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建設業の健全な発達や工事品質の確保に向けて、契約価格の適正化や実効性のあるダンピング対策の充実を図るため、令和4年3月4日付けで改定された「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」(中央公契連モデル)に準じて、湯沢市が発注する建設工事に係る最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定式を変更します
なお、建設コンサルタント業等の適正な施工や品質の確保、契約価格の適正化及びダンピング防止対策のための、建設コンサルタント業務における最低制限価格制度については、従前のとおりの取扱いとします。
令和4年4月1日以降に公告、指名通知を行う次の建設工事等の入札から適用
※ 業務の内容及び性質等により最低制限価格を適用することが適当でないと認められる入札については、適用しない場合があります。
設計金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む)が、130万円を超える建設工事及び建設コンサルタント業務等の案件
詳細は、「湯沢市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要領 [PDFファイル/103KB]」をご確認ください。