地域計画について

「人・農地プラン」から「地域計画」へ

　これまで、地域での話し合いにより、「人・農地プラン」を作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速化することが、喫緊の課題です。

　このため、「人・農地プラン」を法定化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日に施行されました。

「地域計画」とは

　「地域計画」とは、おおむね10年後の地域農業の将来のあり方について、地域の農業者等の話し合いにより策定するものです。また、地域の農地1筆ごとに誰が利用し、どのようにまとめていくか、将来の農地利用を考えた「目標地図」も併せて作成します。

※「地域計画」は、策定後も随時見直しを行っていきます。

　「人・農地プラン」から「地域計画」へ（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞

協議の場の公表

　​農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。（令和6年6月現在）

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地域計画（案）の公告・縦覧

　​農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画（案）を公告・縦覧します。
　※縦覧期間中に利害関係者は、地域計画（案）に対し、意見書を提出することができます。

地域計画の公表

　​農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。