法人市民税の減免について

減免の対象となる法人

次に掲げる法人で、かつ収益事業を行っていない法人

• 公益社団法人及び公益財団法人
• 認可地縁団体
• 特定非営利活動法人

※収益事業に該当するかどうかは、法人税（国税）の基準に準じますので、管轄の税務署に確認してください。

減免される税額

その年度にかかる法人市民税均等割の全額

申請手続

申請に必要な書類を揃え、申請期限までに提出してください。

申請に必要な書類

• 法人市民税均等割申告書
• 市税減免（免除）申請書
• 減免を受けようとする事由を証明する書類（年間事業報告書及び収支決算書等）

申請期限

減免の申請期限は、納期限前7日です。なお、納期限は毎年4月30日（土日祝日等にあたる場合は翌平日）です。

前年度に減免を受けている場合（公益社団法人・公益財団法人を除く）

前年度に減免を受けている認可地縁団体または特定非営利活動法人が、今年度以降も減免申請をされる場合、申請手続は不要です。
上記の法人等には、事前に案内文書を郵送します。事業内容等に変更がないか確認のうえ、後日、承認通知を郵送します。

• 前年度に引き続き、収益事業を行っていない法人が対象です。事業内容に変更があった場合は必ずご連絡ください。
• 現況確認のため、問い合わせや資料提出を求めることがあります。
• 代表者等に変更があった場合は、別に「法人異動変更届出書」を提出してください。⇒「法人等の設立・支店等の設置届及び法人等の異動届」

申請・お問い合わせ先

申請は、市役所本庁舎で受け付けます。郵送申請も可能です。

【申請・郵送先】
〒012-8501　湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市役所 税務課 市民税班
電話番号 0183-55-8094 (直通)

その他

• 減免承認の理由に変更が生じた場合や、当市の減免規定に該当しなくなった場合は、早急にご連絡ください。
• 申請期限を過ぎた場合は、減免できませんのでご注意ください。

関連ファイル

• 市税減免（免除）申請書_法人市民税 [PDFファイル／65KB]
• 市税減免（免除）申請書_法人市民税 [Excelファイル／20KB]