(株)e-Mobility Powerと湯沢市内のEV及び充電インフラの普及促進に向けた連携協定を締結しました
<市内の充電インフラを拡充し、共に湯沢市のゼロカーボンシティ化を⽬指す>
湯沢市と株式会社e-Mobility Power※1は、2050年までに湯沢市内の二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量をゼロ(2050ゼロカーボン)にすることを目指し、電気自動車・プラグインハイブリッド車(いわゆる「EV」)の普及促進を図るため、EV充電インフラの拡大を協働で推進し、交流人口の拡充や地域課題の解決に取り組むことを目的とし、連携協定を締結しました。

連携協定締結式の様子(左:佐藤湯沢市長 右:(株)eMP 代表取締役社長 四ツ柳尚子様)
※1 株式会社e-Mobility Power<外部リンク>
- 充電インフラの整備、充電ネットワークの拡充ならびにサービス提供を行うために設立された電力会社、自動車会社の共同出資会社(出資者:東京電力HD、中部電力、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、日本政策投資銀行)
- 設立日 2019年10月
- 2021年4月に合同会社日本充電サービス※2から事業継承
※2 合同会社日本充電サービス
- 2014年5月に、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の共同出資により誕生した会社で、その後東京電力エナジーパートナー、中部電力、日本政策投資銀行が参画し、2021年3月まで電動車両の充電ネットワーク事業を実施していた。
- 2021年4月からはその事業を(株)e-Mobility Powerに継承している。
- 急速充電器の設置費及び維持管理費用の負担、利用料金の徴収などを実施していた。
協定内容の詳細につきましては、下記資料をご確認ください。
協定資料 [PDFファイル/715KB]
<外部リンク>
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