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湯沢市まちづくり計画(新市建設計画)

印刷用ページを表示する 更新日:2021年1月20日更新
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平成16年9月に策定し、平成26年12月に変更した湯沢市まちづくり計画(新市建設計画)について、令和2年3月に計画期間などを変更しました。

新市まちづくり計画(新市建設計画)(令和2年3月変更) [PDFファイル/1.48MB]

新旧対照表(令和2年3月変更) [PDFファイル/232KB]

湯沢市まちづくり計画(新市建設計画)について

湯沢市まちづくり計画(新市建設計画)は、市町村合併による新しいまちづくりを進めるに当たり、新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展を図るため、平成16年9月に湯沢雄勝合併協議会(湯沢市・稲川町・雄勝町・皆瀬村)が策定(平成26年12月に計画期間を延長)した計画です。
この計画に基づいて行う事業は、有利な財源である合併特例債の活用が可能となり、新しいまちづくりに向けた取組を推進することができます。
   

変更の理由

平成30年4月に公布・施行された「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」により、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されました。
このことから、本市でも合併特例債を今後も有効に活用できる環境を整え、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、次のとおり計画を変更しました。

変更の内容

計画期間の延長

合併特例債の発行可能期間の延長に合わせ、計画の期間を5年間延長しました。

  1. (変更前) 平成17年度から平成31年度までの15年間
  2. (変更後) 平成17年度から令和6年度までの20年間

財政計画の追加

計画の期間延長に合わせ、財政計画を改めました。

  • (変更後) 平成30年度までは決算値、令和元年度以降は推計値

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