税額控除

 

※令和8年度市・県民税に適用

税額控除の種類と概要

税額控除の種類とその概要は、次のとおりです。

• 調整控除
• 配当控除
• 外国税額控除
• 寄附金税額控除
• 住宅借入金等特別控除
• 配当割額控除
• 株式等譲渡所得割額控除

調整控除

　税源移譲に伴い、市・県民税と所得税の税率が改正されました。所得税と市・県民税では人的な所得控除額が違うためその差額が生じ、住民税の税額が多くなります。その負担額を調整するため、調整控除という減額措置が設けられました。

【対象者】

合計所得金額が2,500万円以下の方

【控除額】

合計課税所得金額が200万円以下の人

次の1と2のいずれか小さい額の5%(県民税2%、市民税3%)

1. 5万円に所得税との人的控除額の差の合計額を加算した額
2. 個人住民税の合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の人

1の金額から2の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(県民税2%、市民税3%)

1. 5万円に所得税との人的控除額の差の合計額を加算した額
2. 個人住民税の合計課税所得金額から200万円を控除した金額

所得税と市・県民税の人的控除額の差（Ｒ８年度以降）

控除の種類		所得税	市・県民税	差額
障害者控除	普通障害者	27万円	26万円	1万円
	特別障害者	40万円	30万円	10万円
	同居特別障害者	75万円	53万円	22万円
ひとり親控除（男親）		35万円	30万円	1万円★
ひとり親控除（女親）		35万円	30万円	5万円
寡婦控除		27万円	26万円	1万円
勤労学生控除		27万円	26万円	1万円
扶養控除	一般扶養親族	38万円	33万円	5万円
	特定扶養親族	63万円	45万円	18万円
	老人扶養親族	48万円	38万円	10万円
	同居老親等	58万円	45万円	13万円

配偶者控除額

			所得税	市・県民税	差額
配偶者控除	控除対象配偶者	900万円以下	38万円	33万円	5万円
		900万円超950万円以下	26万円	22万円	4万円
		950万円超1000万円以下	13万円	11万円	2万円
	老人控除対象配偶者	900万円以下	48万円	38万円	10万円
		900万円超950万円以下	32万円	26万円	6万円
		950万円超1000万円以下	16万円	13万円	3万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額が48万円超え50万円未満	900万円以下	38万円	33万円	5万円
		900万円超950万円以下	26万円	22万円	4万円
		950万円超1000万円以下	13万円	11万円	2万円
	配偶者の合計所得金額が50万円超え55万円未満	900万円以下	36万円	33万円	3万円
		900万円超950万円以下	24万円	22万円	2万円
		950万円超1000万円以下	12万円	11万円	1万円
	配偶者の合計所得金額が55万円超え133万円未満		なし

★　ひとり親控除に該当する者が男親である場合、ひとり親控除にかかる控除差額を1万円として調整控除を計算します。

配当控除

配当所得がある場合、配当所得金額に下表の該当する控除率を乗じた金額を控除します。
　配当所得金額 × 配当控除の控除率 = 配当控除額

配当控除の控除率

課税総所得金額1,000万円以下の部分に含まれる配当所得

課税総所得金額等	市民税	県民税
利益の配当等	1.6%	1.2%
外貨建等以外の証券投資信託	0.8%	0.6%
外貨建等証券投資信託	0.4%	0.3%

課税総所得金額1,000万円を超える部分に含まれる配当所得

課税総所得金額等	市民税	県民税
利益の配当等	0.8%	0.6%
外貨建等以外の証券投資信託	0.4%	0.3%
外貨建等証券投資信託	0.2%	0.15%

外国税額控除

　国外で生じた所得について外国の法令で所得税や市・県民税に相当する租税が課税された場合、国際間の二重課税にならないよう、その外国の税額を控除限度額の範囲内で控除します。
　所得税で外国税額控除を適用し所得税で控除しきれない場合、まず県民税の所得割額から一定の額を限度として控除し、さらに控除しきれない額があるときは、市民税の所得割の額から一定の額を限度として控除します。

　所得税控除限度額 (A) = その年分の所得税の額 × (その年分の調整国外所得金額 / その年分の所得総額)
　県民税控除限度額 = (A) × 12%
　市民税控除限度額 = (A) × 18%

寄附金税額控除

　都道府県、市区町村や特定の団体などに寄附をした場合、次により算出した金額を所得割額から控除します。

対象となる寄附金

• 都道府県 ・ 市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
• 秋田県共同募金会、日本赤十字社秋田県支部に対する寄附金
• 秋田県または湯沢市が条例で定める寄附金

控除額の計算

次の1から3までの合計額が控除額になります。
基本控除額 + 特例控除額 + 申告特例控除額 = 寄附金税額控除額

1. 基本控除額
   (寄附金の合計額 - 2,000円) × 10%(市民税6%、県民税4%)
   ※寄附金の合計額が前年の総所得金額等の合計額の30%を超える場合には、総所得金額等の合計額の30%に相当する額とします。
2. 特例控除額(都道府県・市区町村に対する寄附(ふるさと納税)をした場合)
   (都道府県・市区町村に対する寄附金の合計額 - 2,000円) × 下表の割合 × (市民税 5分の3 、県民税 5分の2)
   ※特例控除額は、所得割額の20%を上限とします。
3. 申告特例控除額
   ふるさと納税ワンストップ特例制度(申告特例制度)の適用がある場合は、申告特例控除額が加算されます。
   特例控除額 × 下表の割合 × (市民税 5分の3 、県民税 5分の2)

特例控除額及び申告特例控除額の控除の割合

課税総所得金額-人的控除差額調整額	特例控除額の割合	申告特例控除額の割合
0円以上 195万円以下	84.895%	5.105/84.895
195万円超 330万円以下	79.79%	10.21/79.79
330万円超 695万円以下	69.58%	20.42/69.58
695万円超 900万円以下	66.517%	23.483/66.517
900万円超 1,800万円以下	56.307%	33.693/56.307
1,800万円超 4,000万円以下	49.16%	33.693/56.307
4,000万円超	44.055%	33.693/56.307
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)	90%	5.105/84.895
0円未満(課税山林所得金額または課税退職所得金額を有する場合)	地方税法に定める割合	5.105/84.895

申告の手続き

　寄附先から発行される領収書等を添付して、確定申告または市民税・県民税申告を行う必要があります。
　なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度(申告特例制度)の適用を受けた場合は、申告をしなくても寄附金税額控除が適用されます。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

　所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けている方で、所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除がある場合は、市・県民税の所得割額から控除します。

控除額

居住開始年月	控除額(1と2のいずれか少ない金額)	控除期間
平成26年4月1日から令和3年12月31日まで	住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額 所得税の課税総所得金額等の額の7%(最高136,500円)	10年間	消費税率8%
令和元年10月1日から令和2年12月31日まで	住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額 所得税の課税総所得金額等の額の7%(最高136,500円)	13年間	消費税率10%
令和3年1月1日から令和3年12月31日まで	住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額 所得税の課税総所得金額等の額の7%(最高136,500円)	13年間	消費税率10% 令和2年9月30日までの間に契約した注文住宅、もしくは令和2年11月30日までの間に契約した分譲住宅
令和3年1月1日から令和4年12月31日まで	住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額 所得税の課税総所得金額等の額の7%(最高136,500円)	13年間	消費税率10% 令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に契約した注文住宅、もしくは令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約した分譲住宅 合計所得金額が1,000万円以下の場合、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満
令和4年1月1日から令和7年12月31日まで	住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額 所得税の課税総所得金額等の額の5%(上限97,500円)	※別表のとおり

※別表

住宅の種類	令和4年・5年入居	令和6年・7年入居
(一定の省エネ基準を満たす) 新築住宅等	13年
その他の新築住宅等	13年	10年 ただし、令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和6・7年中に入居した場合）
既存住宅	10年

控除11年目以降の控除額について

控除期間が13年間の場合、11年目以降の3年間については、各年において、以下のいずれか少ない金額を控除します。

1. 建物購入価格の2%÷3
2. 住宅借入金等の年末残高の1%

手続き・その他

• 控除の適用を受けるためには、各年一定の書類を添付して税務署へ確定申告書を提出するか、勤務先で年末調整してください。ただし、居住を開始し住宅借入金等特別控除を初めて受ける場合は、年末調整ができませんので、お近くの税務署へ確定申告書を提出してください。

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

　特定配当等や特定株式等譲渡所得金額について、配当割額や株式等譲渡所得割額が特別徴収された場合、その特別徴収された金額を所得割額から控除します(市民税5分の3、県民税5分の2)。

• 所得割額から控除することができなかった金額は均等割額に充当し、充当しきれなかった金額は還付します。
• 控除の適用を受けるためには、納税通知書が送達される時まで、確定申告書第二表または市民税・県民税申告書の所定の欄へ配当割額や株式等譲渡所得割額を記入し、申告書を提出してください。