本文
全国的に人口減少・少子高齢化が進展する中、国は今後の都市が目指すべき方向である「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の実現を推進するため、平成26年5月に都市再生特別措置法を改正し、コンパクトなまちづくりを支援する「立地適正化計画制度」を創設しました。
本市においても、今後さらなる少子高齢化の進展が予測されており、全ての市民が安心安全かつ快適に暮らすことのできるコンパクトなまちづくりを推進するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指し、平成29年度内に「立地適正化計画」を策定・公表します。
また、湯沢市都市計画マスタープランは、平成14年3月に策定されており、平成29年度に策定予定の「立地適正化計画」を反映し「湯沢市都市計画マスタープラン」の見直しを行うこととしています。