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日本は、世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入しており、様々な社会問題に立ち向かい、持続可能な社会の実現に向けて新たな仕組みが求められています。
国では、個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができる『シェアリングエコノミー』を推進しています。
秋田県は全国でも人口減少率が特に高く、本市の人口も減少が続くことが予想されている中、人口減少の抑制はもちろんですが、人口減少に対応したまちづくりが喫緊の課題となっております。
そこで、湯沢市では、行政や企業によるサービスを維持、補完するツールとして、また、地域共助による市民協働のまちづくりの一環として、シェアリングエコノミーを推進しています。
※内閣官房シェアリングエコノミー推進室では、自治体によるシェアリングエコノミー事例集「シェア・ニッポン100 ~未来へつなぐ地域の活力~<外部リンク> 」を公開しました。湯沢市の取組も紹介されておりますので、ご覧ください。
平成28年11月25日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会<外部リンク>が主催する「シェアサミット2016」において、シェアリングエコノミーに先進的に取組んでいる自治体として、長崎県島原市、佐賀県多久市、静岡県浜松市、千葉県千葉市と湯沢市が、『シェアリングシティ宣言』をしました。
(右から2人目が湯沢市藤井副市長(当時))
平成29年11月8日、「シェアサミット2017」において、一般社団法人シェアリングエコノミー協会から『シェアリングシティ認定』を受けました。(全国15団体)
(後列右から2人目が湯沢市鈴木市長)
※シェアリングシティ認定書は関連ファイルのダウンロードをご覧ください。
【連携している企業】
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