令和9年度　個人市民税・県民税の制度改正について

主な改正内容

1. 給与所得控除の見直し
2. 扶養親族等の所得要件の見直し
3. 勤労学生控除の要件の見直し
4. 住宅ローン控除の延長

1.給与所得控除の見直し

　給与所得控除について、65万円の最低保障額が74万円に引き上げられます（給与収入金額220万円以下の人が対象）。
　ただし、引上げ額9万円のうち、5万円は令和9年度・令和10年度限定の特別措置です。
　給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

給与所得控除の最低保証額

改正前（R8）と改正後（R9・Ｒ10）の給与所得控除

　※給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が69万円（現行：65万円）に引き上げられます。

2.扶養親族等の所得要件の見直し

3.勤労学生控除の要件の見直し

　勤労学生の前年の合計所得金額要件が、89万円以下（現行：85万円以下）に引き上げられます。

4.住宅ローン控除の延長

　住宅ローン控除の適用について、期限が5年延長され、令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。 所得税から控除しきれない額については、所得税の課税総所得金額の5％（最高9.75万円）の範囲内で翌年度分の個人住民税から控除されます。