令和8年度 個人市民税・県民税の申告相談について
- 申告対象 令和7年1月1日から令和7年12月31日までの所得
- 申告期間 令和8年2月3日(火曜日)から令和8年3月16日(月曜日) まで
- 提出書類 令和8年度市民税・県民税申告書
最初にご確認ください
申告内容によって、申告先が異なります。
次のいずれかに該当する方は、税務署で手続きしてください。
- 初年度の住宅借入金等特別控除(令和7年中に入居された方)
- 住宅ローン控除で連帯債務や借り換えをされた方
- 土地・建物・株式の売却や収用など分離譲渡所得のある方
- 亡くなられた方の準確定申告
- 青色申告を行う方
- 損失申告(譲渡損失の繰越控除などを含む)
- 免税牛の申告(農業所得等に関する特殊な申告)
市民税・県民税の申告が必要な方
次の方は、湯沢市へ「市民税・県民税申告書」を提出してください。
- 令和8年1月1日現在、湯沢市に住民登録があり、令和7年中に収入があった方
- 給与所得以外の収入がある方(事業所得・雑所得など)
- 勤務先から市へ給与支払報告書が提出されていない方
申告方法
1.電子申告
インターネットを利用した電子申告は、24時間いつでも申告が可能です。
利用できる電子申告サービス
今年度からLINEを使った簡易申告を導入しました!
湯沢市から届いた案内にQRコードがついている方は、コードを読み込んでいただくことで簡単に申告できます。ぜひLINEでの申告をご活用ください。
※LINE簡易申告は、湯沢市からQRコードつきの案内が届いた方が対象です。
2.郵送による申告
申告書を記入のうえ、控除の証明書等の添付資料とともに郵送してください。申告書の控えが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
※所得税の納付や還付を受ける場合は、別途税務署への確定申告が必要です。
3.申告相談会場での申告
令和8年2月3日(火曜日)から3月16日(月曜日)まで、市役所本庁舎および各総合支所に申告相談会場を開設します。各地域の日程・会場については、広報ゆざわ「コネクト」令和8年1月号掲載の日程表をご覧ください。「関連ファイル」からダウンロードもできます。
※指定日に来場できない場合は、お住まいの地域の他の日時に来場いただいても結構です。ただし、混雑時には割り当て地区の方の申告を優先することがありますのであらかじめご了承ください。
※混雑緩和や待ち時間削減のため、今後段階的に予約制を導入していく方針です。電子申告や郵送での申告を積極的にご利用ください。
市民税・県民税申告書の発送について
湯沢市では、令和8年1月1日現在、湯沢市に住民登録があり、市民税・県民税の申告が必要と思われる方に対して、1月中旬に「令和8年度市民税・県民税申告案内」を送付します。なお、今年度から申告書と医療費控除の明細書は同封しません。書類は税務課窓口、各総合支所地域応援班窓口、各地区センターに備え付けてあるほか、「関連ファイル」からダウンロードできます。
申告相談の際のご注意
申告相談会場では、受付順に申告相談を行い、申告が必要な方からはその場で申告書を提出いただきます。円滑に申告相談を進行できるように以下の点にご協力ください。
- マイナンバーカードをお持ちの方は必ずお持ちください。
- マイナンバーカードをお持ちでない方は、次の書類2点を必ずお持ちください。
- マイナンバーを確認できる書類(マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載がある住民票等)
- 身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート等)
- 還付の確定申告を行う方は、振込口座が分かる書類(銀行通帳等)を必ずお持ちください。
- 事業所得(営業・農業・不動産)の収支内訳書はあらかじめ記入し、完成させた状態で申告会場へお持ちください。収支内訳書を作成していないと申告を受けられない場合があります。
- 源泉徴収票、国民年金保険料の領収書、生命保険料控除証明書等、申告書に添付が必要になる場合がありますので、申告に関する書類はすべてお持ちください。
- 医療費控除を受ける場合は、控除対象となる医療費の総額をあらかじめ計算し、「医療費控除の明細書(セルフメディケーション税制の適用を受ける場合はセルフメディケーション税制の明細書)」を作成したうえで、申告会場へお持ちください。令和3年度以降、医療費控除を適用するには、「医療費控除の明細書(セルフメディケーション税制の明細書)」の添付が必須になりました。事前に作成していない場合、医療費控除は受けられませんのでご注意ください。 ※医療費控除の明細書の様式と記入の仕方については、「関連ファイル」からダウンロードしてください。
申告相談体制の見直しと電子化推進
湯沢市では、効率的で分かりやすい申告環境づくりを進めています。
- 確定申告は税務署で、住民税申告は市でー役割を明確化
- e-Tax・eLTAX・税理士相談の活用を促進
- 段階的に予約制を導入し、混雑緩和と待ち時間削減
- 市民の皆さまの利便性向上
電子申告は24時間利用でき、会場の混雑を避けることができます。
今後も、市民の皆さまが自宅から安心して申告できる環境づくりを進めていきます。
申告相談に関するお問い合わせについて
市民税・県民税申告相談に関するお問い合わせや、申告書の送付先は「このページに関するお問い合わせ」の連絡先までお願いします。
なお、市役所窓口での申告相談はできませんのでご了承ください。
<外部リンク>
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