湯沢市上下水道耐震化計画

策定の経緯

　国では、令和6年1月1日に発生した能登半島地震においては、上下水道施設の甚大な被害が発生し、特に、浄水場や下水処理場及びそれらの施設に直結した管路等、被災すると広範囲かつ長期的に影響を及ぼす上下水道システムの急所施設の耐震化が未実施であったことなどにより、復旧の長期化を生じさせたとの最終とりまとめを公表しています。
　災害時においても従前どおり水の使用を可能とするためには、水道と下水道の両方の機能を確保することが重要であり、避難所などの重要施設に接続する上下水道管路の耐震化を計画的・重点的に進める必要があります。
　このため、本市では、国の要請に応じて上下水道一体で耐震化を推進するため「湯沢市上下水道耐震化計画」を策定しました。

• 『急所施設』
  浄水場や下水処理場などの施設、すなわちその施設が機能を失えば、システム全体が機能を失う最重要施設
• 『重要施設』
  地域防災計画などで定められている防災拠点や医療機関、避難所など災害時に上下水道機能の確保が必要な施設
• 『重要施設に接続する水道管路』
  配水本管・配水支管、配水池から避難所などまでの重要施設の間の水道管路
• 『重要施設に接続する下水道管路等』
  避難所などの重要施設から下水処理場直前の最終合流地点までの下水道管路およびその途中にあるポンプ場

各施設のイメージ

出典：上下水道耐震化計画の策定について（令和6年9月24日付け国官参水第64 号、国水水第201号、国水下第26 号）

湯沢市上下水道耐震化計画

湯沢市上下水道耐震化計画 [PDFファイル／6.51MB]