障がいのある子どもたちへの教育相談及び教育機関には、次のような機関や学校があります。
相談機関
湯沢市教育委員会 学校教育課 指導班
- 障がいのある子どもたちへの就学全般に関する相談窓口です。随時受付しており、電話相談もできます。
湯沢市佐竹町1番1号 電話 0183-73-2162
秋田県総合教育センター
- 特別支援教育全般にわたる相談窓口です。
潟上市天王字追分西29番地76 電話 018-873-7200
特別支援教育担当 電話 018-873-7215
すこやか電話(電話相談専用) 電話 0120-377-804(フリーダイヤル)
湯沢雄勝特別支援教育地域センター(湯沢市立湯沢西小学校)
- 特別支援教育全般にわたる相談窓口です。
- 週3回程度、特別支援教育アドバイザーが相談に応じます。
湯沢市字万石26番地 電話 0183-72-5150
就業や教育に関する相談会
- 年2回、福祉、学校の関係者が相談に応じます。
- 電話相談ではなく、指定の相談場所での相談となります。
湯沢市教育員会学校教育課 電話 0183-73-2162
秋田県立稲川支援学校
- 「センター的機能」として、教育相談や学校見学、体験学習、教育的支援などを行っています。
湯沢市駒形町字八面寺下谷地33番地2 電話 0183-42-4424
障がいのある子どもたちへの教育(学校・学級の紹介)
知的な発達面で支援の必要な子どもへの教育
- 主に知的障がいの子ども
秋田県立稲川支援学校
小学部、中学部、高等部
湯沢市駒形町字八面寺下谷地33番地 2 電話 0183-42-4424
- 知的な発達の遅れがあっても、社会的適応の面で課題の少ない子ども
各小・中学校
特別支援学級か、通常の学級で教育を受けることができます。
目の不自由な子どもへの教育
- 視覚障がいの子ども
秋田県立視覚支援学校
幼稚部、小学部、中学部、高等部専攻科(生活情報科、保健理療科、理療科)
秋田市南ヶ丘一丁目1番1号 電話 018-889-8571
- 拡大鏡等の使用により文字等が認識できる子ども
各小・中学校
特別支援学級か、通常の学級で教育を受けることができます。また、月1回程度、視覚に障がいのある幼児・児童・生徒及び成人の方への指導や、保護者や学級担任等の相談に応じる「サテライト教室」を行っています。
耳の不自由な子どもへの教育
- 聴覚障がいの子ども
秋田県立聴覚支援学校
幼稚部、小学部、中学部、高等部(普通科、産業技術科、情報デザイン科)、高等部専攻科(産業技術科、情報デザイン科)
秋田市南ヶ丘一丁目1番1号 電話 018-889-8572
- 補聴器等を使えば日常の会話に差し支えない子ども
各小・中学校
難聴特別支援学級(きこえの教室)か、通常の学級で教育を受けることができます。また、月1回程度、聴覚に障がいのある幼児・児童・生徒及び成人の方への指導や、保護者や学級担任等の相談に応じる「サテライト教室」を行っています。
肢体の不自由な子どもへの教育
- 肢体不自由、病弱の子ども
秋田県立秋田きらり支援学校
小学部、中学部、高等部
秋田市南ヶ丘一丁目1番1号 電話 018-889-8573
- 日常生活の基本的な動作がある程度できる子ども
各小・中学校
特別支援学級か、通常の学級で教育を受けることができます。
常時介護や医療を必要とするため学校へ通えない子どもへの教育
- 訪問教育
家庭や病院に教師を派遣し、子どもの障がいの状態に合わせて、もっている力を引き出す教育をします。
秋田県立稲川支援学校 湯沢市駒形町字八面寺下谷地33番地2 電話 0183-42-4424
情意面や行動面で支援の必要な子どもへの教育
- 各小・中学校
情緒が不安定な子どもや、人とのコミュニケーションや行動面で課題のある子どもは、特別支援学級か、通常の学級で教育を受けることができます。
ことばや学習・行動で支援の必要な子どもへの教育
- 学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)の子どもへの教育
通級指導教室 湯沢市立湯沢西小学校 湯沢市字万石26番地 電話 0183-72-5150
発音が不明瞭であったり、話し言葉のリズムがスムーズでなかったりする子どもや、LD・ADHDと思われる子どもは、通常の学級で教育を受けながら、通級指導教室に通って教育を受けることができます。子どもの特性に合わせて、「ことばの教室」と「まなびの教室」に分かれています。
就学指導
- 特別支援教育を必要とする児童生徒を対象に適切な就学指導を行うため、市町村教育委員会に「教育支援委員会」が置かれています。特別支援教育を必要とする子どもの保護者の方は、湯沢市教育委員会と相談しながら学校・学級を決めていくことになります。
就学奨励費
- 特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級に就学する幼児、児童または生徒を対象に、保護者の方の経済的負担を軽減するため、学用品購入費、給食費、通学費、寄宿舎経費、修学旅行費などの一部が助成されます。
窓口