令和8年度　個人市民税・県民税の制度改正について

主な改正内容

1. 給与所得控除の見直し
2. 扶養親族等の所得要件の見直し
3. 特定親族特別控除の創設

1.給与所得控除の見直し

　給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保証額が10万円引き上げられます。
　給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

　※給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

2.扶養親族等の所得要件の見直し

　下記の控除の適用を受ける場合の所得要件が10万円引き上げられます。

3.特定親族特別控除の創設

　生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（配偶者および青色事業専従者等を除く）で合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合に、所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。
​　控除額は特定親族の所得に応じて下表のとおり異なります。