給与支払報告書データ入力業務における一般競争入札の参加募集

湯沢市公告第49号

給与支払報告書データ入力業務について、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により次のとおり公告する。

令和7年11月17日
湯沢市長　佐藤　一夫

１　一般競争入札の概要

参加する者は、下記のすべての要件を満たす者であること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
湯沢市暴力団排除条例（平成24 年条例第2号）第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていないこと。
湯沢市税（参加資格要件により、営業所の所在地に応じて秋田県税又は国税の場合を含む。）に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者（適用除外事業所を除く。）であること。
公告日現在、湯沢市物品購入等競争入札参加資格者登録要綱(平成17 年湯沢市告示第12号)第5条第1項に規定する「物品等入札参加資格者名簿」に登載されていること。また、種目番号「6404」、営業種目「データ入力」に登録されていること。
入札参加資格の確認申請の提出期限の日から落札の決定の日までにおいて、湯沢市物品購入等競争入札参加資格者指名停止基準（平成28年湯沢市訓令第19号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
事業所を秋田県内に有すること(営業所を含む。)

入札に参加しようとする者は、「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出する。

日時
令和７年11月28日（金）午前11時00分
場所
湯沢市役所本庁舎（湯沢市佐竹町1番1号） 2階　会議室23
入札書に記載する金額
・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札書に記載する金額は当該10％に相当する額を除いた金額を記載すること。
委任状
代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
その他
入札執行回数は、2回までとする。

予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、入札価格が最も低い者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札者とする。

湯沢市財務規則第104条の規定による。

湯沢市財務規則第109条の規定による。

入札参加申込等の説明会及び現場説明会は実施しない。
一般競争入札参加資格確認申請書により参加の申し出があった者に対し、必要と認めた場合には説明を求めることができる。
提出された一般競争入札参加資格確認申請書等は返却しない。
なお、一般競争入札参加資格確認申請書等を公表し、または無断で使用することはしない。
また、一般競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
入札参加申込者が1者であった場合であっても、入札を有効なものとして執行するものとする。
入札参加者は、設計図書等を熟知し、湯沢市建設工事等競争入札心得及び入札に当たっての注意事項を守ること。
落札決定から契約締結までの間において、落札者が本公告の2に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、市長は、この落札者と契約を締結しないことができる。
天変、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、または取りやめることがある。
本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、湯沢市財務規則等の定めるところによる。