（契約締結）湯沢市水道施設運転管理等業務委託公募型プロポーザルの実施について

契約締結について

　令和6年8月16日に決定した優先交渉権者との契約協議を経て、令和6年9月30日に次のとおり契約を締結しました。

1　契約の相手方

　水ingAM株式会社 東北支店　支店長　片桐均

2　契約金額

　1,228,920,000円（消費税および地方消費税を含む）

優先交渉権者及びプロポーザル審査結果について

　湯沢市水道施設運転管理等業務委託業者選定委員会による審査結果をもとに、次のとおり優先交渉権者を決定しました。

1　優先交渉権者

　水ingAM株式会社東北支店　支店長　片桐　均

2　参加事業者数

　2者

3　プロポーザル審査結果及び受注候補者

参加事業者	審査順位	評価点（100点満点）
水ingAM株式会社東北支店	1位（受注候補者）	79.6点
A者	2位	74.7点

4　選定委員会要領

　湯沢市水道施設運転管理等業務委託業者選定委員会要領 [Wordファイル／17KB]

1　業務概要

1　件名

　EJG244101　湯沢市水道施設運転管理等業務委託

2　業務の目的

　湯沢市水道施設運転管理等業務委託は、水道施設管理に関する専門的な知識や技術、実績を有する受注者と複数年契約を締結することにより、将来に渡り効率的で安定した水道事業の運営を行うことを目的とする。

3　業務内容

1. 運転管理業務
2. 保守管理業務
3. 修繕業務　　　
4. その他の業務

4　業務期間等

（1）業務期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

（2）業務準備期間

契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで

（3）業務引継期間

次期受注者決定日から令和12年3月31日まで

5　提案見積限度額

1. 消費税及び地方消費税（10％）を含む場合は、1,294,401,900円
2. 消費税及び地方消費税（10％）を除く場合は、1,176,729,000円
3. 提案見積金額は、前2項を超えてはならないものとし、契約金額等を示すものではない。

第2　実施形式

公募型

第3　参加資格

　参加資格は、参加申込日に単独企業で次の要件をすべて満たす者とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
3. 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
4. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律77号）第3条または第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他使用人また　　は入札代理人として使用している者でないこと。
5. 湯沢市物品等入札参加資格者名簿において、「浄水場施設維持管理」の業種で登録されていること。
6. 湯沢市建設工事等入札参加者指名停止基準（平成17年湯沢市訓令第31号）または湯沢市物品購入等競争入札参加資格者指名停止基準（平成28年湯沢市訓令第19号）による指名停止を受けていないこと。
7. プライバシーマークの認定または情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、個人情報の漏えい、滅失、き損または改ざんの防止その他の個人情報の適正な保護および管理のために必要な措置を講ずることができる者であること。
8. 労働関係に基づく各種規則及び協定を整備し、業務従事者が働きやすい環境づくりができる者であること。
9. 国税及び地方税、社会保険料等（健康保険及び厚生年金）に滞納がないこと。
10. 公告の日から起算して過去5年以内に履行中または完了した水道施設運転管理業務において、凝集沈殿による急速ろ過方式及び膜ろ過方式（いずれも処理能力1,000立方メートル／日以上）の施設の運転管理業務を元請負で3年以上行った実績を有すること。
11. 水道法（昭和32年法律第177号）第24条の3第3項の規定により、次の要件をすべて満たす受託水道業務技術管理者を配置できること。​
    1. 業務時間は、業務場所に専任で常駐できること。
    2. 水道技術管理者資格を有する者であること。
    3. 受注者と直接の雇用関係にあること。
12. 業務委託全体を総括する管理能力があり、次の要件をすべて満たす責任者（以下「業務責任者」という。) を配置できること。ただし、業務責任者と受託水道業務技術管理者は兼務できるものとする。​
    1. 水道施設運転管理等業務について3年以上の実務経験を有すること。
    2. 受注者と直接の雇用関係にあること。

第4　受注者決定方法

　受注者決定までの流れは次のとおりとする。

 

第5　参加資格審査

1　申込方法等

（1）提出書類及び提出部数

参加申込書の提出書類

提出書類等	様式	添付書類等
参加申込書	様式第1号
会社概要書	様式第2号	法人登記事項証明書（証明年月日が3カ月以内のもの）【各種法人等登記規則に基づくものを含む。】 定款 会社概要のパンフレット等 直近3カ年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書 個人情報保護、情報セキュリティ及びＩＴサービスマネジメントシステム、環境方針等で取得した認定書・付属書の写し
参加資格確認書 （労働環境等）	様式第3号	就業規則の写し 労働基準法第36条に係る時間外及び休日労働に関する協定書の写し 監督官庁からの指示命令等（あった場合のみ）の写し
納税証明書等	---	納税証明書その3の3（証明年月日が3カ月以内のもの） 社会保険料等（健康保険及び厚生年金）の納入証明書（任意）（証明年月日が3カ月以内のもの）
参加資格確認書 （類似業務受託実績一覧）	様式第4号	受託した実績を確認できる契約書等の写し
参加資格確認書 ​（受託水道業務技術管理者）	様式第5号	水道技術管理者の資格書類の写し 健康保険証等で雇用関係にあることを確認できる書類の写し
参加資格確認書 （業務責任者）	様式第6号	3年以上の水道施設運転管理経験を有することが確認できるもの 健康保険証等で雇用関係にあることを確認できる書類の写し

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

​　
　※受託水道業務技術管理者と業務責任者を兼任する場合、様式第6号は省略可能。

　提出部数は、1部とする。

（2）参加申込書の作成及び提出に係る注意事項

1. 様式第1号から様式6号について、日本産業規格Ａ4縦とし、Microsoft Excelにより作成すること。
2. 使用する言語は日本語、通貨は円により作成すること。
3. インデックスを付けること。
4. 参加申込書の作成及び提出に係る費用は、参加申込者が負担すること。
5. 虚偽又記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの、許容された表現方法以外で記載されているものがあった場合は、失格とする。
6. 再提出及び差替えは認めないものとする。
7. 返却しないものとする。
8. 公正性、透明性、客観性を確保するため、公表されても異議がないこと。
9. 「第3　参加資格」の第5項を満たす者で、参加申込書の提出前に要求水準書を確認したい場合は、令和6年5月15日（水曜日）まで、要求水準書の事前提供依頼書を電子メールで「第15　問い合わせ先及び担当」まで提出ください。電子メールで要求水準書を提供します。

（3）提出期限

令和6年5月17日（金曜日）17時00分まで

（4）提出場所

　「第15　問い合わせ先及び担当」まで

（5）提出方法

　持ってくるまたは郵送
　郵送の場合は、提出期限まで提出場所に届くこと。

2　審査

参加申込書が提出され次第、順次審査するものとする。

3　結果通知

1. 結果通知書により通知する。

2. 参加資格を満たす者（以下「参加資格者」という。）には、本実施要領、要求水準書、提案評価基準書等を同封する。

第6　現場説明会等

　参加資格者に対して、現場説明会を次のとおり実施する。

1　実施期間

　令和6年5月20日（月曜日）から令和6年7月5日（金曜日）まで【土日祝祭日を除く9時00分から17時00分の時間帯とする】

2　実施内容

1. 担当職員が水道施設等の状況について現場説明等する。
2. 移動手段を確保すること。
3. 質問、メモ、画像、動画撮影は可能とする。
4. 10日間以内とする。
5. 4名以内とする。
6. 参加資格者が重複しないよう発注者が調整するものとする。
7. 現場説明会の情報（メモ、画像、動画撮影含む）は、企画提案書作成限定で使用し、利用後は適切に破棄することを確約すること。

3　申込方法等

（1）提出書類

　現場説明会参加申込書（様式第7号）は、日本産業規格Ａ4縦とし、Microsoft Excelにより作成すること。

（2）提出部数

　1部

（3）提出期限

　現場説明会希望日の3日前まで【土日祝祭日を除く】

（4）提出場所

　「第15　問い合わせ先及び担当」まで

（5）提出方法

　持ってくるまたは郵送
　郵送の場合は、提出期限まで提出場所に届くこと。

4　実施日決定及び通知

　実施日については、参加資格者へ個別に通知（電子メール等）する。

第7　質疑・回答

　本実施要領、要求水準書等に質疑がある場合は、次のとおりとする。

1　質問提出書類

　質問（回答）シート（様式第23号）
　日本産業規格Ａ4縦とし、Microsoft Excelにより作成すること。

2　質問提出期限（参加資格者）

　令和6年7月5日（金曜日）17時00分まで

3　提出場所

​　「第15　問い合わせ先及び担当」まで

4　提出方法

　電子メール

5　質疑回答方法等

1. 質疑のあった参加資格者に対して令和6年7月12日（金曜日）まで回答する。
2. 質疑回答一覧（参加資格者名を伏せた）をすべての参加資格者に配布する。

第8　企画提案書作成方法等

1　企画提案書の作成方法

（1）企画提案書について（提出）

1. 様式第8号を使用すること。
2. 提出部数は1部とすること。
3. 必要事項の記載及び押印等すること。

（2）企画提案書類

企画提案書の提出書類

提出書類等	様式	上限枚数	作成要領等
企画提案書	様式第9号	1枚	必要事項の記載及び押印等すること。
会社概要書	様式第10-1号から第10-3号	3枚	様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
類似業務受託実績一覧	様式第11号	1枚	様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
業務実施方針	様式第12号	3枚	様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
業務実施体制	様式第13号	5枚	様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
運転管理業務	様式第14号	16枚	様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
保守管理業務	様式第15号	3枚	様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
修繕業務	様式第16号	3枚	様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
その他の業務	様式第17号	3枚	様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
雪対策	様式第18号	3枚	様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
業務改善提案	様式第19号	4枚	様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
地域貢献に関する提案	様式第20号	3枚	様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
提案見積書	様式第21-1号	1枚	必要事項の記載及び押印等すること。
積算根拠	様式第21-2号	1枚	必要事項の記載及び押印等すること。
合計		50枚

　提出部数は13部とすること。

（3）企画提案書類の電子データ

1. 上記企画提案書類（様式第9号から様式21-2号）の電子データ一式をCD-ROMまたはDVDに格納すること。
2. 電子データは、Microsoft PowerPointを基本とする。
3. 上記企画提案書を通して印刷できるようにしたPDF形式データも格納すること。

2　企画提案書の作成及び提出に係る注意事項

1. 様式第8号については、日本産業規格Ａ4縦とし、Microsoft Excelにより作成すること。
2. 様式第8号から様式21-2号については、日本産業規格Ａ4横とし、Microsoft PowerPointにより作成すること。
3. 使用する言語は日本語、通貨は円により作成すること。
4. インデックスを付け、ページ番号を記載すること。
5. 参加資格者の責任において、必ず履行できる提案とすること。
6. 発注者が追加資料の依頼を行った場合は早くに提出すること。
7. 要求水準書は必要最低限の要件を定めたものであり、要求水準書の内容を満たす代替提案についても認めるものとする。なお、代替提案も無く実現不可能な内容は、任意様式で説明すること。
8. 要求水準書に記載のない必要な業務があった場合は、参加資格者の判断により、提案できるものとする。
9. 企画提案書の作成及び提出に係る費用は、参加資格者の負担とする。
10. 提案見積書（様式第21-1号）は、すべての提案経費を含み、追加費用がないこと。
11. 再提出及び差替えは認めないものとする。
12. 返却しないものとする。
13. 公正性、透明性、客観性を確保するため、公表されても異議がないこと。
14. 記載漏れや許容された表現方法以外を記載した場合は、落選とする。
15. 次の違反あった場合、企画提案書を無効及び提案見積限度額を令和6年9月30日までに納付するものとし、指名停止措置を行なわれても異議がないこと。
    ア　虚偽または履行できない提案の記載があった場合
    イ　発注者の承諾なく、受領した資料及び現場説明会の情報（メモ、画像、動画撮影含む）を無断開示及び使用した場合

3　企画提案書の提出期間、提出場所及び提出方法

（1）提出期間

　令和6年7月12日（金曜日）から令和6年7月19日（金曜日）12時00分まで

（2）提出場所

　「第15　問い合わせ先及び担当」まで

（3）提出方法

　持ってくるまたは郵送
　郵送の場合は、提出期間に提出場所へ届くこと。

第9　審査方法等

1　審査委員会

　湯沢市水道施設運転管理等業務委託業者選定委員会が審査する。

2　一次審査について

（1）審査日程予定

　令和6年7月22日（月曜日）から令和6年7月29日（月曜日）まで　　　　　　

3　二次審査（プレゼンテーション/ヒアリング）について

（1）審査日程予定

　令和6年8月8日（木曜日）から令和6年8月9日（金曜日）まで

（2）審査会場及び控室予定

　湯沢市役所本庁舎（秋田県湯沢市佐竹町1番1号）
　8日（木曜日）　会場（4階会議室41）控室（4階会議室43）
　9日（金曜日）　会場（2階会議室25・26）

（3）審査出席者及び説明者

1. 説明者は配置予定の業務責任者が行うこと。
2. 出席者数は4名以内
3. 「二次審査の出席者について（報告）」（様式第22号）を令和6年8月5日（月曜日）までに「第15　問い合わせ先及び担当」に提出すること。

（4）審査説明資料

1. 企画提案書類（様式第9号から様式21-2号）【Microsoft PowerPoint】により行うこと。ただし、様式第12号から様式第20号の「※1」以下の文言については削除可能とする。
2. 追加資料等は認めないものとする。

（5）審査時間

1. プレゼンテーションは、40 分以内
2. ヒアリングは、50分以内

（6）審査準備物品

1. 発注者は、ホワイトボード、スクリーン及びプロジェクターを準備する。
2. 前項以外の必要な物品は参加資格者が準備すること。

（7）審査の順番

　湯沢市水道施設運転管理等業務委託業者選定委員会の抽選により決定する。

（8）審査の公開及び情報

1. 非公開で実施する。
2. 事務局職員については例外とする。
3. 審査内容等は、録音し、記録する。

4　企画提案書審査の途中辞退

　参加資格者が参加を辞退する場合は、次の事項を確約し、参加辞退届（様式第24号）を提出すること。

1. 発注者の承諾なく、受領した資料及び現場説明会の情報（メモ、画像、動画撮影含む）を無断開示及び使用することがないこと。
2. 違反した場合は、提案見積限度額を納付するともに、指名停止措置が行なわれても異議がないこと。

第10　審査結果等

1　審査結果の通知

（1）一次審査結果

　令和6年7月31日（水曜日）までに通知する。　　

（2）二次審査結果

　令和6年8月16日（金曜日）までに通知するとともに、湯沢市ホームページで公表する。
　ただし、優先交渉権者以外の参加者の提案に係る審査結果については、この参加資格者を特定できないように可能な範囲で配慮する。
　なお、電話等による問合せには一切応じない。

2　落選理由の説明について

　落選の審査結果理由については、次により説明を求めることができる。

（1）提出様式

　日本産業規格Ａ4縦（自由記載）

（2）提出期限

　審査結果を通知した日の翌日から起算して7日以内

（3）提出場所

　「第15　問い合わせ先及び担当」まで

（4）提出方法

　持ってくるまたは郵送
　郵送の場合は、提出期限まで提出場所に届くこと。

第11　日程（予定）

日程（予定）

内容	日程
募集開始（公告及び湯沢市ホームページ公表）	令和6年5月2日（木曜日）
参加申込書提出期限	令和6年5月17日（金曜日）17時00分まで
参加資格結果通知期限	令和6年5月24日（金曜日）
現場説明会	令和6年5月20日（月曜日）から令和6年7月5日（金曜日）まで
質問書提出期限	令和6年7月5日（金曜日）17時00分まで
質問書回答期限	令和6年7月12日（金曜日）
企画提案書提出期間	令和6年7月12日（金曜日）から令和6年7月19日（金曜日）12時00分まで
一次審査結果（通知）	令和6年7月31日（水曜日）
(1)プレゼンテーション／ヒアリング	令和6年8月8日（木曜日）10時30分から12時00分まで
(2)プレゼンテーション／ヒアリング	令和6年8月8日（木曜日）13時30分から15時00分まで
(3)プレゼンテーション／ヒアリング	令和6年8月9日（金曜日）10時30分から12時00分まで
二次審査結果（通知及び湯沢市ホームページ公表）	令和6年8月16日（金曜日）
優先交渉権者の決定	令和6年8月16日（金曜日）
契約協議期間	令和6年8月19日（月曜日）から令和6年9月27日（金曜日）まで
契約締結（受注者を湯沢市ホームページ公表）	令和6年9月30日（月曜日）
業務準備期間	令和6年10月1日（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
委託業務開始	令和7年4月1日（火曜日）から

第12　情報公開及び提供

　プロポーザル方式による受注候補者の決定における公平性及び透明性を高める、説明責任を果たすため、次のとおり湯沢市ホームページで公表するものとする。

公表時期及び内容

公表時期	公表内容
受注候補者決定前	公告文、実施要領等
受注候補者決定後	選定委員会要領、参加者数、受注候補者、審査結果等
契約締結後	契約相手方、契約金額等

第13　優先交渉権者及び受注者の決定

1. 委員会の結果をもとに優先交渉権者を決定し、企画提案及び見積内容を総合的に確認する。発注者は、優先交渉権者に見積書の提出を求める契約手続き等を行い、受注者を決定する。
2. 優先交渉権者と契約締結に至らなかったときは、委員会の決定結果の上位者から順に上記契約手続きを行う場合がある。
3. 契約金額は、提案見積限度額を超えないものとする。
4. 契約における契約保証金は、湯沢市上下水道事業の業務に係る契約に関する規程（湯沢市財務規則第123条を準用）による。
5. 委託料の支払いについては、月払いとし、年間委託料の12分の1の委託料を発注者所定の手続きに従い請求するものとする。また、発注者は、委託業務の履行内容を検査し、請求書を受理した日から30日以内に委託料を支払うものとする。ただし、業務準備期間については、委託料等の費用は発生しないものとする。

第14　業務実施上の条件

　要求水準書、受注者の企画提案書、契約書等のとおりとする。

第15　問い合わせ先及び担当

　〒012-8501　秋田県湯沢市佐竹町1番1号

　秋田県湯沢市役所建設部上下水道課水道班

　担当：藤原和也

　電話：0183-55-8215（直通）

　FAX：0183-72-2299

　Ｅ-mail ：suido@city.yuzawa.lg.jp

関連ファイル

実施要領等

　実施要領 [Wordファイル／322KB]

　参加申込書【様式第1号から様式第6号】 [Excelファイル／38KB]

　実施要領【様式第7号から様式第8号】 [Excelファイル／20KB]

　企画提案書【様式第9号から様式第21-2号】 [PDFファイル／1.89MB]

　実施要領【様式第22号から様式第24号】 [Excelファイル／19KB]

　要求水準書の事前提供依頼書 [Excelファイル／13KB]

参考資料　

　湯沢市水道ビジョン [PDFファイル／10.36MB]

　湯沢市水安全計画 [PDFファイル／3.61MB]

　令和6年度湯沢市水質検査計画 [PDFファイル／2.23MB]