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近年、少子高齢化社会、環境問題、格差社会など、地域を取り巻く社会環境は大きく変化しています。多種・多様で複雑な地域課題を解決し、市民満足度の高いまちづくりを進めるためには、地域の課題は、地域で解決していくという住民自治の原点に立ち返り、すべての住民が主体的に市政に参加できる仕組みや市民、市民活動団体等と行政が協力や連携できる仕組みを構築していく必要があります。
子どもから高齢者まで輝きを持った笑顔で暮らせる愛着の持てるまちをつくるため、市民一人ひとりが自分の地域のことを考え、共に行動する「参加・協働のまちづくり」が求められています。
その実現に向かっては、市民と行政がそれぞれの役割を分担しながら、互いに協力し合い、同じ目標に向かって取り組んでいく必要があります。その基本となる考え方、方向性を示した市民と行政の共通の道しるべとして平成21年6月「参加・協働のまちづくり推進指針」を策定しました。