ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 入札・契約制度等 > 入札・契約に関する制度等について > 湯沢市建設工事等の入札における最低制限価格制度について

本文

湯沢市建設工事等の入札における最低制限価格制度について

印刷用ページを表示する 更新日:2023年6月1日更新
<外部リンク>

令和4年4月1日より最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定式を一部変更します

 建設業の健全な発達や工事品質の確保に向けて、契約価格の適正化や実効性のあるダンピング対策の充実を図るため、令和4年3月4日付けで改定された「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」(中央公契連モデル)に準じて、湯沢市が発注する建設工事に係る最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定式を変更します

 なお、建設コンサルタント業等の適正な施工や品質の確保、契約価格の適正化及びダンピング防止対策のための、建設コンサルタント業務における最低制限価格制度については、従前のとおりの取扱いとします。

 適用日および対象業務

令和4年4月1日以降に公告、指名通知を行う次の建設工事等の入札から適用

建設工事

  • 土木系工事
  • 建築営繕系工事(一般工事)
  • 建築営繕系工事(専門工事)

建設コンサルタント業務

  • 測量業務
  • 土木関係建設コンサルタント業務
  • 建築関係建設コンサルタント業務
  • 補償コンサルタント業務
  • 地質調査業務

※ 業務の内容及び性質等により最低制限価格を適用することが適当でないと認められる入札については、適用しない場合があります。

対象金額

設計金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む)が、130万円を超える建設工事及び建設コンサルタント業務等の案件

最低制限価格の算出方法

詳細は、「湯沢市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル/103KB]」をご確認ください。

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)