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社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として平成22年に創設されたものです。
地方公共団体等が社会資本総合交付金を充てて交付対象事業を実施する場合は、社会資本総合整備計画の作成と公表することが定められています。
また、社会資本総合整備計画に記載した目標の達成状況について、計画期間の終了後に事後評価を行い、その結果を公表することとされています。
湯沢市が実施している街路事業の事業完了に伴う事後評価について、下記のとおり公表します。
安全・安心なまちづくりと交流を支援する街路整備(事後評価書)
平成27年度から令和元年度
湯沢駅東西の連絡強化と交通結節点機能確保による移動の利便性、安全性の向上(事後評価書)
平成23年度から平成27年度
内容については、「関連ファイル」よりダウンロードしてください。