令和8年度国民健康保険税納税通知書等印刷・封入封緘業務の一般競争入札について

湯沢市業務委託一般競争入札公告

　湯沢市公告第17号

　次のとおり業務委託の一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により公告する。

　令和8年3月2日

　湯沢市長　佐藤　一夫

　入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。

地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
湯沢市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条に規定する暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
湯沢市税（参加資格要件により、営業所の所在地に応じて秋田県税または国税の場合を含む。）に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者（適用除外事業所を除く。）であること。
公告日現在、湯沢市物品購入等競争入札参加資格者登録要綱(平成17年湯沢市告示第12号)第5条第1項に規定する「物品等入札参加資格者名簿」に登載されていること。
湯沢市物品購入等競争入札参加資格者指名停止基準(平成28年9月12日訓令第19号)による指名停止措置を受けていないこと。
名簿に登録されている営業所の所在地が湯沢市内または秋田県内であること。

　入札に参加しようとする者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けること。

入札参加資格の確認は、開札後に原則として落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者（以下「落札候補者」という。）について行い、その他の者については確認は行わないものとする。
申請書等の記載事項（現況）が名簿の登録内容と異なる場合、または申請日から入札日までの間に商号または名称、住所、代表者、使用印鑑等が変更となった場合は、その旨を直ちに税務課市民税班に連絡した上で、入札開始時刻までに入札参加資格審査申請書変更届及び委任状等の必要となる添付書類を湯沢市財政課検査班（入札参加資格申請担当）へ提出すること。

入札参加資格確認申請書を提出した者は、申請書を提出したあと、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに電子メール等により提出すること。自己都合による場合を含め、辞退届を提出したあと、辞退届の撤回（同一入札案件に参加すること）はできないものとする。

本案件に係る契約条項のほか、仕様書、契約書（案）、金額を記載しない内訳書（以下「設計図書等」という。）については、本公告日から令和8年3月9日（月曜日）までの期間、湯沢市公式ホームページに掲載する。ただし、都合により取り止めとした場合は、この限りではない。
市民生活部税務課市民税班　〒012-8501　湯沢市佐竹町1番1号　湯沢市役所本庁舎1階

入札書に記載する金額は、履行期間中の見込委託料総額を記載すること。
内訳書は、市が指定する様式(入札公告において示す様式)に基づき作成し、必ず添付すること。なお、単価の金額については、1円未満の端数金額の記載を可（ただし小数第1位まで）とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札執行回数は、2回とする。（ただし、入札参加者が1者であった場合にあっては1回までとする。）
開札の結果、入札参加者が1者であった場合であっても、入札を執行するものとする。ただし、再入札は行わないものとする。