湯沢市生活困窮者自立支援事業(就労準備支援事業)業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

 

第1　業務概要

1　件名

　CFK264001　湯沢市生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）業務委託

2　業務の目的

　一般就労に向けた支援が必要な生活困窮者に対して、基礎能力、技法、知識など一般就労に向けた支援計画作成と計画に基づく自立支援を一貫して行い、生活困窮者の自立促進を図ることを目的とする。

3　業務内容

1. 就労準備支援プログラムの作成・見直し

2. 日常生活自立に関する支援

3. 社会生活自立に関する支援

4. 就労自立に関する支援

5. 協力事業所の開拓・連携を含めた就労支援に係るネットワークの構築

6. 社会参加支援

7. 自立相談支援事業・家計改善支援事業・被保護者就労準備支援事業との一体的な実施　等

8. その他

4　業務期間等

（1）業務期間

令和9年4月1日から令和12年3月31日まで

（2）業務準備期間

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで

（3）業務引継期間

次期受注者決定日から令和12年3月31日まで

5　提案見積限度額

1. 3年間で　              29,808,000円（消費税及び地方消費税（10％）を含む）
2. 1年あたり                9,936,000円（消費税及び地方消費税（10％）を含む）
3. 提案見積金額は、前2項を超えてはならないものとし、契約金額等を示すものではない。

第2　実施形式

公募型プロポーザル方式

第3　参加資格

参加できる者は、参加申込日に次の要件をすべて満たす者とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
3. 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律77号）第3条または第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他使用人または入札代理人として使用している者でないこと。
5. 湯沢市物品等入札参加資格者名簿に登載されていること。
6. 湯沢市物品購入等競争入札参加資格者指名停止基準（平成28年湯沢市訓令第19号）による指名停止を受けていないこと。
7. 国税及び地方税、社会保険料等（健康保険及び厚生年金）に滞納がないこと。

第4　受注者決定方法

受注者決定までの流れは次のとおりとする。

 

第5　参加資格審査

1　申込方法等

（1）提出書類及び提出部数

参加申込書の提出書類

提出書類等	様式	添付書類等
参加申込書	様式第1号
会社概要書	様式第2号	【法人の場合】法人登記事項証明書（証明年月日が3カ月以内のもの）【各種法人等登記規則に基づくものを含む。】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【個人の場合】営業証明書（証明年月日が3カ月以内のもの）、または開業届の写し 【法人の場合】定款 会社概要のパンフレット等 直近3カ年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書
納税証明書等	---	納税証明書その3の3（証明年月日が3カ月以内のもの） 社会保険料等（健康保険及び厚生年金）の納入証明書（任意）（証明年月日が3カ月以内のもの）
参加資格確認書 （類似業務受託実績一覧）	様式第3号	受託した実績を確認できる契約書、仕様書等の写し

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参加申込書【様式第1号から様式第3号】 [Excelファイル／24KB]

提出部数は、1部とする。

（2）参加申込書の作成及び提出に係る注意事項

1. 様式第1号から様式3号について、日本産業規格Ａ4縦とし、Microsoft Excelにより作成すること。
2. 使用する言語は日本語、通貨は円により作成すること。
3. インデックスを付けること。
4. 参加申込書の作成及び提出に係る費用は、参加申込者が負担すること。
5. 虚偽又記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの、許容された表現方法以外で記載されているものがあった場合は、失格とする。
6. 再提出及び差替えは認めないものとする。
7. 返却しないものとする。
8. 公正性、透明性、客観性を確保するため、発注者の判断により公表されても異議がないこと。

（3）提出期限

令和8年8月24日（月曜日）午後5時まで

（4）提出方法

• 持ってくるまたは郵送
• 郵送の場合は、提出期限まで提出場所に届くこと。

（5）提出場所

「第7　問い合わせ先及び担当」まで

2　審査

参加申込書が提出され次第、順次審査するものとする。

3　結果通知

1. 結果通知書により通知する。

2. 参加資格を満たす者（以下「参加資格者」という。）には、実施要領、要求水準書、提案評価基準書等を同封する。

第6　企画提案書の提出期間、提出場所及び提出方法

1　提出期間

令和8年9月8日（火曜日）から令和8年9月29日（火曜日）正午まで

2　提出場所

「第7　問い合わせ先及び担当」まで

3　提出方法

• 持ってくるまたは郵送
• 郵送の場合は、提出期間中に提出場所に届くこと。

第7　問い合わせ先及び担当

〒012-8501　秋田県湯沢市佐竹町1番1号

秋田県湯沢市福祉保健部福祉課地域福祉班

担当：大山　優

電話：0183-73-2122（直通）

FAX：0183-72-8301

Ｅ-mail ：chiiki-fukushi-gr@city.yuzawa.lg.jp