（契約締結）湯沢市上下水道事業窓口等業務委託公募型プロポーザルの実施について

契約締結について

令和５年８月２９日に優先交渉権者を決定し、契約協議を経て、令和５年９月２９日に次のとおり契約を締結しました。

１　契約の相手方

   大崎データテック株式会社  代表取締役　石本　裕章

２　契約金額

　873,180,000円（消費税及び地方消費税を含む）

優先交渉権者及びプロポーザル審査結果について

「湯沢市上下水道事業窓口等業務委託業者選定委員会」による審査結果をもとに次のとおり優先交渉権者を決定しました。

１　優先交渉権者

   大崎データテック株式会社  代表取締役　石本　裕章

２　参加事業者数

　２者

３　プロポーザル審査結果及び受注候補者

　一次審査（形式審査、提案内容審査）を通過した２者により、二次審査（プレゼンテーション/ヒアリング、提案内容審査）を実施した結果は次のとおりです。

プロポーザル審査結果

参加者	審査順位	評価点（100点満点）
大崎データテック株式会社 代表取締役 石本 裕章	１位（受注候補者	80.0点
A社	２位	72.0点

４　その他

　湯沢市上下水道事業窓口等業務委託業者選定委員会要領 [PDFファイル／230KB]

第1　業務概要

1　件名

　EJG234101　湯沢市上下水道事業窓口等業務委託

2　業務の目的

　湯沢市上下水道事業窓口等業務委託は、受注者の創意工夫により、効率的な手続ができるよう、複数年契約の包括委託業務として実施し、安定した上下水道事業の運営を持続的に行うことを目的とする。

3　業務内容

1. 上下水道料金業務

   1. 窓口業務
   2. 開閉栓業務
   3. 検針業務
   4. 調査業務
   5. 収納業務
   6. 調定業務
   7. 給水停止業務
   8. 滞納整理業務　　
   9. メーター交換及び貯蔵品管理等業務
2. 給水装置の管理補助業務
3. 水道管路漏水調査業務
4. 排水設備の管理補助業務
5. 下水道負担金等調定収納等補助業務
6. 公営企業会計管理等補助業務　　　
7. 経営分析補助業務
8. 給水等対応業務
9. 電子計算処理業務
10. その他

※1　2、3、4、5、6、7、8の業務については、参加資格確認書（類似業務受託実績一覧）（様式第4号）を参照のこと。

※2　9の業務は、おもに1、5、6の電子計算処理を行う。

4　業務期間等

（1）業務期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

（2）業務準備期間

契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで

（3）業務引継期間

次期受注者決定日から令和12年3月31日まで

5　提案見積限度額

1. 消費税及び地方消費税（10％）を含む場合は、902,979,000円
2. 消費税及び地方消費税（10％）を除く場合は、820,890,000円
3. 提案見積金額は、前2項を超えてはならないものとし、契約金額等を示すものではない。

第2　実施形式

公募型

第3　参加資格

参加資格は、参加申込日に単独企業で次の要件をすべて満たす者とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
3. 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
4. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律77号）第3条または第4条の規定に基づき都道府県公安員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他使用人また　　は入札代理人として使用している者でないこと。
5. 湯沢市物品等入札参加資格者名簿に登載されていること。
6. 湯沢市建設工事等入札参加者指名停止基準（平成17年湯沢市訓令第31号）又は湯沢市物品購入等競争入札参加資格者指名停止基準（平成28年湯沢市訓令第19号）による指名停止を受けていないこと。
7. プライバシーマークの認定又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、個人情報の漏えい、滅失、き損又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な保護および管理のために必要な措置を講ずることができる者であること。
8. 労働関係に基づく各種規則及び協定を整備し、業務従事者が働きやすい環境づくりができる者であること。
9. 国税及び地方税、社会保険料等（健康保険及び厚生年金）に滞納がないこと。
10. 給水人口4万人以上の水道事業体において、料金徴収業務等の受託実績があること。
11. 業務委託全体を総括する管理能力があり、次の要件をすべて満たす責任者（以下「業務責任者」という。) を配置できる者であること。
    1. 業務時間は、業務場所に専任で常駐できること。
    2. 上下水道料金徴収等業務について3年以上の実務経験を有すること。
    3. 業務開始までに受注者と直接の雇用関係にあること。
12. 給水装置の管理補助業務について、次の要件をすべて満たす業務従事者を配置できる者であること。ただし、参加申込日において配置していない場合は、契約協議期間終了までに求人することを誓約する者であること。
    1. 水道法に規定する給水装置工事主任技術者資格を有する者であること。
    2. 業務開始までに受注者と直接の雇用関係にあること。
    3. 排水設備の管理補助業務と兼務は可能とする。
13. 水道管路漏水調査業務について、次の要件を満たす業務従事者を配置できる者であること。
    1. 全国漏水調査協会の漏水調査主任技師資格を有する者及び7年以上の実務経験を有する者であること。
    2. 専任、常駐の義務はないものとする。
    3. 再委託は可能とする。ただし、再委託先が前1から9までの要件を満たすこと。
14. 排水設備の管理補助業務について、次の要件を満たす業務従事者を配置できる者であること。ただし、参加申込日において配置していない場合は、契約協議期間終了までに求人していることが確認できる者であること。
    1. 秋田県下水道協会排水設備工事責任技術者の資格認定及び登録等に関する要綱に基づく排水設備工事責任技術者資格を有する者であること。
    2. 業務開始までに受注者と直接の雇用関係にあること。
    3. 給水装置の管理補助業務と兼務は可能とする。
15. 経営分析補助業務について、次の要件を満たす業務従事者を配置できる者であること。
    1. 「一般社団法人地方自治研究機構」または「一般社団法人日本経営協会」の研修講師であること。
    2. 総務省地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業におけるアドバイザー登録がある者であること。
    3. 専任、常駐の義務はないものとする。
    4. 再委託は可能とする。ただし、再委託先が前1から9までの要件を満たすこと。
16. 湯沢市指定給水装置工事事業者規程（平成17年湯沢市水道事業規程第7号）に基づく指定を受けた者であること。ただし、参加申込日において指定を受けていない場合は、契約協議期間終了までに指定を受けることができる者であること。

第4　受注者決定方法

受注者決定までの流れは次のとおりとする。

 

第5　参加資格審査

1　申込方法等

（1）提出書類及び提出部数

参加申込書の提出書類

提出書類等	様式	添付書類等
参加申込書	様式第1号
会社概要書	様式第2号	法人登記事項証明書（証明年月日が3カ月以内のもの）【各種法人等登記規則に基づくものを含む。】 定款 会社概要のパンフレット等 直近3カ年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書 個人情報保護、情報セキュリティ及びＩＴサービスマネジメントシステム、環境方針等で取得した認定書・付属書の写し
参加資格確認書 （労働環境等）	様式第3号	就業規則の写し 労働基準法第36条に係る時間外及び休日労働に関する協定書の写し 監督官庁からの指示命令等（あった場合のみ）の写し
納税証明書等	---	納税証明書その3の3（証明年月日が3カ月以内のもの） 社会保険料等（健康保険及び厚生年金）の納入証明書（任意）（証明年月日が3カ月以内のもの）
参加資格確認書 （類似業務受託実績一覧）	様式第4号	受託した実績を確認できる契約書、仕様書等の写し
参加資格確認書（業務責任者）	様式第5号	上下水道料金徴収等業務の経験年月数が3年以上の実務経験を有することが確認できるもの 健康保険証等で雇用関係にあることを確認できる書類の写し
参加資格確認書 （給水装置工事主任技術者）	様式第6号	水道法に規定する給水装置工事主任技術者資格を有することを確認できる書類の写し 健康保険証等で雇用関係にあることを確認できる書類の写し
参加資格確認書 （水道管路漏水調査の技術者）	様式第7号	全国漏水調査協会の漏水調査主任技師資格を有することを確認できる書類の写し 健康保険証等で雇用関係にあることを確認できる書類の写し
参加資格確認書 （排水設備工事責任技術者）	様式第8号	秋田県下水道協会排水設備工事責任技術者の資格認定及び登録等に関する要綱に基づく排水設備工事責任技術者資格を有することを確認できる書類の写し 健康保険証等で雇用関係にあることを確認できる書類の写し
参加資格確認書 （経営分析補助業務の アドバイザー）	様式第9号	「一般社団法人地方自治研究機構」または「一般社団法人日本経営協会」研修講師であることを確認できる書類の写し 総務省地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業におけるアドバイザー登録があることを確認できる書類の写し
参加資格確認書 （湯沢市指定給水装置工事事業者）	様式第10号	湯沢市指定給水装置工事事業者の指定を確認できる書類の写し

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参加申込書【様式第1号から様式第10号 [Excelファイル／59KB]

提出部数は、1部とする。

（2）参加申込書の作成及び提出に係る留意事項

1. 様式第1号から様式10号について、日本産業規格Ａ4縦とし、Microsoft Excelにより作成すること。
2. 使用する言語は日本語、通貨は円により作成すること。
3. インデックスを付けること。
4. 参加申込書の作成及び提出に係る費用は、参加申込者が負担とすること。
5. 虚偽又記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの、許容された表現方法以外で記載されているものがあった場合は、失格とする。
6. 再提出及び差替えは認めないものとする。
7. 返却しないものとする。
8. 公正性、透明性、客観性を確保するため、公表されても異議がないこと。

（3）提出期限

令和5年6月2日（金曜日）17時00分まで

（4）提出方法

• 持参又は郵送
• 郵送の場合は、提出期限まで提出場所に届くこと。

（5）提出場所

「第7　問い合わせ先及び担当」まで

2　審査

参加申込書が提出され次第、順次審査するものとする。

3　結果通知

1. 結果通知書により通知する。

2. 参加資格を満たす者（以下「参加資格者」という。）には、本実施要領、要求水準書、提案評価基準書等を同封する。

第6　企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法

1　提出期間

令和5年7月3日（月曜日）から令和5年7月21日（金曜日）12時00分まで

2　提出場所

「第7　問い合わせ先及び担当」まで

3　提出方法

• 持参又は郵送
• 郵送の場合は、提出期限まで提出場所に届くこと。

第7　問い合わせ先及び担当

〒012-8501　秋田県湯沢市佐竹町1番1号

秋田県湯沢市建設部上下水道課管理班

担当：柴田寛之

電話：0183-55-8219（直通）

FAX：0183-72-2299

Ｅ-mail ：jouge@city.yuzawa.lg.jp