施政方針・市政報告（令和3年）

令和3年12月定例会 市政報告

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
　それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

協働事業推進課

　はじめに、協働事業推進関係についてであります。
　移住・定住の促進についてでありますが、11月26日現在、本市に11世帯の移住がありました。このうち、東京都新宿区から移住された方が、本市で初めて、東京圏からの移住者支援として実施している「地方創生移住支援事業」の対象となったことから、支援に向けた所定の手続きを進めております。今後も本市の移住者支援策を積極的にＰＲし、施策の推進に努めてまいります。

　本市出身学生等の支援として実施している「ふるさと仕送り支援事業」についてでありますが、11月26日現在、288件の申請があり、順次対応しております。また、本市出身学生の生活を応援するため、市の特産品を送付する「ふるさと湯沢便」を10月から開始しており、11月26日現在、356件の申請を受けております。
　特産品が届いた学生からは感謝の声が寄せられるなど、継続した関わりが生まれていることから、引き続き、学生との関係性の構築に取り組んでまいります。

総務部

　次に、総務関係であります。
　平成29年10月に、市長直轄組織として協働のまちづくりの核となる「協働事業推進課」を設置し、多様化・複雑化する市民ニーズに即応した施策の展開や、庁内各課を横断した課題に対し、スピード感を持って対応してきたところであります。
　私は、市長就任に当たり、協働のまちづくりを更に推進していくために、地域により身近な所で行政を担っている総合支所との連携をより強くし、各地域がそれぞれの特徴を生かした「持続可能な地域づくり」を創造していくことが重要であると考えておりました。加えまして、人口減少対策、若者や女性が活躍できる社会の実現、デジタル化の推進に向けた取組を強力に進めるべきと感じております。
　協働のまちづくりの更なる推進と新たな行政課題に対応した効率的な行政運営を図るための新たな部として、各総合支所を含めた「ふるさと未来創造部」を設置することとし、関係条例を提出しております。

　第２次湯沢市総合振興計画後期基本計画の策定についてでありますが、前期基本計画の検証や市民満足度調査の実施、庁内会議等を行い、今後は、議員の皆様の御意見はもちろん、公募による新たな市民参加手法「市民討議会」の実施やパブリックコメント等の市民意見を反映し、総合振興計画等審議会の御意見をいただき、令和４年３月の成案化を目指してまいります。

市民生活部

　次に、市民生活関係についてであります。
　地球温暖化につきましては、国を挙げて様々な取組が行われているところですが、本市におきましても、市役所が直接行う事務や事業における温室効果ガス排出量の削減を図り、脱炭素社会の実現を目指すための「第２次湯沢市地球温暖化対策実行計画」の年度内の公表に向けて準備を進めております。

福祉保健部

　次に、福祉保健関係であります。
　新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてでありますが、ワクチン接種を希望する方への集団接種は、今月21日をもって終了しており、その時点での市全体の接種率は、１回目が91.66％、２回目が91.09％となっております。
　今後は、誕生日を迎え12歳となった児童等に対する接種を順次、進めてまいります。また、３回目となる追加接種につきましては、２回目の接種完了からおおむね８か月以上経過した方を対象に、追加接種を行うことが国から示されております。準備を遅滞なく進め、関係者と連携のもと、安全かつ円滑なワクチン接種に努めてまいります。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的な負担が増加している低所得世帯及び子育て世帯の生活を支援する「新型コロナウイルス対策生活応援商品券」についてでありますが、11月24日現在、6,882件の申請を受け付け、6,881件、10,678人分の商品券を発送しております。また、商品券取扱加盟店として、11月24日時点で544店舗に登録いただいております。

　冬期間の家庭暖房用燃料の多くを占める灯油の価格高騰が市民生活に大きな影響を与えております。こうしたことから、経済的負担が増している高齢者世帯等に対し、１世帯当たり5,000円分の灯油クーポン券を発行し、負担の軽減を図りたいと考えております。

　放課後児童健全育成事業についてでありますが、稲川放課後児童クラブの施設整備工事が完了し、外構整備工事も12月中の完了を予定しております。令和４年４月からの運営開始に向け、準備を進めております。

　高齢者福祉施設「老人憩の家」についてでありますが、公共施設再編計画に基づく地元との協議により、駒形老人憩の家は今年度末で廃止することとしております。また、同地において令和４年度に、八面集落集会所の建設が予定されており、既存浄化槽設備を無償譲渡することとしております。

　介護保険特別給付「紙おむつ費支給事業」についてでありますが、利用者の申請手続きの負担軽減と利便性向上を図るため、令和４年４月に現在の償還払い方式から支給券方式へ移行する予定としております。

　以上４事案につきましては、関連する議案を本定例会に提出しております。

産業振興部

　次に、産業振興関係についてであります。
　農林水産省が発表した10月25日現在の今年産水稲の作況指数についてでありますが、全国平均が101の「平年並み」、県平均及び県南平均が102の「やや良」となっております。
　ここ数年来の米の消費の落ち込みに加え、コロナ禍による外食産業等の需要低迷などにより、市場が供給過剰の状況にあり、ＪＡこまちによる令和３年産あきたこまちの60キログラム当たりの概算金が大幅に下落しております。農家の方々や地域経済に与える影響に注視しながら、新たな交付金制度の創設などを国に強く要望してまいります。
　また、令和４年産米の生産につきましては、先頃、県全体の生産目安の提示を受けたことから、今後、本市の目安を算定した上で、令和４年１月に生産者に通知することとしております。

　青果物の出荷状況についてでありますが、10月末現在のＪＡこまちの実績によりますと、パイプハウスの復旧が遅れた施設栽培の野菜や、豪雪による樹体被害のあったリンゴとブドウは、生産量が大きく減少しておりますが、青果物全体では令和２年度対比で出荷量が100.5％、販売額が91.6％となっております。

　園芸拠点団地の整備についてでありますが、既に今年度分の施設整備は終了し、セリの作付けも順調に進んでおります。園芸作物の生産量の拡大とともに農業収益の確保に向け、引き続き支援してまいります。

　鳥獣被害対策についてでありますが、10月末現在の捕獲頭数は、ツキノワグマ24頭、イノシシ６頭と令和２年度に比べて減少している一方で、イノシシによる農作物被害面積は、0.37haから1.27haへと著しく増加しております。
　また、７月上旬には、雄勝小学校敷地内にツキノワグマが出没するなど、市街地への出没が多くなっていることから、今月10日に湯沢警察署、消防本部及び湯沢市鳥獣被害対策実施隊との合同により、市街地に出没した場合を想定した図上訓練を行っております。
　引き続き、関係機関と連携し、被害防止対策に当たるともに、防災行政無線を活用した情報提供等、市民の皆様への注意喚起を図ってまいります。

　雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の９月の有効求人倍率は、1.26倍と３か月連続で１倍を超える状態が続き、地域経済に回復の兆しが見えております。求人者数の増加に対し、求職者数は横ばいの状態が続いており、早急な人材の確保が困難な状況であることから、引き続き関係機関と緊密に連携しながら、今後の状況を注視してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市内経済への対策についてでありますが、10月１日から申請受付を開始した「事業者支援給付金給付事業」につきましては、11月25日現在、506件、9,510万円を給付しております。
　また、「プレミアム付商品券事業」につきましては、市内事業者の皆様から取扱加盟店に540店舗を超える登録をいただいており、加えて、より多くの市民の皆様に購入いただけるよう市内金融機関の御協力をいただき、27か所の販売窓口を設けることができました。
　なお、商品券の販売は本日まででありますが、11月25日時点の販売実績は、３万4,676セットで全体の81.2％となっております。今後は２回目の販売について市民の皆様に早急に周知し、消費喚起を図り、市内経済の活性化を図ってまいります。

　湯沢市ビジネス支援センター「ゆざわ-Biz」についてでありますが、４月から10月までの相談者数は136事業者、相談件数は487件となっており、この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、売上減少に苦慮している事業者への新商品・新サービスの開発や創業など、幅広く支援を行っております。
　また、今月12日にセンター長業績評価を実施し、これまでの成果を基に検討した結果、令和４年度も引き続きセンター長として藤田敬太氏を任用することを決定したところであります。

　成沢工業団地への進出企業第１号となる「生活協同組合コープあきた」についてでありますが、物資の搬送拠点となる「コープあきた湯沢センター」の竣工式が10月26日に執り行われ、今月１日から従業員数25人で事業を開始しております。今後も関係機関との連携を密にし、更なる企業誘致に鋭意取り組んでまいります。

　ジオパーク活動についてでありますが、湯沢市ジオパーク推進協議会が導入しました「ゆざわジオパーク認定商品制度」について、10事業所から応募のあった23の商品を審査・認定し、今月17日に認定証の授与式を行っております。

建設部

　次に建設関係についてであります。

　今冬の除雪についてでありますが、令和２年度の豪雪を踏まえた効率的かつ効果的な体制を整え、直営・委託合わせて178 台の除雪機械により、1,801 路線、総延長約593.85kmの生活交通の確保に努めてまいります。これまで同様、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、地域と一体となって実施してまいります。

教育部

　次に、教育関係についてであります。
　稲川地域の小学校統合についてでありますが、10月27日と28日に４校合同の交流学習を全学年で実施するなど、円滑な統合に向けた取組を進めております。
　また、統合校舎として使用する川連小学校につきましては、校内改修工事が10月に完了し、スクールバスの乗入れに伴う外構整備工事も計画どおりに完了しております。

　学校給食についてでありますが、市全体の児童生徒数が減少している状況などから、安全・安心な学校給食の供給体制を維持しつつ効率的な運用を図るため、現在、二つある共同調理場を一つに集約する計画を進めております。
　また、材料費の大幅な値上がりにより、現状の給食費では献立の多様性や質、栄養基準を維持することが困難な状況にあることから、給食費の増額が必要と認識しております。これら２点につきまして、関連条例を本定例会に提出しております。

　学校教育についてでありますが、修学旅行や学習発表会、文化祭等の行事は、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、全ての小中学校で実施しております。

　小中連携教育についてでありますが、今月17日に山田小学校、山田中学校を会場に、湯沢市公開研究会を開催しました。当日は市内の教職員245人参加のもと、授業改善に向けた研究協議をするとともに、コミュニティ・スクールの取組について理解を深めるための研修会も開催しております。

　外国語教育の推進についてでありますが、コロナ禍の入国制限のため、新規の外国語指導助手を配置できない状況にありましたが、今月新たに３人を採用し、計５人の外国語指導助手により、全小中学校をカバーする体制としております。

　文化財保護についてでありますが、10月6日から今月14日まで、稲庭城を会場に地域モデル事業『のぞいてみよう！稲川の縄文展』を実施しました。稲川文化財保護協会が事業主体となり、主に稲川地域から出土した埋蔵文化財や皆瀬地域の資料などを展示し、市内外から延べ2,697人に御来場いただきました。今後も地域とともに文化財の保存と活用を図る取組を進めてまいります。

終わりに

　以上、当面の市政につきまして、その概要を申し上げましたが、本定例会には、条例改正案、単行議案、令和３年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

 

令和3年9月定例会 市政報告

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
　はじめに、皆瀬更生園における職員の不祥事につきましては、利用者の買物支援に当たって、衣類や日用品などの私物物品を購入していたという公務員としてあるまじき行為であり、全く弁解の余地もなく、利用者や家族の皆様、市民の皆様に心からおわびを申し上げます。
職員の綱紀粛正につきましては、さまざまな機会をとらえ指導してまいりましたが、さらに綱紀の保持に努めるとともに、不正防止にむけた取組を進め、信頼回復に全力を挙げてまいります。

　7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害、また、8月の台風及び西日本を中心とする大雨被害によりお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。

　それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

協働事業推進課

　はじめに、協働事業推進関係についてであります。
　本市の魅力を市民目線で発信する「ゆざわＰＲ隊」についてでありますが、今年度は、13人の高校生を含む過去最多の17人を第5期生として委嘱しております。
　このうち、7人の高校生が、7月4日開催の「湯沢市参加・協働のまちづくり人材育成セミナーin川連」に参加し、地域の方々と一緒にまちを歩きながら、生かしたい資源や小さな困りごとを探し、地域の活性化につなげる「まちづくり学習」を体験しております。
　今後も、若い世代の視点も十分に取り入れながら、「湯沢の良さ」を再認識する機会を増やしてまいります。

　市出身学生等の支援として今年度から実施しております「ふるさと仕送り支援事業」についてでありますが、8月16日現在、218件の申請がありました。利用する学生から多くの感謝の声が届いており、今後も利用促進に向けた事業啓発等に努めてまいります。
　なお、本事業の学生を対象としたオンラインイベントにつきましては、市内高等学校との連携によるワークショップの開催に向けて取組を進めており、引き続き、ふるさととのつながりの強化を図ってまいります。

総務部

　次に、総務関係についてであります。
　新たな過疎計画の策定についてでありますが、4月に施行されました「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「湯沢市過疎地域持続的発展計画」を作成し、本定例会に提出しております。

　公共施設オンライン環境整備事業についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公共施設へのフリーWi-Fi設備の拡充等を図るため、Wi-Fi機器等の購入を予定しており、契約に係る議案を本定例会に提出しております。

市民生活部

　次に、市民生活関係についてであります。
　マイナンバーカードの取得率についてでありますが、7月末現在の本市の取得率は32.3％と、前年同期から20.8ポイントの伸びとなっておりますが、県平均が34.1％であることから、引き続き本庁舎1階ロビーに設置した臨時窓口でのサポートを継続しつつ、今後は地域への出張申請サポートなどにより取得率の向上に努めてまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健関係についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的な負担が増加している低所得世帯及び子育て世帯への生活支援を行う「新型コロナウイルス対策生活応援商品券」についてでありますが、商品券の交付対象となる非課税世帯5,626世帯、8,427人及び子育て世帯1,858世帯、3,054人の方々に向け、7月12日に申請用紙を送付し、同月15日から受付を開始しております。8月10日現在、5,326件の申請を受け付け、うち5,315件を交付決定し、7,571人分の商品券を発送しております。
　また、商品券の取扱加盟店は7月31日時点で389店舗となっており、引き続き、広報紙等で事業を周知してまいります。

　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的な負担を抱えている低所得の子育て世帯に対し、児童一人あたり5万円を給付し、生活の支援を行っております。8月13日現在、ひとり親世帯分は348件で2,525万円を、ひとり親以外の世帯分は130件で1,230万円を支給しております。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が支給要件の水準まで下がった方に対する給付金については、随時申請を受付し、支給してまいります。

　本市の新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてでありますが、ワクチン接種を希望する65歳以上の方への接種を7月末までに終えております。基礎疾患のある方及び60歳から64歳までの方への接種を7月下旬に開始し、以降、年代ごとに順次進め、8月30日から12歳以上の対象者全員の予約が可能となっております。
　接種率につきましては、8月13日現在、65歳以上の方の1回目が91.10％、2回目が89.17％となっており、12歳以上の市民全体では、1回目が56.96％、2回目が48.10％となっております。
　11月には希望する方全員が接種を終えられるよう、安全、かつ円滑なワクチン接種の実施に努めてまいります。

産業振興部

　次に、産業振興関係についてであります。
　令和2年度の豪雪による農業用施設の被害についてでありますが、7 月末現在で530件、2,088棟、被害額は9 億229万円となっており、また、果樹の樹体被害の面積は270.1ヘクタールで、被害額は8億4,147万円と見込んでおります。
　パイプハウス等の復旧も進められ、7月末現在の雪害復旧支援対策事業の受付件数は319件、759棟となっており、順次補助金の支給手続きを進めております。
　また、果樹の被害につきましては、秋に行われる植替作業等の完了後、補助金の支給手続きを行うこととしております。

　農作物の生育状況等についてでありますが、4月以降は気温が高めに推移したこともあり、全般的に平年より早めの生育状況となったものの、一時期続いた高温少雨状態の影響が懸念されたことから、関係機関を通じ、生産者へ栽培管理の徹底をお願いしたところであります。
　果樹関係につきましては、おうとうが開花期の天候不順により、結実にばらつきが出たほか、収穫期直前の高温や豪雪による樹体被害の影響で着色に遅れが生じました。
　出荷量につきましては、生産者や関係機関が一体となって雪害からの復旧に取り組み、ＪＡこまちフルーツセンターにおける集荷量は前年同様の50ｔを確保し、販売額は高単価に支えられたこともあり、前年比130％の1億2,339万円となっております。

　新たな森林管理システム推進事業についてでありますが、令和2年度に実施した森林経営に関する意向調査の結果に基づき、20件、約9ヘクタールにおいて、森林所有者と経営管理権の設定をしたところであります。
　今後は対象森林の状況を踏まえて施業方法を選択し、計画的に実施してまいります。

　雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の6月の有効求人倍率は、0.92倍となっており、引き続き関係機関と緊密に連携しながら、今後の状況を注視してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市内経済への対策として、湯沢市プレミアム付商品券の発行準備を進めており、準備が整い次第販売を開始してまいります。
　今後も市内の感染状況を注視しながら、キャッシュレス化を含めた地域経済の活性化に有効な対策を検討してまいります。

　成沢工業団地への初めての進出企業となる「生活協同組合コープあきた」は、11月に操業を開始する予定と伺っております。
　市としましては、同工業団地の軟弱な地盤対策としての補助制度を整備し、進出企業の金銭的負担の軽減を図りたいと考えており、関連予算を本定例会に提出しております。

　ジオパークについてでありますが、湯沢市ジオパーク推進協議会では、地域資源を生かした商品を内外にＰＲするため、「ゆざわジオパーク認定商品制度」を導入いたしました。
　認定を希望する商品は、今月15日までに受付を行い、審査を経て10月中に認定することとしており、認定後は認定証授与式を開催するなど、積極的に情報発信してまいります。
　ゆざわジオパークの全国的なＰＲとともに、市民の皆様が楽しみながらジオパーク活動に参加できる仕組づくりを進めてまいります。

建設部

　次に建設関係についてであります。
　上下水道事業についてでありますが、将来にわたり安定したサービスの提供を継続していくため、経営基盤の強化と一層の業務の効率化に向けた取組を進めるべく、民間事業者による公営企業会計業務補助に係る関連予算を本定例会に提出しております。

教育部

　次に、教育関係についてであります。
　学校統合についてでありますが、稲川地域統合小学校につきましては、児童が新しい友達と安心して学校生活を始められるよう、学習面や生徒指導面等、統合に伴い調整が必要な様々な事項につきまして、各校の教諭を主体とした専門部会で協議を重ねております。
　通学方法につきましては、各校ＰＴＡの代表者と教諭で構成する通学検討部会で、スクールバス通学の対象地区や乗降場所、徒歩通学のルートについて協議を重ねており、年内のできるだけ早い時期に通学路を決定したのち、児童のスクールバス乗降練習などを行う予定としております。
　また、統合校舎として使用する川連小学校では、児童数の増加に伴い不足する教室を確保するための校内改修を10月15日までに、スクールバス乗入れに伴う外構整備を11月30日までにそれぞれ完了する予定で、令和4年4月の開校が支障なく迎えられるよう、環境整備を進めてまいります。
　なお、統合する4小学校の閉校式につきましては、11月に行う計画として準備を進めております。これに併せて、学校毎に実行委員会を組織して閉校記念事業が行われることから、こうした事業も支援してまいります。

　小学校の普通教室等へのエアコン整備についてでありますが、閉校予定校を除く6小学校において、今月30日までに完了する予定であります。

　学校教育についてでありますが、各学校では運動会等の学校行事や校外学習等を新型コロナウイルス感染症対策を講じながら実施しております。
　また、ＧＩＧＡスクール構想に基づいた1人1台端末の活用が各学校で積極的に進められており、特に小学校では、ＩＣＴ支援員のサポートにより、低学年においてもパソコンを活用した授業が行われております。
　今後、授業での活用をより一層促進するため、小学校5・6年生及び中学校全学年の普通教室へのプロジェクター整備を進めており、早ければ今月中旬には使用できる予定となっております。

　生涯学習についてでありますが、6月6日に世界的オペラ歌手の中鉢聡さんをお招きし、「東京2020オリンピック聖火リレー」の開催に合わせた「聖火リレー記念コンサート」を、8月9日には「サマーミュージックフェスティバル2021」を開催しております。いずれも市内外から多くの皆様に御来場いただき、「音楽のまち“ゆざわ”」による明るいまちづくりを発信できたものと考えております。
　また、8月15日には、湯沢文化会館を会場に令和3年度成人式を挙行しました。
　国が示す「新しい生活様式」に対応した新しい成人式として、万全の新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じるとともに、式典等のライブ配信を行い、対象者424人のうち、会場で80人、リモートで46人の皆様に参加いただきました。
　式典の様子は、終了後に新成人限定でアーカイブ配信され、式典当日だけで281回視聴されております。
　新成人の皆様の人生の節目を市を挙げてお祝いするとともに、郷土愛の醸成にもつながるものと期待しております。

　スポーツ振興についてでありますが、8月16日の「東京2020パラリンピック聖火フェスティバル採火式」では、地元高校生が考案し、製作した装置を使い、地熱による採火を実施することができ、「地熱のまち湯沢」を市内外に広くＰＲすることができました。

　今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意しつつ、生涯学習関連の教室や講座、芸術文化振興及び文化財保存活用に関するイベント、各種運動教室やスポーツイベントなど、地域の活性化や市民の皆様の健康増進を図るための取組を、工夫しながら継続してまいります。

終わりに

　以上、当面の市政につきまして、その概要を申し上げましたが、本定例会には、教育委員会委員及び人権擁護委員候補者に係る人事案件、条例改正案、単行議案、令和2年度各会計決算及び令和3年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

令和3年6月定例会 市政報告

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
　それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

協働事業推進課

　はじめに、協働事業推進関係についてであります。
　コミュニティ組織に対する宝くじ助成事業についてでありますが、今年度は、コミュニティ活動に必要な設備等の整備を対象とした一般コミュニティ助成事業が2件、集会施設の建設や修繕等を対象としたコミュニティセンター助成事業が2件採択となったことから、関連予算を本定例会に提出しております。

　ふるさと納税の推進についてでありますが、令和2年度の実績は、寄附件数5万2,114件、寄附金額が5億5,088万4千円で、前年度比114.1％でありました。また、県内初の取組である「楽器寄附ふるさと納税」につきましては、クラリネットやトランペットなど12件の寄附をいただき、要望のあった市内小中学校に寄贈しております。
　今年度もこの堅調を維持するため、新たな寄附サイトを導入するほか、返礼品の見直しを進めてまいります。

　本市出身学生等の生活応援とその御家庭の経済的支援として進めております「ふるさと仕送り支援事業」についてでありますが、5月17日現在、107件の申請があり、順次、対応しております。
　今後、本事業の学生を対象にオンラインイベント等を開催し、ふるさととのつながりを深めてまいります。

総務部

　次に、総務関係についてであります。
　第2次湯沢市総合振興計画についてでありますが、前期基本計画が今年度末で終了することから、現在、令和4年度から令和8年度までを計画期間とする後期基本計画の策定作業を進めております。
　計画策定にあたっては、前期基本計画の検証等を踏まえるとともに、市民満足度調査やパブリックコメントを実施するほか、新たな市民参加手法として市民討議会を開催することとしており、11月までに素案を作成し、年度内の成案化を目指してまいります。

　過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う次期過疎計画の策定についてでありますが、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が4月に施行されたことから、新たな計画策定に着手したところであります。県の計画策定方針等との整合性を図りながら、9月定例会で御審議いただけるよう準備を進めてまいります。

　新皆瀬庁舎整備事業についてでありますが、3月までに基本設計業務が完了し、今年度は実施設計業務に着手しております。建築工事につきましては、今年度末から着工し、令和5年7月の開庁を目指して進めてまいります。

市民生活部

　次に、市民生活関係についてであります。
　マイナンバーカードを利用した住民票等証明書発行業務についてでありますが、マイナンバーカードの取得を推進し、市民サービスの向上と窓口業務の効率化を図るため、本庁舎1階に行政キオスク端末を設置することとし、関連予算を本定例会に提出しております。

福祉保健部

　次に、福祉保健関係についてであります。
　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的な負担を抱えている低所得の子育て世帯に対し、児童一人あたり5万円を給付し、生活の支援を行うこととしております。
　ひとり親世帯への給付金は、5月27日現在、325人に支給しており、続くふたり親世帯への給付金につきまして、関連予算を本定例会に提出しております。

　放課後児童健全育成事業についてでありますが、5月26日に稲川地域統合放課後児童クラブの建築工事に着手し、11月末日までの完成を予定しております。令和4年4月1日の運営開始を目指し、地元の運営団体及び保護者の皆様と協議を進めているところであります。

　新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、本市では4月26日から高齢者の方々へのワクチン接種を開始しており、5月14日現在、市で接種券を発行した対象者17,847人中1,666人が1回目の接種を終えております。今後も引き続き、接種を進めるとともに、ワクチンの供給状況に合わせ、順次、一般の方々向けの接種へと拡大してまいります。今後も市民の皆様が、円滑に接種できるよう取り組んでまいります。

産業振興部

　次に、産業振興関係についてであります。
　今冬の豪雪により被害を受けた農業施設等の復旧支援についてでありますが、被害認定の申請受付日を地域別に設定するなど、集中的に取り組んできたところ、4月末日現在の受付件数は、パイプハウスの被害は334件、1,121棟、樹園地の被害は145件となっております。

　農作物の生育状況についてでありますが、懸念しておりました雪害の影響による水稲育苗の供給不足もなく、3月下旬からの気温の高まりにより、想像以上に雪消えが進み、順調に推移しております。引き続き、これから収穫期を迎える桜桃など、果樹の生育状況を注視してまいります。

　農業振興地域整備計画についてでありますが、平成17年3月の市町村合併以降、現状とのかい離が生じていることから、今年度と令和4年度において、計画全体の見直しを行うため、関連予算を本定例会に提出しております。

　新たな森林管理システム推進事業についてでありますが、4月から推進体制を整え、航空レーザ測量及び森林資源解析業務が終了した地域から、森林経営管理に関する意向調査や市が所有者から施業を受託するための集積計画の策定などを進め、意欲と能力のある林業事業体への経営管理実施権の配分につなげる予定としております。

　雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の3月の有効求人倍率は、0.93倍と依然として1倍を下回る状況が続いております。国の雇用調整助成金の特例措置などの取組により、管内では大量解雇の事例は発生しておりませんが、引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、状況を注視してまいります。
　また、市内の雇用に関する課題の克服などを目的として、3月19日に秋田労働局と「湯沢市雇用対策協定」を締結しております。これにより、若年求職者の就労支援や地域共生社会の実現に向けた雇用政策を推進してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市内経済への対策についてでありますが、「湯沢市飲食店等応援給付金給付事業」につきましては、給付件数192件、給付額4,100万円、「新型コロナウイルス感染防止対策補助金交付事業」につきましては、給付件数1,143件、給付額5,678万2千円の実績となっており、飲食店の事業継続及び安心・安全な経済活動の推進に効果があったものと考えております。
　また、今後の経済対策として、市内事業所の売上げの向上による地域経済の活性化を図るため、キャッシュレス決済により現金に触れる回数を減らすことで、感染リスクの軽減を図りながら、消費者の購買意欲を回復させる事業を展開するための関連予算を本定例会に提出しております。

　湯沢市ビジネス支援センター「ゆざわ-Ｂｉｚ」についてでありますが、個別の相談案件を更に発展的に展開させる取組として、釧路市、山形市、本市及び5月に開設した気仙沼市の北海道・東北エリア内4つのＢｉｚセンター長が中心となり、連携したサポートを行う取組を始めることとしたところであり、より充実した体制が構築されるものと考えております。

　観光振興についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せず、不要不急の移動や外出、県をまたいでの往来の自粛が求められている状況であることから、今年度の「小町まつり」や「七夕絵どうろうまつり」につきましては、例年どおりの開催はされないこととなりました。
　また、県内外の観光物産関連のイベントにつきましても、中止や縮小開催の状況が続いており、4月から予定していた東北デスティネーションキャンペーンなど、様々な誘客事業につきましても積極的な取組が大変難しい状況にあります。
　観光客の減少に対しては、市内宿泊施設の状況を把握して、国や県の動向を注視しながら支援策を協議するとともに、ウィズコロナに即した県内旅行の誘客を促進してまいります。併せて、感染症収束後に効果的な誘客活動を速やかに開始できるよう、準備を進めてまいります。

建設部

　次に建設関係についてであります。
　国の事業である東北中央自動車道の整備についてでありますが、今年度は横堀道路の（仮称）横堀トンネルの整備推進と（仮称）役内川橋の上部工に着手する予定と伺っております。
　また、河川関係につきましては、下関地区山田頭首工改築の用地取得を継続する予定と伺っております。

　雪害住宅復旧支援事業についてでありますが、今冬の大雪により軒先や外壁等が破損した住宅の復旧費用に対する補助金の交付を実施しており、5月14日現在の交付申請件数は、304件となっております。
　補助金の交付申請には、り災証明書の添付を求めておりますが、同じく5月14日現在のり災証明書交付申請件数は、589件となっており、それに伴い、本補助金の交付申請件数は、今後更に増加するものと見込んでおります。

教育部

　次に、教育関係についてであります。
　今年度、稲川総合支所敷地内に建築予定の稲川地域統合小学校スクールバス車庫につきまして、工事前の試掘調査により、遺跡の痕跡が発見されたことから、建築予定地を駒形小学校敷地内に変更し、令和4年度に建築することとしております。また、令和2年12月に策定しました「湯沢市学校施設の長寿命化計画」に基づき、小中学校体育館照明のＬＥＤ化や山田中学校外壁改修に向けた調査業務を行うこととしており、それぞれ関連予算を本定例会に提出しております。

　学校教育についてでありますが、4月に統合した湯沢西小学校では、子どもたちが元気に登校し、学習活動に意欲的に取り組んでおります。
また、ＧＩＧＡスクール構想に基づく1人1台端末と高速大容量ネットワークの整備が、3月までに完了し、4月には授業を担当する全教職員を対象に研修を実施しております。今後、大型提示装置を2年間の年次計画で全小・中学校の普通教室に整備することとしており、県の「ＩＣＴを活用した授業改善支援事業」への湯沢西小学校指定に伴う費用と併せ、関連予算を本定例会に提出しております。

　生涯学習についてでありますが、今年度の成人式につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら、国の示す新しい生活様式に対応した成人式として開催するため、関連予算を本定例会に提出しております。

　スポーツ振興につきましては、東京2020オリンピック聖火リレーにおける本県のスタート地点として、今月8日に出発式が開催されます。出発式は未来を担う小中学生がオリンピックに参画する貴重な機会と捉えており、応募120人の中から抽選で選ばれた15人の小中学生に、サポートランナーとして聖火リレーを盛り上げていただく予定としております。
また、出発式での密集を避けるため、事前に観覧者を募集するなど、開催当日も含め新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、開催に向けた準備を進めております。

　そのほかのスポーツイベントについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、「チャレンジデー2021」が10月27日に延期されたほか、「七夕絵どうろうまつり」が例年どおりの開催を見送ることとなったことを受け、「湯沢七夕健康マラソン大会」は中止となりました。
　しかしながら、市民のスポーツ参加機会を取り戻すため、運動教室やスポーツイベントなどの開催ができるよう、新型コロナウイルス感染症への万全な対策を講じながら、安全、安心なスポーツ環境の提供に努めてまいります。

　スポーツ施設の整備についてでありますが、本市の各野球場は、竣工から40年以上経過し、雨天時のグラウンド透水性や排水性が悪化しているほか、衝撃緩衝フェンスが未設置であったり、表示板が旧式であったりすることから、安全、安心な利用環境の確保と設備等の充実を図る必要があります。このうち、雄勝野球場について関連予算を本定例会に提出しております。

終わりに

　以上、当面の市政につきまして、その概要を申し上げましたが、本定例会には、条例制定・改正案、単行議案のほか、令和3年度一般会計当初予算を骨格編成としておりましたことから、当初計上を留保した事業等について政策判断を加え、市政運営に必要な経費として7億2,807万6千円を追加する一般会計補正予算案及び特別会計補正予算案を提出しております。なお、会期中に副市長、教育委員会委員及び監査委員の人事案件と除雪機械の購入契約について、議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

令和3年3月定例会　施政方針(教育行政方針)

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
　まずもって、今冬の豪雪により、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
　本定例会の開会に当たり、令和3年度施政方針として、当初予算案を中心に主な施策の概要を御説明申し上げます。

　国の令和3年度予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に万全を期しつつ、中長期的な課題であるデジタル社会・グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など全世代型社会保障制度等にも対応する予算として、過去最大の106兆6,097億円の予算案が示されております。
　また、地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応や地域経済の活性化、質の高い経済社会の実現など、様々な地域の課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に供給できるよう、地方交付税等の一般財源総額を適切に確保することとしております。

　本市におきましては、一般会計歳入のうち約6割を地方交付税と国・県支出金が占めている状況であり、国における地方財政対策を注視しながら、なお一層、効率的かつ効果的な行財政運営に取り組む必要があります。

　令和3年度の予算案は骨格予算としつつも、市政の安定的な運営に欠かせない通年にわたる経常的な事業に加え、「第2次湯沢市総合振興計画」における基本計画の前期5年の最終年であるため、これまで進めてきた様々な計画を推進するための事業や第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進、新型コロナウイルスワクチン接種事業など、時期を逸することのない包括的な予算を編成しており、一般会計予算案の規模は、今年度当初予算と比較し、1.0%減の272億9,470万円、特別会計と合わせた総額は、0.5%減の388億6,856万円となっております。

　歳入につきましては、コロナ禍の中で、市税収入に大きな影響を受けるものと考えておりますが、法人市民税や固定資産税については、地熱発電所の運転が開始したことにより増収が見込まれるため、市税全体としては、今年度と比較し、若干の減少に抑えられる見通しであります。
　また、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の額につきましては、国の地方財政計画において、今年度を上回る額が確保されているものの、5年に1度の算定基礎の見直しにより本市への配分額は減少を見込んでおります。

　歳出につきましては、これまで公共施設整備等で活用した地方債の償還が令和2年度をピークに高止まりで推移している状況にありますが、「第2次湯沢市総合振興計画」の施策体系に沿った事業展開を基本とし、これまで計画してきた各種事業の着実な実施とともに、真に必要な事業を中心に予算を編成したところであります。

　それでは、主な施策について御説明申し上げます。

協働事業推進課

　はじめに、協働事業推進関係についてであります。

　参加・協働のまちづくりの推進についてでありますが、地域自治組織との対話を通して、地域課題の解決や地域の特性を生かしたまちづくり活動を支援するとともに、その活動拠点となる地区センターの機能充実を図ることで、地域自治組織の更なる強化を図り、市民の皆様一人ひとりが地域内で役割と生きがいを持ち、楽しく生き生きと暮らせるまちづくりを目指してまいります。

　ふるさと納税についてでありますが、今年1月末時点で4万7,871件、5億975万円の寄附をいただき、前年同月比115.4%と堅調に推移しております。
令和3年度は、国の指定制度導入から2回目の返礼品見直しを迎えますが、他自治体と差別化を図った返礼品や寄附者の共感をいただける寄附金活用事業を実施し、安定的な寄附金の確保に努めてまいります。

　第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略で取組を進めております若者への未来投資事業についてでありますが、進学のため離れて暮らす学生を持つ家庭が、米や野菜など地元産品を送る際の送料を助成するふるさと仕送り支援事業を創設し、学生を持つ家庭の負担軽減を図るほか、支援した学生とのオンラインイベントやワークショップを開催し、ふるさと湯沢とのつながりの強化に取り組んでまいります。

総務部

　次に、総務関係についてであります。

　第2次湯沢市総合振興計画についてでありますが、前期基本計画期間が令和3年度までとなっていることから、令和3年度は令和4年度から令和8年度までの後期基本計画の策定に着手してまいります。

　公共施設の再編についてでありますが、令和2年5月に策定の「湯沢市公共施設再編計画」に基づく各種の取組が着実に実行できるよう市民の皆様や関係団体との協議を重ねてまいります。
　また、今後も市が継続的に保有する公共施設につきましては、老朽化調査等を行いながら「湯沢市公共施設保全計画」の策定を進め、予防保全の推進や財政負担の平準化を図ります。

　湯沢駅周辺複合施設の整備についてでありますが、令和2年11月に策定の「湯沢駅周辺複合施設整備基本構想」に基づき、集約する行政機能の詳細について協議を進めるほか、民間施設導入の可能性についても調査を行い、基本計画の策定や事業スキームの検討を進めてまいります。

　皆瀬庁舎整備事業についてでありますが、令和2年10月から基本設計業務に着手しており、今年度末までに新庁舎の構造や必要な機能の配置など、基本的な内容を定めることとしております。令和3年度には、実施設計に着手し、建築工事の詳細について検討を進め、年度内の工事着手を目指し、事業を進めてまいります。

市民生活部

　次に、市民生活関係についてであります。

　脱炭素社会の実現に向けた取組についてでありますが、温室効果ガス排出量と環境に配慮した事務・事業を推進するため、「湯沢市地球温暖化対策実行計画」の策定に取り組んでまいります。
　また、地球環境の保全は世界で共有される課題であり、温暖化への具体的な対策が求められている中で、本市におきましても2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指した宣言に向け、準備を進めてまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健関係についてであります。

　障がい者支援施設皆瀬更生園の大規模改修事業についてでありますが、令和3年度は管理棟の内装や電気設備、施設全体の屋根や屋内給水給湯設備等を改修することとしており、工事請負契約の締結に係る議案を本定例会に提出しております。

　放課後児童健全育成事業についてでありますが、令和3年度に稲川地域統合児童クラブの施設整備工事及び外構工事を実施し、令和4年4月に開所する予定としております。
また、いわさきこども園の園舎改築に対し、施設整備に要する費用の一部を補助することとしております。

　子どもの予防接種事業についてでありますが、新たにおたふくかぜの任意予防接種費用の一部に対して助成することとし、自然罹患による髄膜炎や難聴等の合併症を防ぎ、子どもたちの健やかな成長に寄与してまいります。

　高齢者福祉についてでありますが、今年度策定する「湯沢市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」では、「すこやかに暮らす 安心して住まう 地域で生きる」を基本理念に、高齢者が住み慣れたまちで、健康で自立した生活をしていくため、主体的な健康づくりや介護予防への取組、社会参加の促進を目指す内容としております。
　令和3年度から令和5年度までの計画期間では、「健康づくりと活動的な生活の推進」をはじめとする4つの基本目標を掲げて取り組んでまいります。

　健康対策事業についてでありますが、新型コロナウイルスワクチン接種を遅滞を招くことなく開始するため、健康対策課内に新型コロナウイルスワクチン接種推進室を今月1日付で設置しました。

　新型コロナウイルスワクチンの接種は、生命や健康を損なうリスクや医療への負荷の軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、ワクチン接種の環境づくりと体制の整備を、医師会等の関係機関と協議しながら全庁的に進めてまいります。

産業振興部

　次に、産業振興関係についてであります。

　今冬の記録的な豪雪による被害についてでありますが、農業用パイプハウスの倒壊や果樹の枝折れ等の大きな被害が出ており、関係機関、団体が一体となって被害状況の把握に努めているところであります。
　現在、被害の軽減や早期復旧に向けた支援策の検討を進めているところでありますが、雪解けが進むことにより、更なる被害の拡大も心配されることから、国や県の助成措置等との調整を図りながら、第2弾、第3弾の支援策を検討してまいります。

　令和3年産主食用米の生産数量の目安についてでありますが、湯沢市農業再生協議会におきまして、前年より2.3ポイント少ない54.0%の配分率と決定し、今年1月に生産者の皆様に周知しております。
　引き続き、農業関係団体との連携を図りながら、確実な事前契約につなげ、必要に応じて備蓄米や非主食用米との調整を行うなど需要に基づいた米生産を推進してまいります。

　園芸拠点団地の整備についてでありますが、今年度に引き続き、関口地区におきまして施設整備が予定されており、セリの生産の拡大だけに止まらず、食の提供の工夫による認知度の更なる向上を目指し、生産者や関係機関、飲食事業者等とも連携を図りながら、生産量の増加による農業収入の確保とブランド力の強化に結び付けてまいります。

　ほ場整備事業についてでありますが、現在実施中の関口地区におきましては、県及び地元と連携を図りながら、関口工区の残工事と面整備完了に伴う換地計画書作成に向けた業務を進めてまいります。
　また、上院内地区におきましては、営農構想計画、換地の設計基準等の作成を進めてまいります。

　全国的に多発しております「ため池」の浸水被害の軽減対策についてでありますが、近隣住民の防災意識を向上させ、自主的な避難行動へつなげていくため、防災重点ため池のハザードマップを作成し、ため池等防災対策事業に取り組むこととしております。

　林道改良事業についてでありますが、「湯沢市林道施設長寿命化計画」に基づき、機能に支障が生じる可能性の高い高松線の橋梁主桁の再塗装工事のほか、落石による崩落の危険性が高い稗田沢線の法面改良工事や山院線及び登川山ノ田線の路面改良工事を実施してまいります。

　新たな森林管理システム推進事業についてでありますが、今年度に引き続き、航空レーザ測量及び森林資源解析業務を進めるとともに、専門分野の人材を活用し、計画的かつ効率的な意向調査の実施や経営管理集積計画の策定などを行ってまいります。

　雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の有効求人倍率は、令和2年1月以降、1倍を下回る状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市内経済活動の縮小が影響しているものと推測されることから、引き続き、関係機関で情報を共有しながら、地域の雇用環境等を注視してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市内経済への対策についてでありますが、今年1月から2月分の売上げが減少している市内の飲食店事業者及び自動車運転代行業者に給付金を支給し、事業継続を応援するための関連予算を本定例会に提出しております。今後も動向を注視し、経済回復につながる効果的な施策について検討をしてまいります。

　湯沢市ビジネス支援センター「ゆざわ-Biz」についてでありますが、今年1月で開設より1年が経過し、この間、相談者数165者、相談件数975件、リピート率73%の実績となっております。
また、相談者を対象としたアンケート結果では、相談対応の満足度等について高い評価をいただいております。
　今後も、事業者に寄り添う伴走型支援を継続し、売上や販路の拡大、新商品の開発等「ゆざわ-Biz」ならではのアイデアにより、コロナ禍における閉塞感を打ち破るべく、地域経済の活性化を図ってまいります。

　観光振興についてでありますが、今年度は様々な観光イベントが中止又は縮小開催となりましたが、令和3年度におきましては、4月から始まる東北デスティネーションキャンペーンで、JR東日本と連携した観光誘客キャンペーンを行うほか、アフターコロナを見据えて、都市交流事業の再開や新たな魅力発信事業の推進に努めてまいります。
　また、秋田県の南の玄関口として、本市の魅力発信と観光客の利便性向上に向けた取組として、旧秋の宮山荘従業員宿舎を、観光情報スペースを併設した公衆トイレに改修するための関連予算を本定例会に提出しております。

　とことん山キャンプ場についてでありますが、利用者の増加に対応するため、新たなテントサイトの造成や施設の修繕を進め、利用環境や顧客満足度の向上に努めてまいります。
小安峡温泉地域の温泉の安定供給についてでありますが、老朽化した温泉井に代わる新たな井戸の掘削と供給設備の整備を進めるため、関連予算を本定例会に提出しております。

　ジオパークについてでありますが、これまでの活動が高く評価され、今月5日に日本ジオパークの再認定を受けたところであります。
　今後も、地域資源の保全を図りながら教育活動等を通じて市民の皆様へ豊かな地域資源を周知し、また、市外に向けた情報発信により、ジオツーリズムで訪れる方々の拡大に努めるとともに、世界ジオパーク認定を見据えた第3次ゆざわジオパーク構想の策定に着手してまいります。

建設部

　次に、建設関係についてであります。

　市道の整備等についてでありますが、引き続き、「橋梁長寿命化修繕計画」に沿って老朽化した橋梁の修繕工事を進めるほか、道路の舗装補修等を実施し、安全確保を図ってまいります。

　冬期交通の確保等についてでありますが、除雪車3台の更新を予定しているほか、湯沢地域南台地内の流雪溝整備等を実施してまいります。

　都市計画についてでありますが、令和元年度から都市計画道路の見直しを進めており、加えて今年度から都市計画公園の見直しも行っているところであります。さらに令和3年度には用途地域の見直しを行い、一連の作業を終える見込みであります。
　また、「湯沢市住生活基本計画」、「湯沢市市営住宅長寿命化計画」及び「湯沢市耐震改修促進計画(第2期計画)」の計画期間が終了することに伴い、それぞれ次期計画の策定を進めており、今年度中に公表することとしております。

　下水道事業についてでありますが、湯沢市生活排水処理整備構想については、先にお示ししました中間案を基に見直しの対象となる地域の皆様への説明やパブリックコメントを実施し、令和7年度までの構想を見直しております。今後は、これに基づき、計画的に生活排水処理施設を整備・保全し、快適で衛生的な生活環境の確保に努めてまいります。

教育部　※以下は教育長が教育行政方針を述べたものです。

　令和3年度の湯沢市教育行政方針として、当初予算案を中心に主な施策の概要を御説明申し上げます。

　学校教育について

　中学校における新しい学習指導要領についてでありますが、今年度から完全実施されている小学校に続き、今年4月から完全実施されます。これからの社会で「生きる力」を育むため、自ら課題を見付け、主体的に学び、考え、判断する力を蓄えた子どもの育成を目指すとともに、地域と学校がより一層の連携体制を整え、学校教育を力強く進めてまいります。

　国が提唱する「GIGAスクール構想」にのっとった教育ICT環境の整備についてでありますが、市内の全ての小中学校の児童・生徒に1人1台のパソコン端末が整備され、今年4月から授業での使用が開始されます。これに伴い、小学校にICT支援員を配置し、ICTを活用した教師の授業の支援や児童のパソコン端末活用の支援を行ってまいります。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、資質・能力をより一層確実に育てるとともに、プログラミング教育の推進も図ってまいります。

　外国語教育についてでありますが、今年度に引き続き、6人のALTを活用するとともに、外国語の教育専門監や小学校での専科教員による授業に加え、指導主事による学校訪問や中学校2・3年生の英語検定料の補助を継続し、外国語教育の充実を図ってまいります。

　コミュニティ・スクールについてでありますが、今年度に引き続き、市内全ての小中学校で活動してまいります。コロナ禍で、活動が制限されることが想定されますが、保護者、地域関係者及び教職員によって構成される学校運営協議会を定期的に開催し、地域への周知を図りながら、コミュニティ・スクールの理念である「地域とともにある学校づくり」に努めてまいります。

　教職員の多忙化解消対策についてでありますが、中学校の部活動担当教員の超過勤務改善のため、今年度に引き続き各中学校に部活動指導員1人を配置いたします。また、今年度に見直しを行った「湯沢市小・中学校 業務改善計画」に基づき、今後も教職員の多忙化解消に努めてまいります。

　就学前の子どもを対象とする教育相談事業についてでありますが、5歳児教育相談実施後の特別支援教育に関わる相談件数が依然として増加傾向にあり、2人の就学支援コーディネーターにより早期からの支援を充実させ、発達に応じた適切な就学指導を進めてまいります。

　教育環境の整備について

　学校統合についてでありますが、令和3年度に統合する湯沢西小学校におきましては、統合後の学習面や生徒指導面等で、教員の複数体制による授業を実施するなど学校体制の強化を図り、複数の職員の目で見守り、安心して学校生活を送ることができるようきめ細かな対応に努めてまいります。

　また、令和4年度に統合する稲川小学校におきましては、統合準備会による協議を継続しながら、スクールバスの購入や車庫整備などの通学支援に関する整備、統合校舎として使用する川連小学校において不足する教室を確保するための校内改修やスクールバスの乗入れに伴う外構整備などを進めるほか、これまで以上に統合に向けた事前の交流学習や交流行事の機会を増やし、児童が統合を心待ちするような環境を築いてまいります。

　小中学校の普通教室等へのエアコン配備についてでありますが、小学校は令和3年度に、中学校は令和4年度に整備を計画しており、令和3年度は小学校の設置工事と中学校の実施設計業務を行うこととしております。

生涯学習について

　今年度、令和3年度から5か年の社会教育事業推進の指針となる「第4次湯沢市社会教育中期計画」を策定しております。社会情勢の変化や複雑・多様化する地域課題に対応し、市民の皆様一人ひとりが、生涯に渡って自分らしく生き生きと学ぶ真の生涯学習社会の実現により、本市が目指す熱あふれる豊かな地域社会の構築へと結び付けてまいります。

　芸術文化の振興についてでありますが、「音楽のまち“ゆざわ”」が、より実感できるよう「月イチ♪コンサート」をはじめとした市民参加型の催しや、「サマーミュージックフェスティバル」の開催など、地域の活性化につながる活動を支援し、音楽があふれる明るいまちづくりを引き続き推進してまいります。

　湯沢文化会館の施設整備についてでありますが、事業展開の再構築と管理運営手法の見直しを見据えた建物及び設備の改修を行い、機能向上を図るため「湯沢文化会館機能向上計画」の策定を進めてまいります。

　読書活動の推進についてでありますが、子どもが自ら読書に親しみ読書習慣を身に付けられるよう子どもの興味・関心を尊重した自主的な読書活動を推進するため、今年度、令和3年度から5か年の「第2次湯沢市子ども読書活動推進計画」を策定しております。
　乳幼児期から本に興味を持ち「考える力」と「豊かな心」が育つよう発達の段階に合わせた読書活動への取組を推進してまいります。

文化財保護関係について

　今年度策定予定の「文化財保存活用地域計画」についてでありますが、今年12月の文化庁認定を目指すとともに、郷土愛の醸成や地域の活性化に資するよう、保存継承・資料管理・調査研究・展示・教育普及等、計画に沿いながら、地域の皆様と連携して進めてまいります。

　新たな歴史資料展示拠点整備についてでありますが、令和2年11月策定の湯沢駅周辺複合施設整備基本構想を受けまして、既存の展示施設と密接で有機的なネットワークを構築できるよう検討をしてまいります。

　国の登録有形文化財「山内家住宅」主屋についてでありますが、瓦屋根葺き替え修復工事費用を支援するとともに、新たな活用策を所有者及び関係機関と協議してまいります。
平成6年度から事業開始の佐竹南家御日記翻刻事業についてでありますが、事業の折り返し地点となる第14巻の発刊に向けて作業を進めるとともに、新たな読者及び研究者の発掘のため、事業の周知を図ってまいります。

スポーツ振興について

　今年度、令和3年度から5か年のスポーツ推進の指針となる「第4次湯沢市スポーツ推進計画」を策定しております。「市民の誰もがスポーツに親しみ、健康で心豊かに暮らせるために」を基本理念とし、生涯に渡って、それぞれの状況に合わせて気軽にスポーツに親しみ、また、次代を担う子どもたちがスポーツを通じて希望を抱けるような環境づくりに努めてまいります。

　延期となっております東京2020オリンピック聖火リレーについてでありますが、今年6月8日に、県内では本市をスタート地点として出発式が開催される予定となっております。記念すべき聖火リレーの感動を、より多くの市民の皆様と共有したいと考えております。
　また、東京2020パラリンピック聖火リレーにつきましては、県内各市町村で採火した「火」を秋田市に集め、「パラリンピック聖火」として、開催地の東京都へ送ることとなっており、本市では、8月16日に「地熱湯沢の火」として地熱発電を利用した採火式を行うこととしております。

　国内トップレベルのアスリートを迎え、夢を持つことの大切さについての講話や実技等を行っていただく「夢の教室」についてでありますが、小学校5年生を対象に開催することとしており、スポーツを通じた子どもたちの心の教育に取り組んでまいります。

　スポーツ施設の整備についてでありますが、令和3年度は、雄勝スポーツセンターアリーナ屋根改修工事などを予定しております。また、今後策定される「湯沢市公共施設保全計画」と整合を図りながら、既存施設の長寿命化及び利用環境の向上に、引き続き努めてまいります。

　以上、申し上げまして、令和3年度の教育行政方針といたします。

終わりに

　以上、令和3年度予算案と主な施策の概要を申し上げました。

　なお、本定例会には、条例の廃止・改正案及び単行議案並びに令和2年度補正予算案を提出しておりますが、会期中に、補正予算について議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。