湯沢市森林経営管理制度の方針について

湯沢市森林経営管理制度の方針について

　森林は「伐って、使って、植える」適切なサイクルにより、木材の生産や山崩れなどを防ぐ国土の保全、水源かん養の維持、二酸化炭素吸収による地球温暖化防止などの多面的機能を維持しています。しかし、所有者不明森林や境界不明森林等の増加により森林整備が進まず、資源の活用や森林機能の保全が十分されていない状況にあります。

　そこで、森林の適正な管理を推進するため、平成31年4月に森林経営管理法が施行され、市町村が主体となって森林経営管理を行うことができる「森林経営管理制度」が新たにスタートしました。

　森林経営管理制度は、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者へつなぎ、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理する制度です。

　市では、この制度を活用し、森林資源の有効活用や森林の多面的機能の保全を推進するとともに、森林と人をつなぎ、そして豊かな森林を未来へつなぐ取り組みを行います。

湯沢市森林経営管理制度スキーム [PDFファイル／107KB]

森林航空レーザ計測及び森林資源解析を行いました

　山林の地籍調査の進捗率が低いことから、「所有森林に関する森林経営意向調査」を行う前に、境界明確化が必要であると判断し、令和元年から森林航空レーザ計測及び森林資源解析を行いました。

　境界明確のほか、森林資源や微地形（傾斜・日影・崩壊・既存路網）が把握でき、今後の森林経営意向調査や森林施業の集約化に繋がる基礎資料を得ることができます。

全体計画

　民有林面積約320.0平方キロメートル（航空レーザ計測403.0平方キロメートル、森林資源解析330.63平方キロメートル）
　　※レーザ計測（各地域を跨ぐため、住宅・農地などすべての面積が含まれる）
　　※資源解析（森林のみ計測であるが、民有林内にある国有林介在地等が含まれる）

実施期間

　令和元年度から令和5年度まで

年度計画

　令和元年度は皆瀬（小安から貝沼周辺）、令和2年度は皆瀬残地・稲川、令和3年年度は雄勝（秋ノ宮・横堀・小野）、令和4年度は雄勝（院内・泉沢）、令和5年度は湯沢全域を実施しました。

「森林の境界明確化」を実施しています

　地籍調査が行われていない森林の森林経営意向調査をスムーズに行うため、公図や固定資産税台帳、森林航空レーザ計測および森林資源解析データを基に「森林筆界想定図」を作成し、森林の境界について森林所有者の同意を得てから森林経営意向調査を行います。雄勝、稲川、湯沢の順で年間約700ヘクタールを実施していきます。

「所有森林に関する経営管理の意向調査」を実施しています

　人工林約14,000ヘクタールを、令和2年度から約20年かけて、皆瀬、雄勝、稲川、湯沢の順で実施していきます。

調査対象森林​

1. 人工林
2. 森林経営計画が策定されていない森林
3. 過去10年間、間伐などが実施されていない森林

所有森林に関する経営管理の意向調査の回答を踏まえて

　「市に経営や管理を委ねることを検討したい」と回答のあった森林について、改めて森林所有者の皆さんと話し合う機会を設けます。話し合いの結果、「市に経営や管理を委託する」とした森林について、市と森林所有者で委託契約を締結し、市が適切な森林管理を行っていきます。

　意向調査・管理事業実施状況（令和2年度以降） [PDFファイル／175KB]

森林環境税及び森林環境譲与税の使途について

　令和6年度から東日本大震災復興税の終了に伴い国税（住民税均等割に加算）として、年額1,000円が森林環境税として課税されます。

　また、令和元年度からは、新たな森林管理制度の施行にあわせて、森林環境譲与税が市町村に交付されています。「市町村が行う民有林の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用」に充てなければなりません。使途については、毎年、ホームページや広報等で公表することになっています。

「林地台帳」の精度向上の取り組みについて

　平成31年4月から、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する「林地台帳制度」がスタートしました。この制度は、森林組合や林業経営者などに林地の情報を提供することにより、適正な森林管理や施業の集約化につなげることを目的としています。

　市内の森林では、地籍調査が完了している森林は森林の場所が特定されますが、大半の森林についてはおよその場所を示す程度になっています。市では、森林の境界明確化により得られた情報を林地台帳に反映し、林地台帳の精度向上を図っています。

関連リンク

　　林野庁ホームページ（森林経営管理制度）＜外部リンク＞

問い合わせ先

産業振興部農林課林務班
電話　0183-55-8569