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湯沢市公共下水道施設包括的管理業務委託公募型プロポーザルの実施について

印刷用ページを表示する 更新日:2024年6月21日更新
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第1 業務概要

1 件名

 EJG244201 湯沢市公共下水道施設包括的管理業務委託

2 目的

 湯沢市公共下水道施設包括的管理業務委託は、下水道施設管理に関する専門的な知識や技術、実績を有する受注者と複数年契約を締結することにより、将来に渡り効率的で安定した下水道事業の運営を行うことを目的とする。

3 業務内容

  1. 運転管理業務
  2. 施設管理業務
  3. 維持管理業務
  4. 小規模修繕業務
  5. ユーティリティ等調達・管理業務
  6. 文書管理業務
  7. その他の業務

4 業務期間等

(1)業務期間

 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

(2)業務準備期間

 契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで

(3)業務引継期間

 次期受注者決定日から令和12年3月31日まで

5 提案見積限度額

  1. 消費税及び地方消費税(10%)を含む場合は、1,016,389,000円
  2. 消費税及び地方消費税(10%)を除く場合は、923,990,000円
  3. 提案見積金額は提案見積金額は、前2項を超えてはならないものとし、契約金額等を示すものではない。

第2 実施形式

 公募型

第3 参加資格

 本プロポーザルに応募する者は、次の要件をすべて満たす者とする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  2. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
  3. 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
  4. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第3条または第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他使用人または入札代理人として使用している者でないこと。
  5. 国土交通省下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されていること。
  6. 令和6・7年度湯沢市物品等入札参加資格者名簿において、「下水道処理施設維持管理業務」の業種で登録されていること。
  7. 湯沢市建設工事等入札参加者指名停止基準(平成17年湯沢市訓令第31号)又は湯沢市物品購入等競争入札参加資格者指名停止基準(平成28年湯沢市訓令第19号)による指名停止を受けていないこと。
  8. 労働関係に基づく各種規則及び協定を整備し、業務従事者が働きやすい環境づくりができる者であること。
  9. 国税及び地方税、社会保険料等(健康保険及び厚生年金)に滞納がないこと。
  10. 下水道事業体(地方公共団体、地方共同法人日本下水道事業団、一部事務組合、広域連合等)において発注した下水道処理施設維持管理業務(以下、維持管理業務という。)について、過去5年間(令和元年度から令和5年度)のうち、3年以上の維持管理業務実績を有すること。
  11. 配置予定者は、以下の要件を満たす技術者とする。​
    1. 共通事項
      配置予定者は、公告日から起算して3ヶ月以上前から受注者と直接の雇用関係にある者とし、総括責任者を1名、副総括責任者を1名以上配置すること。
    2. 総括責任者に必要とされる要件
      1. 下水道法施行令第15条の3に定める資格を有する者。
      2. 下水道法で定める公共下水道又は流域下水道の終末処理場における維持管理業務の実務経験が5年以上ある者。
      3. 総括責任者又は副総括責任者としての実務経験が3年以上ある者。
    3. 副総括責任者に必要とされる要件
      1. 下水道法施行令第15条の3に定める資格を有する者。
      2. 下水道法で定める公共下水道又は流域下水道の終末処理場における維持管理業務の実務経験が5年以上ある者。
    4. 維持管理業務に必要な有資格者及び資格
      配置予定者は業務の履行にあたり、下記有資格者を1名以上配置すること。​
      1. 下水道法施行令第15条の3に定める資格を有する者。
      2. 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
      3. 危険物取扱者
      4. 安全管理者及び衛生管理者(労働者10人以上50人未満の場合は安全衛生推進者)
      5. クレーン運転士、又は技能講習修了者
      6. 玉掛技能講習修了者
      7. その他業務履行上必要な資格者

第4 受注者決定方法

 受注者決定までの流れは次のとおりとする

受注者決定フロー図

第5 参加資格審査

1 申込方法等

(1)提出書類及び提出部数

参加申込者の提出書類
提出書類等 様式 提出書類等
参加申込書 様式第1号  
会社概要書 様式第2号
  1. 法人登記事項証明書(証明年月日が3ヵ月以内のもの)【各種法人等登記規則に基づくものを含む。】
  2. 定款
  3. 会社概要のパンフレット等
  4. 直近3ヵ年分の貸借対照表、損益計算書

参加資格確認書

(労働環境等)

様式第3号
  1. 就業規則の写し
  2. 労働基準法第36条に係る時間外及び休日労働に関する協定書の写し
  3. 監督官庁からの指示命令等(あった場合のみ)の写し
納税証明書等
  1. 納税証明書その3の3(証明年月日が3ヵ月以内のもの)
  2. 社会保険料等(健康保険及び厚生年金)の納入証明書(任意)(証明年月日が3ヵ月以内のもの)

参加資格確認書

(類似業務受託実績一覧)

様式第4号
  1. 受託した実績を確認できる契約書等の写し

参加資格確認書

(総括責任者)

様式第5号
  1. 健康保険証等で雇用関係にあることを確認できる書類の写し
  2. 下水道法施行令第15条の3に定める資格を有することを確認できること
  3. 下水道処理施設維持管理業務において5年以上、総括責任者又は副総括責任者として3年以上の経験を有することを確認できる書類の写し

参加資格確認書

(副総括責任者)

様式第6号
  1. 健康保険証等で雇用関係にあることを確認できる書類の写し
  2. 下水道法施行令第15条の3に定める資格を有することを確認できる書類の写し
  3. 下水道処理施設維持管理業務において5年以上の経験を有することを確認できる書類の写し

※提出部数は、1部とする

(2)参加申込書の作成及び提出に係る留意事項

  1. 様式第1号から様式6号について、日本産業規格A4縦とし、Microsoft Excelにより作成すること。
  2. 使用する言語は日本語、通貨は円により作成すること。
  3. インデックスを付けること。
  4. 参加申込書の作成及び提出に係る費用は、参加申込者が負担とすること。
  5. 虚偽又記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの、許容された表現方法以外で記載されているものがあった場合は、失格とする。
  6. 再提出及び差替えは認めないものとする。
  7. 返却しないものとする。
  8. 公正性、透明性、客観性を確保するため、公表されても異議がないこと。
  9. 「第3 参加資格」の第5項及び第6項を満たす者で、参加申込書の提出前に要求水準書を確認したい場合は、令和6年5月29日水曜日まで、要求水準書の事前提供依頼書を電子メールで「第16 問い合わせ先及び担当」まで提出ください。電子メールで要求水準書を提供します。

(3)提出期限

 令和6年5月31日金曜日 午後5時00分まで

(4)提出場所

 「第16 問い合わせ先及び担当」まで

(5)提出方法

 持参又は郵送
 郵送の場合は、提出期限まで提出場所に届くこと。

2 審査

 別紙「提案評価基準書」により、順次審査するものとする。

3 結果通知

  1. 結果通知書により通知する。
  2. 参加資格を満たす者(以下「参加資格者」という。)には、本実施要領、要求水準書、提案評価基準書等を同封する。

第7 現場説明会

 参加資格者に対し、現場説明会を希望する場合、次のとおり実施する。

1 実施期間

 令和6年6月10日月曜日から令和6年6月14日金曜日まで
 【土日祝祭日を除く】

2 実施内容

  1. 担当職員が下水道処理施設等の状況について、現場説明する。
  2. 移動手段を確保すること。
  3. 質問、メモ、画像、動画撮影は可能とする。
  4. 2日間以内とする。
  5. 4名以内とする。
  6. 参加資格者が重複しないよう発注者が調整するものとする。
  7. 現場説明会の情報(メモ、画像、動画撮影含む)は、企画提案書作成限定で使用し、利用後は適切に破棄することを確約すること。

3 申込方法等

(1)提出書類

 現場説明会参加申込書(様式第7号)は、日本産業規格A4縦とし、Microsoft Excelにより作成すること。

(2)提出部数

 1部

(3)提出期限

 令和6年6月5日水曜日午後5時00分まで

(4)提出場所

 「第16 問い合わせ先及び担当」まで

(5)提出方法

 持参又は郵送

4 実施日決定及び通知

 実施日については、参加資格者へ個別に通知(電子メール等)する。

第8 質疑・回答

 本実施要領、要求水準書等に質疑がある場合は、次のとおりとする。

1 質問提出書類

 湯沢市質問(回答)シート(様式第25号)
​ 日本産業規格A4縦とし、Microsoft Excelにより作成すること。

2 質問提出期限(参加資格者)

 令和6年6月14日金曜日午後5時00分まで

3 提出場所

 「第16 問い合わせ先及び担当」まで

4 提出方法

 電子メール

5 質疑回答方法等

  1. 質疑のあった参加資格者に対して、令和6年6月21日金曜日まで回答する。

  2. 質疑回答一覧(参加資格者名を伏せた)をすべての参加資格者に配布する。

6 質疑回答一覧

 令和6年6月21日金曜日更新 質疑回答一覧 [PDFファイル/52KB]

第9 企画提案書作成方法等

1 企画提案書の作成方法

企画提案書の提出書類
提出書類等 様式 上限枚数 提出部数 作成要領等
企画提案書について(提出) 様式第8号 1枚 1部 必要事項の記載及び押印等すること。
企画提案書 様式第9号 1枚 13部 必要事項の記載及び押印等すること。
会社概要書
  • 様式第10-1号
  • 様式第10-2号
  • 様式第10-3号
1枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
類似業務受託実績一覧 様式第11号 1枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
業務実施方針 様式第12号 3枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
業務実施体制 様式第13号 5枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
運転管理業務 様式第14号 4枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
施設管理業務 様式第15号 1枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
維持管理業務 様式第16号 1枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
小規模修繕業務 様式第17号 2枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
ユーティリティ等調達・管理業務 様式第18号 2枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
文書管理業務 様式第19号 1枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
その他の業務 様式第20号 2枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
業務改善に関する提案 様式第21号 2枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
地域貢献に関する提案 様式第22号 1枚 13部 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
提案見積書及び積算根拠
  • 様式第23-1号
  • 様式第23-2号
  • 様式第23-3号
1枚 13部 必要事項の記載及び押印等すること。
合計   32枚    

企画提案書類の電子データ

  1. 企画提案書類(様式第9号から様式23-3号)の電子データ一式をCD-ROM又はDVDに格納すること。
  2. 電子データは、Microsoft PowerPointを基本とする。
  3. 企画提案書を通して印刷できるようにしたPDF形式データも格納すること。

2 企画提案書の作成及び提出に係る留意事項

  1. 様式第8号については、日本産業規格A4縦とし、Microsoft Excelにより作成すること。
  2. 様式第9号から様式23-3号については、日本産業規格A4横とし、Microsoft PowerPointにより作成すること。
  3. 使用する言語は日本語、通貨は円により作成すること。
  4. インデックスを付け、ページ番号を記載すること。
  5. 参加資格者の責任において、必ず履行できる提案とすること。
  6. 発注者が追加資料の依頼を行った場合は速やかに提出すること。
  7. 要求水準書は必要最低限の要件を定めたものであり、要求水準書の内容を満たす代替提案についても認めるものとする。なお、代替提案も無く実現不可能な内容は、任意様式で説明すること。
  8. 要求水準書に記載のない必要な業務があった場合は、参加資格者の判断により提案できるものとする。
  9. 企画提案書の作成及び提出に係る費用は、参加資格者の負担とする。
  10. 提案見積書(様式第23-1号)は、すべての提案経費を含み、追加費用がないこと。
  11. 再提出及び差替えは認めないものとする。
  12. 企画提案書は、返却しないものとする。
  13. 公正性、透明性、客観性を確保するため、公表されても異議がないこと。
  14. 記載漏れや許容された表現方法以外を記載した場合は、落選とする。
  15. 次の違反あった場合、企画提案書を無効及び提案見積限度額を令和6年9月30日までに納付するものとし、指名停止措置を行なわれても異議がないこと。
    1. 虚偽又は履行できない提案の記載があった場合
    2. 発注者の承諾なく、受領した資料及び現場説明会の情報(メモ、画像、動画撮影含む)を無断開示及び使用した場合

3 企画提案書の提出期間、提出場所及び提出方法

(1)提出期間

 令和6年6月26日水曜日から令和6年7月3日水曜日正午まで

(2)提出場所

 「第16 問い合わせ先及び担当」まで

(3)提出方法

 持参又は郵送
 郵送の場合は、提出期間に提出場所へ届くこと。

第10 審査方法等

1 選定委員会

 湯沢市公共下水道施設包括的管理業務委託業者選定委員会要領によるものとする。

2 審査基準等

 「湯沢市公共下水道施設包括的管理業務委託提案評価基準書によるものとする。

3 一次審査について

(1)審査日程予定

 令和6年7月4日木曜日から令和6年7月10日水曜日まで

4 二次審査(プレゼンテーション/ヒアリング)について

(1)審査日程予定

 令和6年7月29日月曜日から令和6年7月30日火曜日まで

(2)審査会場及び控室予定

 湯沢市役所本庁舎(秋田県湯沢市佐竹町1番1号)
 令和6年7月29日月曜日 会場:4階会議室43、控室:2階会議室21
     7月30日火曜日 会場:4階会議室43、控室:2階会議室21

(3)審査出席者及び説明者

  1. 説明者は配置予定の総括責任者が行うこと。
  2. 出席者数は4名以内
  3. 二次審査の出席者について(報告)(様式第24号)を令和6年7月22日月曜日までに「第16 問い合わせ先及び担当」に提出すること。

(4)審査説明資料

  1. 企画提案書類(様式第9号から様式23-3号)【Microsoft PowerPoint】により行うこと。
  2. 追加資料等は認めないものとする。

(5)審査時間

  1. プレゼンテーションは、40分以内
  2. ヒアリングは、50分以内

(6)審査準備物品

  1. 発注者は、スクリーン及びプロジェクター等を準備する。
  2. 前項以外の必要な物品は参加資格者が準備すること。

(7)審査の順番

 湯沢市公共下水道施設包括的管理業務委託業者選定委員会の抽選により決定する。

(8)審査の公開及び情報

  1. 非公開で実施する。
  2. 事務局職員については例外とする。
  3. 審査内容等は、録音し、記録する。

5 企画提案書審査の途中辞退

 参加資格者が参加を辞退する場合は、次の事項を確約し、参加辞退届(様式第26号)を提出すること。

  1. 発注者の承諾なく、受領した資料及び現場説明会の情報(メモ、画像、動画撮影含む)を無断開示及び使用することがないこと。
  2. 違反した場合は、提案見積限度額を納付するともに、指名停止措置が行なわれても異議がないこと。

第11 審査結果等

1 審査結果の通知

(1)一次審査結果

 令和6年7月16日火曜日までに通知する。

(2)二次審査結果

 令和6年8月1日木曜日までに通知するとともに、湯沢市ホームページで公表する。ただし、優先交渉権者以外の参加者の提案に係る審査結果については、当該参加資格者を特定できないように可能な範囲で配慮する。なお、電話等による問合せには一切応じない。

2 落選理由の説明について

 落選の審査結果理由については、次により説明を求めることができる。

(1)提出様式

 日本産業規格A4縦(自由記載)

(2)提出期限

 令和6年8月7日水曜日正午まで

(3)提出場所

 「第16 問い合わせ先及び担当」まで

(4)提出方法

 持参又は郵送

第12 日程(予定)

日程
内容 日程

募集開始

(公告及び湯沢市ホームページによる公表)

令和6年5月17日金曜日

参加申込書提出期限(午後5時迄)

5月31日金曜日

参加資格結果通知期限

6月7日金曜日

現場説明会 6月10日月曜日から6月14日金曜日
質問書提出期限 6月14日金曜日
質問書回答期限 6月21日金曜日
企画提案書提出期限(正午迄) 7月3日水曜日
一次審査結果(通知) 7月16日火曜日

二次審査(プレゼンテーション)

10時30分から12時00分

13時30分から15時00分

7月29日月曜日

二次審査(プレゼンテーション)

10時30分から12時00分

7月30日火曜日

二次審査結果通知発送

(候補者を湯沢市ホームページで公表)

8月1日木曜日
契約協議期間 8月2日金曜日から8月29日木曜日

契約締結

(契約業者を湯沢市ホームページで公表)

8月30日金曜日
業務準備期間 9月2日月曜日から令和7年3月31日月曜日
委託業務開始 4月1日火曜日

第13 情報公開及び提供

 プロポーザル方式による受注候補者の決定における公平性及び透明性を高め、説明責任を果たすため、次のとおり湯沢市ホームページで公表するものとする。

公表時期及び内容
区分 公表内容
受注候補者決定前 公告文、実施要領、参加申込書に係る様式等
受注候補者決定後 選定委員会要領、参加者数、受注候補者、審査結果等
契約締結後 契約相手方、契約金額等

第14 優先交渉権者及び受注者の決定

  1. 委員会の結果をもとに優先交渉権者を決定し、企画提案及び見積内容を総合的に確認する。発注者は、優先交渉権者に見積書の提出を求める契約手続き等を行い、受注者を決定する。
  2. 優先交渉権者と契約締結に至らなかったときは、委員会の決定結果の上位者から順に上記契約手続きを行う場合がある。
  3. 契約金額は、提案見積限度額を超えないものとする。
  4. 契約における契約保証金は、湯沢市上下水道事業の業務に係る契約に関する規程(湯沢市財務規則第123条を準用)による。
  5. 委託料の支払いについては、月払いとし、年間委託料の12分の1の委託料を発注者所定の手続きに従い請求するものとする。また、発注者は、委託業務の履行内容を検査し、請求書を受理した日から30日以内に委託料を支払うものとする。
  6. ただし、業務準備期間については、委託料等の費用は発生しないものとする。

第15 業務実施上の条件

 要求水準書、受注者の企画提案書、契約書等のとおりとする。

第16 問い合わせ先及び担当

〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号

秋田県湯沢市建設部上下水道課下水道班

担当:川村

電話:0183-73-2166(直通)

FAX:0183-72-2299

E-mail:gesuido@city.yuzawa.lg.jp

関連ファイル

実施要領等

実施要領 [PDFファイル/5.95MB]

参加申込書【様式第1号から様式第6号】 [Excelファイル/43KB]

実施要領【様式第7号】 [Excelファイル/16KB]

実施要領【様式第8号】 [Excelファイル/13KB]

企画提案書【様式第9から23号】 [PDFファイル/2.12MB]

実施要領【様式第24から26号】 [Excelファイル/19KB]

要求水準書の事前提供依頼書 [Excelファイル/13KB]

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