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本市では、平成22年3月に持続可能な自治体経営を目指し、第2期湯沢市行財政改革推進プログラムを策定し、その推進に取り組んできました。しかしながら、合併特例期間の終了に伴う地方交付税の減少や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などから、財源不足が一層深刻化することが想定され、この先の安定した自治体経営を維持するためには、財政健全化は引き続き取り組まなければならない課題となっています。
このことから、行財政改革を推進するために、市民代表による湯沢市行財政改革推進計画策定委員会からの答申をいただきながら、第3期湯沢市行財政改革推進プログラムを策定しました。平成25年度から平成27年度まで、このプログラムに基づき、職員の更なる意識改革を図り、市民の理解と協力の下に行財政改革に取り組んで参ります。
第3期湯沢市行財政改革推進プログラム(平成25年度~平成27年度)については、関連ファイルをご覧下さい。