令和7年4月1日から最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の対象金額を変更します
適用日および対象業務
令和7年4月1日以降に公告、指名通知を行う次の建設工事等の入札から適用
建設工事
- 土木系工事
- 建築営繕系工事(一般工事)
- 建築営繕系工事(専門工事)
建設コンサルタント業務
- 測量業務
- 土木関係建設コンサルタント業務
- 建築関係建設コンサルタント業務
- 補償コンサルタント業務
- 地質調査業務
※ 業務の内容及び性質等により最低制限価格を適用することが適当でないと認められる入札については、適用しない場合があります。
対象金額
設計金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む)が、200万円を超える建設工事及び建設コンサルタント業務等の案件
最低制限価格の算出方法
詳細は、「湯沢市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル/100KB]」をご確認ください。
<外部リンク>
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