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公共施設の個別施設計画策定に取り組みます

印刷用ページを表示する 更新日:2021年1月15日更新
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湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定方針

 湯沢市公共施設等総合管理計画の実用性を確保するため、個別施設計画(再編計画)を策定します。

計画の対象範囲

 市が保有するすべての公共建築物及びインフラ資産を対象とします。
 ただし、既に同種・類似の計画を策定している場合または計画策定の効果が限定的と見込まれる場合は対象外とします。

計画の期間と計画面積の目安

 平成31年度(2019年度)末までに策定するものとし、計画期間は2030年度までとします。
 上位計画(湯沢市公共施設等総合管理計画)を踏まえ、本計画策定における公共建築物全体の削減面積の目安は、次のとおりとします。(インフラ資産は必要に応じて設定)

計画面積の目安

 

公共施設再編の考え方

 公共施設等総合管理計画に基づくほか、次の考え方を基本とします。

  • 再編に当たっては、施設分類ごとの検討に加え、地域の特性を生かしたまちづくりの観点から施設の配置を検討します。
  • 施設を更新する際は「1施設=1機能」にこだわらず複合化や民間施設の活用等を検討します。
  • 再編の実施時期は、大規模改修または更新が必要なタイミングを原則とします。
    (ただし、他施設との複合化等が必要な限りはこの限りではありません。)
  • 本方針のほか、国の指針等が示されている場合は、この指針等を考慮します。

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