国民健康保険税の前納制度と出国する際の手続き

入国初年度の国民健康保険税（国保税）の前納制度

　世帯主が1月1日に日本国内に住所を有していなかった世帯（日本人世帯を含む）の国保税については、最初の納期に一括で納付することとなります。

　※翌年度以降の国保税は通常の納期になります。

海外へ出国する際の国保税の手続き

　年の途中で出国される場合は、未納の国保税を完納してから出国してください。また、納税管理人の申告について、ご協力をお願いします。

出国することが決まったら

　国保税の納め忘れがないよう、また、納め過ぎていた場合の還付手続きが困難となりますので、納税管理人の申告をしてください。納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税に関する一切の手続き（納付のほか、書類の受け取りや還付金の受領などすべて）を委任された方をいいます。法人等の事業所を指定することもできます。

納税管理人の申告

　出国までの間に以下の書類を揃えて、税務課まで提出してください。

納税管理人申告書・承認書
納税義務者の本人確認書類の提示（または写しの提出）

　※承認書は、納税管理人になる本人が、自分で署名する必要があります。（ただし法人等を除く）

納税管理人の解任手続き

　完納や再入国等により納税管理人を解任する場合は解任手続きをしてください。

納税管理人申告書（解任）

納税管理人の申告をしない場合

　納税通知書等を送達することができないため、公示送達（市役所の掲示板に一定期間公示することにより、その期間が経過したときには書類が送達されたものとみなす制度）を行います。公示送達後、納期限までに納付されないと、延滞金が加算されることがありますのでご注意ください。また、法務省では、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、税金を一定程度滞納した場合は、在留資格の更新や日本への再入国を認めない等の対策を立てることを検討しています。

国保税の賦課更正について

　国保資格を取得した日の属する月から、出国日の翌日の属する月の前月（ただし、月の末日に出国の場合はその月分を含む）まで課税されます。出国の手続きの際にお申し出いただければ、試算を行い想定される税額をお伝えいたします。納付が必要な場合は、更正後の国民健康保険税納税通知書および納付書を納税管理人の方あてに後日送付しますので、試算をもとにご本人様から事前に必要税額を預かっていただき、納付書が届き次第納付をお願いします。なお、還付が生じる場合はその旨の通知をお送りいたします。