施政方針・市政報告（令和4年）

令和4年12月定例会 市政報告

　　議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
　　それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　湯沢駅周辺複合施設整備事業についてでありますが、令和５年１月の民間事業者募集に向け、本事業に関心を示した民間事業者11者との直接対話や外部有識者による事業者選定会議を実施しており、事業実施方針や要求水準書案等の募集条件の見直し、事業者提案の審査基準等の作成を進めております。
　また、民間事業者の募集に際しては、予算による裏付けと新施設の設置条例が必要となることから、関連議案を本定例会に提出しております。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　地域自治組織への支援についてでありますが、今年度は、湯沢市地域行動プログラムに基づき、地区を選定して住民アンケート調査やワークショップを実施し、地域課題の把握や解決の方策を検討しております。特に雪対策については、身近な課題と捉え、「地域雪対策支援事業」に基づき、地域で家屋の雪下ろしや雪寄せ作業などを行う共助組織に対して支援を行っているところであります。
　今後も地域住民が共助の仕組みで解決できるよう、体制づくりを後押ししてまいります。

　公共施設のオンライン予約についてでありますが、10月１日の試験導入から順調に稼働しており、引き続き利用手続や内部事務の改善を図り、令和５年度からの本格導入に向け、対象となる施設を整理しながら取り組みを進めてまいります。

　デジタル推進事業についてでありますが、各総合支所から本庁舎の担当者に直接相談等を行えるオンライン相談システム機器の設置が完了し、テレビ電話形式での相談体制について庁内の調整を進めております。
　また、スマートフォンやパソコンなどから、市税や各種料金の口座振替をオンラインでいつでも申込みができる「Ｗｅｂ口座振替受付サービス」や、本庁舎及び各総合支所の証明窓口へのセルフレジの導入による「キャッシュレス決済」への対応を、10月３日から開始し、市民の皆様の利便性向上を図っております。

　行政情報の発信についてでありますが、12月１日からテレビのデータ放送を利用した「湯沢市テレビ回覧板」の運用を開始します。これにより、スマートフォンの操作が苦手な方やインターネットに触れる機会の少ない方でも、普段から使い慣れているテレビのリモコン操作で、本市ホームページの新着情報欄や防災行政無線の放送内容、災害時の避難所開設などの情報を素早く簡単に確認することが可能となります。多様な情報伝達手段の一つとして、今後も周知を図ってまいります。

市民生活部

　次に、市民生活部関係であります。

　地球温暖化対策事業についてでありますが、湯沢翔北高校の生徒がデザインした地球温暖化対策の推進に係るロゴマークが今月完成し、今後、様々な機会を通じて活用してまいります。また、この取組を通じて地球温暖化対策に対して理解が深まった生徒らが、小学生を対象にした「ゼロカーボンのアイディア」と題したワークショップの開催を企画しており、若い世代への活動の広がりが期待されるところであります。
　また、市内小学生や食生活改善推進員を対象に地球温暖化対策セミナーや講習会をそれぞれ実施したほか、12月８日には市内事業者を対象にしたセミナーの開催も予定しており、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取組を進めてまいります。

　今月４日には、公用車としてプラグインハイブリッド車４台を購入し、併せて秋田三菱自動車販売株式会社及び三菱自動車工業株式会社との「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結しております。これにより、二酸化炭素排出量の削減に加え、災害時の非常電源供給機能などが強化されることとなります。

　空家対策についてでありますが、10月から新たに倒壊家屋等除却推進事業を開始したところ、倒壊家屋の近隣住民から申請があり、本事業の対象となりました。引き続き、建物所有者の適切な管理を働きかけるとともに、当該事業の周知に努めてまいります。
　また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある「特定空家等」の増加を抑制すべく、特定空家等解体撤去資金助成事業の対象範囲の拡充などについても検討をし、安全・安心なまちづくりを目指してまいります。

　マイナンバーカードの取得率についてでありますが、10月末日における本市の取得率は、県平均と並び50％となっております。引き続き本庁舎１階ロビーに設置した臨時窓口や各総合支所窓口でのサポートをはじめ、地域や事業所への出張申請サポートや休日窓口の開設などの取組により、取得率の向上に努めてまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　原油価格等の高騰に直面している介護保険施設、障害者支援施設等事業者や市内特定教育・保育施設事業者を支援するため、光熱費等上昇分及び児童に提供する給食の栄養バランスや質について、これまでどおりの水準を維持していくための支援を行なうこととし、関連予算を本定例会に提出しております。

　新型コロナウイルスワクチンについてでありますが、60歳以上と基礎疾患のある18歳以上の方を対象とした、従来株対応ワクチンによる４回目接種は９月30日で終了しております。オミクロン株対応ワクチンの接種は10月５日から開始し、５歳から11歳までの子どもを対象とした３回目接種も10月７日から開始しております。
　また、生後６か月から４歳までの乳幼児へのワクチンにつきましては、今月21日から雄勝中央病院を会場に集団接種で実施しております。
　現在のところ、新型コロナウイルスワクチンの接種が受けられる期間は、令和５年３月末までとなっており、冬期間も安全に接種を行えるように環境を整えるとともに、ワクチン接種、基本的な感染対策の徹底をお願いしてまいります。

　子育て支援についてでありますが、子育てを応援するイベントとして10月23日に「ゆざわ子育てマルっと応援ＤＡＹ」を開催しました。当日は、高校生や地域ボランティアの皆さんの協力のもと、多くの皆様に参加いただき、親子がふれあうイベントや子育て情報の展示のほか、保育所等の入園相談や保健師・栄養士等の専門スタッフにおける育児相談を実施し、子育てにおける悩みや負担の軽減につながったものと考えております。今後とも子育て家庭に寄り添いながら、安心して子育てができる取組を進めてまいります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　農林水産省が発表した10月25日現在の今年産水稲の作況指数についてでありますが、６月上旬の低温や８月の大雨、日照不足などが生育に影響したとみられ、全国平均が100の「平年並み」、県平均が95の「やや不良」、県南平均が97の「やや不良」となっております。

　肥料価格や資材費等の高騰が続き、営農コストの上昇が深刻な状況にあることから、次期作の生産体制を後押しする市独自の緊急的な次期作支援を年度内に実施することとし、関連予算を本定例会に提出しております。

　肥料令和４年産おうとうの不作に係る営農継続支援策についてでありますが、受粉体制の強化と高品質を維持するための助成につきましては、ＪＡこまちの桜桃部会員を中心に114人から申請があり、年内に支払いを終えるよう準備を進めております。
　また、受粉樹の補改植支援と適期防除を実施するための支援につきましては、秋の植替・防除作業が完了した方から、順次申請を受け付けております。

　鳥獣被害対策についてでありますが、10月末現在の捕獲頭数は、ツキノワグマが９頭、イノシシが１頭となっており、イノシシによる農作物被害面積は、約６ａと前年に比べ著しく減少しております。これは、県内のブナの結実状況が「並作」と、生息域でのエサの生育がよく、人里への出没が減少したことが原因と推測しております。
　また、８月以降、死亡した状態で発見された野性イノシシから豚熱ウイルスが検出された事例が４件確認されております。市内において豚への感染は発生しておりませんが、県内初の事例ということもあり、県と協力し、イノシシに対するワクチンの散布や養豚業者への注意喚起を行い、引き続き、被害の発生防止に努めてまいります。

　新たな森林管理システム推進事業についてでありますが、今年度は雄勝地域において航空レーザー計測75平方キロメートル、森林資源解析60平方キロメートルを実施しているほか、雄勝地域と皆瀬地域において森林経営意向調査を進めております。

　雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の９月の有効求人倍率は、1.44倍と５か月連続で１倍を超える状態が続いております。
　今後は、多くの業種で労働力確保が難しくなることが予測されることから、関係機関との連携を強化してまいります。

　また、秋田県の最低賃金につきましては、10月から853円となり、過去最高の31円の引上げとなっております。

　「クーポン券発行団体等支援事業」についてでありますが、11月22日現在、決定件数18件、給付額8,732万８千円で、延べ参加店舗数は294店舗となっております。「運送事業者等緊急支援金給付事業」につきましては、決定件数19件、給付額1,310万１千円となっております。

　長引くコロナ禍の影響のほか、昨今の原油価格や原材料の高騰は、地域経済の回復の妨げとなっていることから、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の負担軽減を図るため、事業継続の支援を目的とした「エネルギー価格高騰対策緊急支援金給付事業」を実施するための関連予算を本定例会に提出しております。

　湯沢市ビジネス支援センター「ゆざわ-Biz」の事業評価についてでありますが、現在、最終的な取りまとめを行っている段階であり、会期中に評価結果を報告したいと考えております。

　旧ＴＤＫ羽後株式会社湯沢工場の土地・建物の譲渡についてでありますが、現在、用地測量を終え、土地の売買面積が確定したところであります。今後は、分筆登記が済み次第、買受人であるアダマンド並木精密宝石株式会社と令和５年１月に売買契約を締結する予定としております。

　伝統的工芸品についてでありますが、全国各地の伝統的工芸品が一堂に会したイベント「ＫＯＵＧＥＩ ＥＸＰＯ ㏌ ＡＫＩＴＡ」が、今月18日から20日までの３日間「あきた芸術劇場ミルハス」等を会場に県内で初めて開催され、大変多くの来場者でにぎわいました。
　本市からは、国指定の伝統的工芸品「川連漆器」と県指定の伝統的工芸品「川連こけし」や「曲木家具」、「湯沢凧」が出展され、県内外に伝統的工芸品の魅力を発信することができました。
　３年ぶりの開催となりました「全国まるごとうどんエキスポ」についてでありますが、天候にも恵まれ、市内外から約７万人の来場者でにぎわいました。推計値ではありますが、経済波及効果は３億５千万円に上り、本市の地域経済活性化につながったものと考えております。

　県の指定管理施設である秋の宮山荘についてでありますが、今月１日から新たな指定管理者のもとで営業が再開されております。秋の宮山荘は、本市の観光において重要な施設でありますので、温泉供給や誘客について引き続き支援をしてまいります。

　魅力あふれる湯沢ＰＲ推進事業についてでありますが、ＰＲ番組の秋冬編の制作につきましては、10月中旬に２回目の撮影が行われ、今月の18日に県内、19日にＢＳ放送にて、それぞれ放送されております。今後、東北の地方局での放送も予定されており、紅葉期の魅力と周遊観光をＰＲすることで、本市への誘客拡大を図ってまいります。

　横浜橋通商店街との交流についてでありますが、これまでの「犬っこまつり」のＰＲ等を通じての交流に加え、12月９日、10日に横浜市の大通り公園で開催されるイベントにおいて、同商店街の皆様の御尽力により、本市の絵灯ろう約30基が展示されることとなり、本市の魅力発信につながるものと期待しております。

建設部

　次に、建設部関係であります。

　今冬の雪対策についてでありますが、道路除排雪につきましては、作業を迅速かつ適切に行い、道路交通の安全性と快適性を確保するため、直営・委託合わせて179台の除雪機械により、1,816路線、総延長約597.79kmの交通の確保に努めてまいります。
　これまでと同様、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら地域と一体となって実施してまいります。
　また、落雪化、融雪化などの屋根の改修工事や雪下ろしの安全対策工事の費用を助成する「克雪住宅推進補助金」につきましては、市民の皆様の関心も高く、多くの皆様に活用いただいております。

　上下水道事業についてでありますが、持続可能な生活排水処理事業の運営に向け、県及び県内全市町村と、民間企業との連携を基盤とした広域補完組織の設立のため、県との連携協約の締結に関する協議について、議案を本定例会に提出しております。

教育部

　次に、教育部関係であります。

　学校教育についてでありますが、小学校１年生から４年生までの普通教室にプロジェクターを設置し、全ての小中学校普通教室への整備が完了しております。また、小中学校の体育館にWi-Fi環境を整備し、体育館内で児童生徒のタブレット端末の活用が可能となりました。
　さらに、統合型校務支援システムを導入し、教職員の情報共有や事務処理の効率化を図り、教職員が児童生徒と向き合い、きめ細やかな指導ができる環境を整えております。
　今月２日には、湯沢西小学校、湯沢南中学校を会場に湯沢市公開研究会を開催しております。湯沢西小学校では、県の指定を受け進めている、ＩＣＴを活用した授業改善の研究成果を市内小中学校に紹介し、各校教職員間で情報を共有することができました。

　学校給食センター業務についてでありますが、令和５年度からの調理業務及び配送業務の民間委託について、プロポーザル方式により選定した業者と、提案内容をもとに具体的な業務運営等の協議を開始しております。 準備が整い次第契約を締結し、業務の円滑な移行を進めてまいります。

　生涯学習関係についてでありますが、湯沢文化会館機能向上事業につきましては、10月20日に改修工事に係る実施設計業務委託契約を締結し、令和５年６月の業務完了を予定しております。
　なお、改修工事の工期は、令和６年１月から12月までの12か月間を見込んでおります。
　また、管理運営手法の見直しを図るため、管理運営計画の策定及び指定管理者の募集に向けた準備も併せて進めております。

　文化財保護関係についてでありますが、旧雄勝郡会議事堂築130年記念事業として、今月５日に郷土史家簗瀬均氏による講演会、同じく６日には本市出身のテノール歌手中鉢聡氏によるコンサートを開催しました。いずれも市内外から多くの皆様に御来場いただきました。

　スポーツの振興についてでありますが、今月６日、新たなスポーツイベント「湯沢城下チャレンジラン」を中心市街地の特設コースで開催しました。個人種目のロードレースには市内小中学生90人、団体種目の駅伝競技には市内外から21チームが出場しました。
　また、大会運営には、商店街や関係団体をはじめ、地元高校生などの多くの皆様にボランティアとして御協力をいただきました。
　今後も、市民の皆様との協働によりスポーツを活用したにぎわい創出や地域の活性化に取り組んでまいります。

終わりに

　以上、当面の市政につきまして、その概要を申し上げましたが、本定例会には、条例制定・廃止・改正案、単行議案及び令和４年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

 

令和4年9月定例会 市政報告

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
　まずもって、７月から８月にかけて各地を襲った記録的な大雨では、多くの方々が被害に遭われました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　物価高騰対策事業についてでありますが、市民の皆様の経済的な負担を軽減し、生活を応援するため、一人当たり5,000円分の「湯沢市生活応援商品券2022」を、８月下旬から順次各世帯へお送りしております。
　商品券の利用期間は、本日から令和５年１月31日までとしており、取扱店舗につきましては、８月30日現在で565店舗と、これまで市が実施した商品券事業では最も多くの店舗に登録いただいております。

　公共施設再編計画の取組についてでありますが、機能維持、施設存続と判断された施設の長寿命化方針や施設改修の優先順位等を定めた「湯沢市公共施設保全計画」を今月策定の予定であり、今後は、本計画に基づき、財政支出の平準化を図りながら、計画的な施設改修とライフサイクルコストの縮減等に取り組んでまいります。

　湯沢駅周辺複合施設の整備についてでありますが、本施設の整備等を行う民間事業者の募集・選定のための第１回事業者選定会議を８月２日に開催し、事業実施方針と施設の整備水準をまとめた要求水準書案を協議いただき、８月26日に公表しております。
　今月から事業実施に前向きな民間事業者との対話を重ね、必要に応じて募集条件等の見直しなども行いながら、令和５年１月に募集を開始し、同年９月の契約締結を目指してまいります。

　秋田県営秋の宮山荘の指定管理者募集の状況についてでありますが、募集期限である８月１日までに１社の応募があり、８月中旬の選定委員会において、候補者として決定したと伺っております。今後、県議会での議決を経て正式決定となりますが、市としましても、閑散期である冬季間の誘客支援などを実施したいと考えており、関連予算を本定例会に提出しております。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　地域自治組織への支援についてでありますが、湯沢市地域行動プログラムに基づき、地域課題の把握や課題解決に向けて取り組んでいる地域自治組織の中から、今年度は、湯沢西地区、弁天地区、川連地区、横堀地区をモデル地区として選定しております。これらのモデル地区には、地域づくり支援アドバイザーを派遣してワークショップを開催するなど、地域がより主体的に考え、地域づくり活動ができるよう支援してまいります。

　官民連携による市民サービス向上、業務の効率化についてでありますが、スペースシェアリングの先駆者であります企業との共同による公共施設のオンライン予約の検討を進め、「三関地区センター」及び「ふるさとふれあいセンター」の２施設について、10月から試験導入を行う運びとなりました。令和５年３月末までの試験導入期間中に、利用手続や内部事務の改善を図り、令和５年度からの本格導入を目指します。

　未来投資型人材育成事業によるグローバル人材の育成についてでありますが、中高生を対象に国際教養大学との連携による「留学体験フェア」を実施したところ、中学生６人、高校生11人の計17人の参加がありました。国際教養大学で行われた学生とのワークショップにより、参加生徒の留学に対する関心が更に高まったものと思われますので、今後も積極的な支援を進めてまいります。

　次に、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてでありますが、ＤＸを推進する上で、デジタル人材の確保が課題となっていることから、先進自治体のＤＸ計画策定等の実績を持つ企業とアドバイザリー契約を結び、専門的なアドバイスを受けながら進めております。ＤＸという変革を通して、市民の皆様の利便性向上を図るためには、組織や職員一人ひとりの意識を改革し、庁内横断的な推進が重要となることから、行動規範等を整備し、庁内研修会を開催してまいります。

市民生活部

　次に、市民生活部関係であります。

　地球温暖化対策事業についてでありますが、６月28日に「湯沢市ゼロカーボンシティ宣言」を市議会、湯沢商工会議所、ゆざわ小町商工会との共同により行っており、今後は、各種セミナーを開催しながら、二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにするための長期方針の策定に取り組んでまいります。
　策定に当たりましては、県の「地球温暖化対策市町村実行計画策定支援事業」により、計画策定マニュアルや温室効果ガス算定ツール等の提供を受けるほか、計画策定のモデル市町村に本市を指定する旨の通知があったことから、県の強力な支援の下、長期方針を含む実行計画を策定できるものと考えております。

　空き家対策についてでありますが、空き家がそのまま放置され、倒壊等により地域の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある事例が増えていることから、新たな補助制度を整備することにより倒壊等の危険家屋の除却を図っていくため、関連予算を本定例会に提出しております。

　納税貯蓄組合についてでありますが、市税の口座振替の普及、給与・年金からの特別徴収、コンビニ納付など、納税手段の多様化や納税貯蓄組合員の減少など納税環境が変わる中、８月１日に令和４年度湯沢市納税貯蓄組合連合会総会が開催され、令和４年８月31日をもって連合会を解散することが議決されました。 同連合会は、これまで納税貯蓄組合の育成強化、納税意識の高揚及び自主納税の推進、また、市財政の根幹をなす税収の確保において、多大な貢献をいただきましたことに深く感謝申し上げます。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　新型コロナウイルスワクチンについてでありますが、３回目接種は６月25日で終了し、７月27日から４回目のワクチン接種を開始しております。３回目接種から接種方式を見直したことで、短時間で接種が終えられるようになったことや、会場に入ることができない方には、自家用車内での接種に変更するなど、対象者に合わせた柔軟な対応を心掛けており、好評を得ております。 現在、オミクロン株対応のワクチン接種が検討されており、開始された場合は速やかに実施できるよう、国の対応方針に基づき準備を進めてまいります。

　本年４月に開設した稲川児童クラブについてでありますが、連日、定員の80人に近い児童の利用があり、大変にぎわっております。快適な環境のもと、児童が互いに交流を深めながら放課後等を安全・安心に過ごすことができることから、保護者からは大変喜ばれており、今後もこうした支援の充実を図ってまいります。

　住民税非課税世帯等臨時特別給付金についてでありますが、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯等への給付を開始しており、令和３年度住民税非課税世帯等への給付と併せ、８月30日現在で5,929世帯に５億9,290万円を支給しております。

　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金についてでありますが、新型コロナによる影響や、食料品等の物価高騰などにより経済的な負担を抱えている低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり５万円を給付し、生活支援を行っております。８月30日現在で467世帯に3,625万円を支給しております。 今後も、家計急変により、支給要件の水準まで収入が下がった世帯からの申請を随時受け付けてまいります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　農作物の生育状況等についてでありますが、５月下旬から６月中旬にかけての低温や日照不足などの影響を受け、水稲の茎数けいすうが平年よりも少ない傾向にあることから、農業関係機関を通じ、少ない茎数けいすうでも数量と品質を確保できるよう、今後の気象情報への注視と適切な肥培ひばい管理の実施について、生産者に周知しているところです。

　令和４年産おうとうの不作に係る営農継続支援策につきましては、８月24日に生産者向けの説明会を開催したほか、広報紙等で支援策を周知して、補助金の申請を受け付けております。
　 水田活用の直接支払交付金の見直しについてでありますが、本市農業への影響を調査し、現場の声を把握するため、６月に農業者等に対しアンケート調査を実施しております。 ブロックローテーションが難しいことなどにより、交付金の交付対象から外れる水田が、現在の大豆・ソバの栽培面積のおよそ３分の１に当たる約260ha、交付金の額にして約１億1,200万円と見込まれます。さらに、水田と畑地はたちを転換するたびの費用や労力の負担も大きいことから、県や市長会を通じて、柔軟な制度運用を国に働きかけております。

　新型コロナの感染拡大に伴う市内経済への対策についてでありますが、クーポン券発行団体等支援事業につきましては、決定件数17件、給付額8,232万８千円、延べ参加店舗数は284店舗となっております。現在も数団体から相談を受けている状況にあり、効果的な事業実施に向けた支援を行ってまいります。

　７月１日から申請の受付を行っております運送事業者等緊急支援金給付事業につきましては、県トラック協会雄平支部加盟事業者ヘのダイレクトメールのほか、ＦＭゆーとぴあや市ホームページの活用により、県の支援金支給事業と併せ、更なる制度の周知に努めてまいります。
今後も新型コロナの状況を見極めながら、市内経済の回復につながる必要な施策を検討してまいります。

　湯沢市ビジネス支援センター「ゆざわ-Ｂｉｚ」についてでありますが、７月からゆざわ小町商工会との連携による「出張相談会」を実施しております。 Ｂｉｚの経営相談と商工会職員による伴走支援により、事業者へのきめ細かな支援体制を確立してまいります。

　旧ＴＤＫ羽後株式会社湯沢工場の土地、建物の譲渡についてでありますが、アダマンド並木精密宝石株式会社から地元雇用の拡大を図りながら事業拡張を目指し、工場の増設を図るために、譲渡の申し出があり、売却に関する協定を締結しております。今後は、用地測量及び分筆登記が済み次第、売買契約を締結する予定としております。 なお、譲渡に伴う各種経費につきまして、関連予算を本定例会に提出しております。

　伝統的工芸品についてでありますが、８月６日と７日の２日間、湯沢グランドホテルを会場に「第45回秋田県こけし展」が開催されました。今回、３年ぶりとなる「七夕絵どうろうまつり」の併催展として、初めて夏期に開催され、県内11工人から合わせて約千点の出品をいただき、多くの来場者でにぎわいました。

　観光イベントについてでありますが、３年ぶりに「七夕絵どうろうまつり」や「雄勝大花火大会」が開催されました。それぞれ７万人、６万人の人出があり、市民の皆様を始め多くの観光客の方々に、本市の夏の風物詩を満喫していただけたものと思っております。
　また、これに先立ち、７月７日と８日には東京都千代田区のＪＲ神田駅西口商店街において、「神田・湯沢七夕絵どうろうまつりキャンペーン」を４年ぶりに開催し、絵どうろうの展示や特産品の販売を通じた観光ＰＲに努め、本市への誘客を図ってきたところであります。
　なお、今後予定されている様々な観光イベントにつきましても、実施主体とともに感染対策を徹底した上で、実施に向けて取り組んでまいります。

建設部

　次に、建設部関係であります。

　除雪機械の維持管理についてでありますが、導入から11年が経過した除雪車両を更新するため、除雪ドーザ１台の購入契約の締結に係る議案を本定例会に提出しております。

教育部

　次に、教育部関係であります。

　学校教育についてでありますが、これまで感染防止対策を講じながら、修学旅行や運動会等の学校行事、中学校総合体育大会等を予定どおり実施しております。感染拡大中の４月に４日間の臨時休業を行った稲川小学校につきましては、授業時数確保のため、夏休み中の４日間を出校日とし、授業を行っております。

　小中学校の普通教室等へのエアコン配備についてでありますが、令和３年度に整備した小学校につきましては、教室内の温度が28度以上の場合や、環境省において熱中症の危険が増すとしている「暑さ指数」が25度以上の場合に、エアコンを稼働することとし、６月から実際の運用を開始しております。
　また、中学校につきましては、今月末までに整備が完了する予定であります。

　学校再編についてでありますが、「湯沢市学校再編計画」に基づき、必要な時期に再編を検討する”とした皆瀬小学校、山田中学校及び皆瀬中学校につきましては、各学校の保護者と山田中学校が進学先となる山田小学校の保護者に対して、１学期末ＰＴＡにおいて、今後、保護者等とともに検討を進める旨を説明しております。
　なお、「湯沢市学校施設の長寿命化計画」に基づき、外壁改修工事が必要となっている山田中学校につきましては、今年度中に一定の方向性を示すため、ＰＴＡ役員との協議などを先行して進めております。

　生涯学習についてでありますが、８月７日に湯沢文化会館を会場に、市内の小学生から社会人まで多くの演奏者が一堂に会して「サマーミュージックフェスティバル2022」を開催しました。
　前日の８月６日にはプレコンサートとして、「七夕コンサート『ゲーム音楽が出来るまで』」を開催しており、いずれも多くの皆様に御来場いただき、「音楽のまちゆざわ」を市内外に向けてＰＲできたものと考えております。

　８月15日には、湯沢文化会館において「湯沢市二十歳はたちを祝う会」を開催しております。式典等のライブ配信を行い、対象者436人のうち、会場に269人、リモートで13人の皆様に参加いただきました。二十歳を迎えられた皆様の人生の節目を、市を挙げてお祝いするとともに、ふるさとへの思いを新たにし、本市との絆を一層深める機会となったものと考えております。

　湯沢文化会館機能向上事業につきましては、単なる劣化や老朽化への対応だけでなく、利便性の向上や誰もが気軽に足を運んでいただける施設を目指すこととしており、６月に成案となりました「湯沢文化会館機能向上事業計画」に基づき、改修工事に向けた実施設計業務について、債務負担の設定に係る補正予算を提出しております。

　スポーツ施設の整備についてでありますが、稲川交流スポーツエリアの屋根等改修工事では、工事期間中も安全に利用していただけるよう工事を進めております。また、雄勝野球場改修工事では、雄勝中学校野球部の練習会場として、湯沢翔北高等学校雄勝校のグラウンドを借用して対応しているところであり、いずれの改修工事も順調に進捗しております。

　文化財保護関係についてでありますが、七夕絵どうろうまつり期間中、地域づくり協議会や商工・観光団体等で組織する「湯沢市文化遺産活性化実行委員会」が事業主体となり、「旧雄勝郡会議事堂」を活用した、市内の文化財や歴史文化を紹介するプロジェクションマッピングを実施いたしました。市内外から３日間で約3,700人の来場があり、文化財を核とした催しとして大きなにぎわいを見せました。今後も文化財の保存継承及び活用を図り、市民意識の高揚と地域の活性化へつなげてまいります。

終わりに

　以上、当面の市政につきまして、その概要を申し上げましたが、本定例会には、人権擁護委員候補者に係る人事案件、条例制定・改正案、単行議案、令和３年度各会計決算及び令和４年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

 

 

令和4年6月定例会 市政報告

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。

　まずもって、５月17日に皆瀬地域で発生した火災において、亡くなられたお二人の御冥福をお祈りしますとともに、御親族の皆様には心よりお悔み申し上げます。

　それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

 

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　湯沢駅周辺複合施設の整備についてでありますが、５月に策定した基本計画に基づき、本事業を実施する民間事業者の募集・選定に係る準備を進めており、令和５年１月には募集を開始し、事業者選定委員会の開催や事業者との協議を経て、同年９月の契約締結を目指してまいります。

　ふるさと納税の推進についてでありますが、令和３年度の実績は、寄附件数４万4,501件、寄附金額が５億3,500万円となり、前年度と比較して1,500万円ほどの減少となりましたが、２年連続で５億円を超える寄附をいただいております。また、楽器寄附ふるさと納税につきましても、サクソフォンやクラリネットなど６件の寄附をいただいており、それぞれ要望のあった市内小学校で活用しております。

　今年度も魅力ある返礼品の商品開発に努め、新たな寄附サイトの導入や企業版ふるさと納税の活用など、寄附者の共感が得られるよう取組を進めてまいります。

　地熱開発についてでありますが、小安地熱株式会社が平成23年度から調査を実施している「（仮称）かたつむり山発電所」の整備について、５月30日に事業化を決定し、令和８年度の運転開始に向けた建設工事を８月から開始する予定と伺っております。既に稼働している地熱発電所を含めて４か所目の事業化決定であり、上の岱、山葵沢、木地山と合わせた４施設の総発電出力は、市町村別で全国第２位となる見込みであります。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係についてであります。

　コミュニティ組織への宝くじ助成事業についてでありますが、今年度は、一般コミュニティ助成事業３件が採択となったことから、遊具や除雪機等の整備を行い、コミュニティ活動の更なる充実・強化を図ってまいります。

　若者の定住促進を目的に県の助成制度との併用により実施してまいりました「奨学金返還助成金制度」についてでありますが、対象者は100人程度を見込んでおり、確実な支援に向けて取組を進めてまいります。

　光ブロードバンドサービス環境整備事業についてでありますが、未整備地域への光ファイバー敷設整備が３月に完成し、市内全居住地域において光回線によるインターネットサービスの利用が可能となりました。今後は、一般家庭及び事業所において、快適な通信環境を享受できることを周知してまいります。

　公共施設オンライン環境整備事業についてでありますが、公共施設へのフリーWi-Fi設備の拡充等が完成し、インターネット利用環境の改善を図っております。

市民生活部

　次に、市民生活部関係についてであります。

　地球温暖化対策事業についてでありますが、市のゼロカーボンシティ宣言について、現在、関係機関・団体による共同宣言を行うことで調整中であり、調整が整い次第共同宣言を行いたいと考えております。宣言後は、市民、事業者それぞれの皆様と一緒になり、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、真に生活に困っている方々への支援強化を図るため、令和４年度に新たに住民税均等割非課税となった世帯などへ臨時特別給付金10万円を支給する「住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業」と、食費等の物価高騰に直面し、経済的な負担を抱える低所得の子育て世帯を支援するため、子ども一人当たり５万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金事業」を実施するための関連予算を本定例会に提出しており、子育て世帯分の給付金の一部につきましては、手続き上、今月中に給付金の振込みができるように早期の審査をお願いしております。

　また、これまで実施してまいりました、「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」についてでありますが、５月31日現在、5,350世帯に５億3,500万円を支給しております。

　「子育て世帯臨時特別支援給付金」についてでありますが、18歳までの子どもがいる世帯に対し、子ども一人当たり10万円を支給し生活の支援を行ったところであります。４月末で受付を終了し、2,781世帯、子ども4,636人分４億6,355万円の支給実績となっております。

　福祉灯油購入費助成事業についてでありますが、２月に申請の受付を終了しており、クーポン券交付世帯数は3,160世帯、全対象世帯に対する交付率は82％、助成の総額は1,543万５千円となっております。

　不妊治療費の助成拡充についてでありますが、４月から不妊治療が医療保険適用となり、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減が図られておりますが、更に治療を受けやすくするため、医療保険適用後の自己負担を軽減する県の助成制度に加え、一般的な不妊治療の際の自己負担額がないように市独自の助成を拡充して実施するための関連予算を本定例会に提出しております。

　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種についてでありますが、令和３年12月までに２回目の接種を終えた方々に対し、４月27日に接種券の送付を完了しております。 ６月１日現在のワクチン接種率は、65歳以上の方が89.20％、市全体が72.56％となっており、６月25日には、おおむね３回目の接種を終える予定としております。 また、４回目の接種につきましては、国の対応方針に基づき進めるべく、関連予算を本定例会に提出しております。

産業振興部

　次に、産業振興部関係についてであります。

　令和３年産の米価下落を受け、令和４年度以降の営農継続に対する支援についてでありますが、５月以降、農家からの申請を受け付けており、このうち、主食用米の種苗購入費の助成につきましては、今月１日に最初の支払を行っており、以降、申請受付順に順次支払を進めてまいります。

　農作物の生育状況についてでありますが、桜桃におきまして、４月中旬以降の霜や低温等により実のなり具合に著しい不良が見られ、収穫量は大幅に落ち込むものと見込まれます。今後の生育状況の推移に注視し、必要に応じ産地の維持、継続に向けた支援策を検討してまいります。

　また、雪消えの遅れが心配されておりましたが、４月上旬から天候に恵まれたことにより、短期間で雪消えが進み、農作物全般にわたり順調に推移しております。

　湯沢市農業振興計画についてでありますが、今年度で第２次計画の期間が終了となることから、現在、令和５年度から９年度までの５か年を計画期間とする第３次計画の策定作業を進めております。

　計画策定に当たっては、第２次計画の検証結果のほか、農業者の高齢化や担い手不足など、地域課題を農業関係機関・団体と十分に検討し、年度内の策定を目指してまいります。

　雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の４月の有効求人倍率は0.99倍となっております。新型コロナウイルス感染症の雇用関係に関する影響が懸念されるため、景気の動向と合わせ、引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、状況を注視してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市内経済への対策についてでありますが、「湯沢市飲食店緊急支援金給付事業」につきましては、給付決定件数165件、給付額3,746万９千円となっております。

　また、「クーポン券発行団体等支援事業」につきましては、これまで、16団体から事業の問合せや相談があり、このうち６団体の事業が決定しております。 今後も商工団体等と連携し、市内全域でクーポン券発行事業が展開されるよう各団体へ喚起をしながら、コロナ禍における市内経済の回復を図ってまいります。

　湯沢市ビジネス支援センター「ゆざわ-Ｂｉｚ」についてでありますが、起業・創業支援を目的に、４月１日からセンターの一部をフリーWi-Fiを備えたコワーキングスペースとして開放したほか、起業に向けた経営相談に応じるインキュベーションセンター、通称「ゆざわ‒Bizハッチ」を開設したところであります。

　今後は、セミナー等を通じた広報活動により「ゆざわ‒Bizハッチ」への登録者数を増やし、市内における起業・創業支援の充実を図ってまいります。

　伝統的工芸品についてでありますが、国や伝統的工芸品産業の関連団体が主催する「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」が、11月17日から20日までの４日間「あきた芸術劇場ミルハス」等を会場に開催されます。 本市からは、国指定の伝統的工芸品「川連漆器」と県指定の伝統的工芸品「川連こけし」が出展予定であり、本市の伝統的工芸品を県内外に広く発信できる絶好の機会と捉え、産地組合と連携し、鋭意準備を進めてまいります。

　観光振興についてでありますが、旧秋の宮山荘従業員宿舎を改修した「秋の宮温泉郷観光案内施設」を４月28日に供用開始しております。施設は24時間開放しており、秋田県の南の玄関口として来訪者に観光情報や休憩場所を提供するとともに、「地熱のまち“ゆざわ”」のＰＲも行ってまいります。

　観光誘客イベントについてでありますが、大規模イベントの自粛により、観光誘客数の大幅な減少が続く中、令和３年度の市内宿泊施設の利用者数は、県の宿泊助成事業の効果やコロナ禍におけるマイクロツーリズムの浸透などの影響もあり、２年続けて前年度を上回っております。

　これから夏にかけてのイベントでは、通常どおりの規模ではないものの、感染対策を十分に講じた上で、観客を入れて開催する「ウイズコロナの観光誘客」の取組が実施団体において模索されております。今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況に注視しながら、実施団体と情報を共有し、イベントの開催を前提に準備と支援を進めてまいります。

建設部

　次に、建設部関係についてであります。

　東北中央自動車道の整備についてでありますが、今年度は横堀道路の（仮称）横堀トンネル及び（仮称）役内川橋の上部工の整備推進を図る予定と伺っております。

　また、山田頭首工改築につきましては、事前工事として河道掘削や樹木伐採などを実施する予定と伺っております。

　今年度創設しました「克雪住宅推進補助金」についてでありますが、一戸建て住宅の屋根の勾配変更や融雪設備の設置などの「克雪化改修工事」と固定式ハシゴの設置などの「雪下ろし安全対策工事」を対象とし、６月２日現在の交付申請件数は22件となっているほか、相談や問合せも多くいただいております。

教育部

　次に、教育部関係についてであります。

　学校教育についてでありますが、４校が統合した稲川小学校では、４月６日に開校式を行い、児童が学習や生活に意欲的に取り組んでおります。

　市内小中学校においても、４月以降新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、臨時休業や学年・学級閉鎖を余儀無くされた学校もあることから、学びの保障の観点からも、補充学習等の今後の対応を検討しているところであります。なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、令和３年度に引き続き学校保健特別対策事業費補助金を活用し、各学校での感染防止対策を実施するため、関連予算を本定例会に提出しております。

　学校給食センター業務についてでありますが、安全で安心な学校給食の提供体制を維持し、学校教育活動の一環として学校給食を通した食育を一層充実させるため、令和５年度から調理及び配送業務を民間委託することとし、準備のための関連予算を本定例会に提出しております。

　生涯学習関係についてでありますが、芸術文化の振興につきましては、市民の皆様に音楽をより身近に感じていただくとともに、「音楽のまち“ゆざわ”」をアピールするため、５月20日に湯沢文化会館エントランスロビーにピアノを設置しました。今後、市民の皆様に気軽に演奏していただけるよう周知してまいります。

　湯沢文化会館機能向上事業についてでありますが、「湯沢文化会館機能向上事業計画」に基づき、改修に係る設計及び管理運営計画の策定を進めてまいります。

　文化財保護関係についてでありますが、このほど文化財の保存・活用を推進する事業が文化庁の補助事業に採択されました。今後、地域づくり協議会、商工・観光団体等で組織する実行委員会が主体となり、築130年を迎える県指定文化財「旧雄勝郡会議事堂」を活用したプロジェクションマッピング等の事業を実施し、文化財を活用したまちのにぎわい創出や文化財保護への市民意識の高揚に働きかけてまいります。

　スポーツ振興についてでありますが、新たなスポーツイベント「湯沢城下チャレンジラン」の開催に向け、スポーツ・商工・観光団体及び各商店街振興組合等で組織する実行委員会を立ち上げたところであります。今後、市民のスポーツ意識の高揚と地域のにぎわい創出につながる大会となるよう準備に取り組むこととしており、関連予算を本定例会に提出しております。

　スポーツ施設の整備についてでありますが、稲川スキー場の安全で安心な利用環境の確保のため、ゲレンデの迂回路整備を実施することとしており、関連予算を本定例会に提出しております。

終わりに

　以上、当面の市政につきまして、その概要を申し上げましたが、本定例会には、教育委員会委員等の人事案件、条例改正案、単行議案及び令和４年度補正予算案を提出しておりますほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に係る補正予算及び除雪機械購入に係る契約の締結について、議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

 

令和4年3月定例会　施政方針(教育行政方針)

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
　本定例会の開会に当たり、令和4年度の市政運営の基本方針と主な施策について、当初予算案を中心に概要を御説明申し上げます。

　国の令和4年度予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による、新しい資本主義の実現を図るため、過去最大の予算規模であった令和3年度当初予算を上回る107兆5,964億円の予算案が示されております。
　また、地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応とともに、デジタル変革の加速やグリーン社会の実現、地方創生や国土強靭化をはじめとする安全・安心な暮らしの実現など、活力ある地域社会が実現できるよう、地方交付税等の一般財源総額を適切に確保することとしております。

　本市におきましては、一般会計歳入のうち自主財源の割合が予算総額に対して小さく、地方交付税や国・県支出金のほか、地方債などに依存する状況が続いていることに加え、コロナ禍による消費動向や地域経済は不透明かつ不安定な状態が続く見通しであることから、国の地方財政対策に注視しながらも、これまで以上に慎重かつ着実な財政運営が求められております。

　令和4 年度の当初予算案は、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた取組を念頭に、「第2次湯沢市総合振興計画」基本計画後期5か年がスタートする年であることから、次代を見据えた持続可能なまちづくりに取り組む予算を編成しており、一般会計予算案の規模は、骨格予算であった今年度当初予算と比較し、4.4％増の284億8,900万円、特別会計と合わせた総額は、3.7％増の402億9,098万1千円となっております。

　歳入につきましては、コロナ禍における市民生活や市内経済への影響等が懸念されるものの、市税収入につきましては今年度と比較すると、堅調に推移する見通しとなっております。また、普通交付税や各種交付金等、国の地方に対する財政支援につきましては、国の地方財政計画において、今年度を上回る額が示されており、一定の財源を確保できる見通しとなっております。

　歳出につきましては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策を基本としながら、各分野において持続可能なまちづくりに取り組む施策を展開する経費を計上しており、活力ある予算を編成したところであります。

　それでは、主な施策について御説明申し上げます。

ふるさと未来創造部

　はじめに、ふるさと未来創造関係についてであります。

　4月から「ふるさと未来創造部」が始動いたします。人口減少対策や若者・女性が活躍できる社会の実現、デジタル化の推進と行政情報の発信強化を図り「みんなで一緒に、和をもって湯沢の未来づくり」を強力に推進してまいります。

　参加・協働のまちづくりの推進についてでありますが、湯沢市経営戦略及び地域行動プログラムに基づき、実践活動を行うモデル地区を選定し、学習機会及び実践の場を提供しながら、地域課題の把握や課題解決に向けた地域の主体的な取組を支援してまいります。

　次に、若者の定住促進を目的とした「奨学金返還助成金制度」についてでありますが、県の助成制度への上乗せ事業として平成30年度から実施し、これまで延べ115人に支援してまいりました。この取組をさらに前進させるため、助成期間を3年から最長10年へ延長し、Ｕターン施策の強化を図ることとしております。また、社員の奨学金を企業が代理返還した場合についても、当該企業を助成の対象とするよう見直し、地元企業の人材確保を考慮した、柔軟な対応を進めてまいります。

　次に、ワーケーション推進事業についてでありますが、令和4年度は、多様な企業等との交流を図り、企業が持つノウハウを活かした事業創出や課題解決に向けた取組を推進することとしております。また、併せて「官民連携」につきましても、外部人材の活用を図り、人口減少社会に対応したサービス変革を推進してまいります。

　デジタル推進事業についてでありますが、国が策定した「自治体ＤＸ推進計画」に基づき、本市においても、市民相談や各種会議が手軽にインターネット環境で行えるシステムの導入や、行政手続のオンライン申請の導入、拡充など、市役所に来庁しなくても行政サービスを受けられる仕組みや、来庁時の手続を短時間で終えられるような仕組みなどデジタル化の構築を図り、市民サービスの向上と、業務の効率化を目指してまいります。

総務部

　次に、総務関係についてであります。

　防災危機対策の推進についてでありますが、消防団員の処遇等の改善に関する検討が国で進められ、一定の基準が示されたところであり、本市におきましても、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の年額報酬及び出動報酬の改善を図ってまいります。

　公共施設再編計画の取組についてでありますが、今年度実施しました公共施設の老朽化調査と健全性評価等に基づき、「公共施設保全計画」を9月までに策定する予定であり、財政負担の平準化を図りながら、市民の皆様にとって重要な公共施設の予防保全に努めてまいります。

　湯沢駅周辺複合施設の整備についてでありますが、市民アンケート調査や市民会議、施設利用者等の意見や提案などを踏まえ、5月までに基本計画を策定し、公共施設整備と民間機能誘致に向けた準備を進めてまいります。

　新皆瀬庁舎整備事業についてでありますが、令和5年7月の開庁を目指し、今年度末から本体建築工事等を実施することとしております。

市民生活部

　次に、市民生活関係についてであります。

　地球温暖化対策についてでありますが、今年度策定しました「第2次湯沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、市役所が直接行う事務や事業における温室効果ガス排出量削減の取組を進めていくこととしており、令和4年度は、本庁及び各総合支所の公用車の一部を電気自動車等に更新し、低炭素化を図ってまいります。また、市内における電気自動車等の普及と利用拡大を図るため、本庁舎、稲川総合支所及び雄勝総合支所に充電スタンドを設置することとしております。さらに、地球温暖化防止活動を実施している機関や団体との連携により、学校、地域及び企業を対象とした啓発のためのセミナーを開催し、意識の向上を図ってまいります。

　福祉医療制度についてでありますが、これまで、医療費助成の対象年齢を中学生以下としておりましたが、10月診療分から18歳までに拡大し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健関係についてであります。

　本市の新型コロナウイルスワクチン3回目の接種についてでありますが、1月24日から医療従事者等の接種を開始し、高齢者施設の入所者等への接種も今月1日から実施しております。一般の高齢者の接種につきましても今月22日から開始しており、今後も順次、対象の方々へ安全で円滑なワクチン接種を進めてまいります。

　子育てを支援していくための新たな事業でありますが、ひとり親世帯の子育ての負担軽減を図るため、0歳児から2歳児までのクラスについて、所得制限を設けずに保育料を全額助成する「すこやか子育て支援事業」を実施してまいります。また、体調が変化する妊娠中や、生活リズムが変動する出産後の妊産婦が安心して過ごせるよう、産前・産後家事支援サービスを提供する「子ども・子育て訪問事業」を実施し、妊産婦の負担や不安の軽減を図ってまいります。

　国においては、複雑化、複合化した地域住民からの支援ニーズや、各種制度の規定、基準に該当しない狭間のニーズに対応する包括的支援体制の構築のため、重層的支援体制整備事業が創設されております。本市におきましても、同事業を活用し、既存の相談支援事業、地域づくり事業の充実のほか、地域包括支援センターを核として、相談支援体制の更なる強化を図り、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。

産業振興部

　次に、産業振興関係についてであります。

　令和3年産米の概算金が前年と比較して大幅に下落したことを受け、農家の生産意欲が減退しないよう令和4年産以降の米作りを多方面から応援するとともに、足腰の強い農業経営の確立に向けた支援措置を講じてまいります。

　令和4年産主食用米の生産数量の目安についてでありますが、湯沢市農業再生協議会において、前年と同じ54％の配分率と決定されたことから、今月上旬に生産者の皆様に通知したところであります。全国的に生産が需要を大きく上回り、在庫過剰の状況にあることから、農業団体との連携を図り、より一層需要に応じた米生産を推進してまいります。

　令和2年度の豪雪による被害の復旧支援の状況についてでありますが、パイプハウス等の農業施設は今月中に、果樹の樹体修復、薬剤防除費等に対する支援につきましては、3月上旬に補助金の支払を終えるよう進めております。

　ほ場整備事業についてでありますが、現在実施中の関口地区は、県及び地元と連携を図りながら、残工事と換地計画書作成等を進めることとし、上院内地区においては、農地中間管理権の設定や事業計画書等の作成を進め、採択申請に向けた準備を進めてまいります。

　林道改良事業についてでありますが、災害に備え基幹林道の強靭化を図るため、第2大清水線の舗装工事や、落石による崩落の危険性が高い山院線の法面改良工事のほか、土砂崩れにより通行に支障が生じている登川山ノ田線の復旧工事を予定しております。

　新たな森林管理システム推進事業についてでありますが、所有者による適切な森林の経営管理又は林業事業体への森林の集積・集約を進め、適切な森林資源の管理が確保されるよう進めてまいります。

　雇用対策についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の有効求人倍率は、令和3年7月以降、事業活動の活発化に伴い1倍を超える状況が続いており、建設業、製造業、卸売・小売業を中心に、求人数が多くなっております。一方、県内の新規高校卒業者の県内就職希望率は80.3％と過去最高となっている状況において、卒業者数の減少や希望職種とのミスマッチなどが影響し、根本的な人手不足の解消には至っていない状況であり、引き続き関係機関と情報を共有しながら、地域の雇用環境を注視してまいります。

　企業誘致についてでありますが、金融機関との連携による企業の情報収集や、交通網の整備に関する協議を積極的に実施し、優良な企業を誘致することにより、地元出身学生を中心とした労働力の確保を推進してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市内経済への対策についてでありますが、「事業者支援給付金事業」につきましては、706件、1億3,170万円、予算に対する執行率が41％の給付実績となっております。また、「プレミアム付商品券事業」につきましては、4万3,771セットの販売実績となっており、市内経済の回復に一定程度の効果があったものと推測しております。引き続き、経済回復につながる施策として、商店街組合や産業別組合組織が実施するクーポン券などを発行する事業を支援することにより、地域の消費喚起を図ってまいります。

　湯沢市ビジネス支援センター「ゆざわ－Ｂｉｚ」についてでありますが、令和3年1月から12月までの新規相談者数は87事業者で、開設からの総相談者数は252事業者となっております。今後は、相談業務の質を更に上げながら、移住・定住を伴った事業承継の支援、創業支援を行うインキュベーションセンター機能の付加などにより、地域の未来に貢献するビジネス支援を目指してしてまいります。

　観光振興についてでありますが、今年度に中止や縮小開催となった様々な観光イベントにつきましては、主催団体とともに、感染対策を含め、来年度以降の開催に向けて準備をしっかりと進めてまいります。また、観光関係機関・団体と協議しながら、湯沢雄勝地域の観光マーケティングやブランディングを推進する仕組みづくりを進めてまいります。

　「とことん山キャンプ場」につきましては、感染リスクの少ない屋外でのアクティビティとして、コロナ禍においても安定した集客力を示しており、炊事や洗濯が可能なサニタリー棟を新たに整備し、利便性と満足度の向上を図るとともに、更なる誘客を図っていくために、同キャンプ場を主とした本市の観光資源を、テレビ放送やＷＥＢで発信していくこととしております。また、秋ノ宮地区に整備中の観光案内施設につきましては、ゴールデンウイーク前の供用開始を予定しており、同施設も活用した観光ＰＲイベントを開催し、秋田県の南の玄関口として、本市の魅力発信と観光客の利便性向上に努めてまいります。

　ジオパークにつきましては、今年度マイクロツーリズムの取組として実績を上げた、県内の学校の教育旅行誘致を令和4年度も進めてまいります。併せて、現地を訪れなくても、様々なジオサイトを体験していただけるよう、工夫を凝らした動画の制作とＷＥＢ等での発信を進めてまいります。

建設部

　次に、建設関係についてであります。

　道の駅おがち「小町の郷」周辺整備についてでありますが、現在策定中の基本計画にのっとり、東北中央自動車道「横堀道路」の令和7年開通に合わせ、道の駅のリニューアル計画の策定と周辺地域の活性化に取り組んでまいります。令和4年度においては、地域内道路の見直しに向けた測量・設計、調査を、国の交付金を活用して実施いたします。

　市道の整備等についてでありますが、老朽化する施設の更新のほか、点検、補修を順次実施し、道路利用者の安全確保を図ってまいります。

　冬期交通の確保についてでありますが、除雪車4台の更新を予定しているほか、南台地内の流雪溝整備や湯沢工業団地線の防雪柵整備を引き続き実施してまいります。

　住宅施策についてでありますが、雪下ろし作業の負担軽減や作業中の安全確保を図るため、住宅の改修工事費用を補助する「克雪住宅推進事業補助金」を新設し「安全・安心な住環境づくり」を進めてまいります。

　上下水道事業についてでありますが、令和4年度は、持続可能な事業運営に向けた経営基盤の強化を図る施策を進めることとし、水道事業では、市の水道の将来像を示すための新湯沢市水道ビジョンの策定に取り組んでまいります。また、下水道事業では、令和6年度の下水道ビジョンの策定に向けて、施設の管理を最適化するための下水道ストックマネジメント基本計画を策定するほか、農業集落排水施設の機能診断調査を実施してまいります。

終わりに

　以上、令和4年度の予算案と主な施策の概要を申し上げました。
　なお、本定例会には、条例の廃止・改正案、単行議案、令和3年度補正予算案を提出しておりますが、会期中、新皆瀬庁舎整備に係る工事請負契約の締結及び補正予算について、議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

教育部　※以下は教育長が教育行政方針を述べたものです

　令和4年度の湯沢市教育行政方針として、当初予算案を中心に主な施策の概要を御説明申し上げます。

学校教育

　はじめに、学校教育についてであります。

　新設する稲川小学校についてでありますが、児童が安心して学校生活を送れるよう、学習面や生活面において複数の職員による見守りを行うとともに、統合する4つの小学校の良さを生かしながら、新たな学校において子どもたちが活躍できるよう、きめ細かな対応に努めてまいります。

　コミュニティ・スクールについてでありますが、コロナ禍においても、学校運営協議会を定期的に開催するとともに、広報紙等で地域への周知を図りながら、地域の特色を生かした「地域とともにある学校づくり」に努めてまいります。

　国が提唱する「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく教育ＩＣＴ環境の整備についてでありますが、市内の全小中学校において1人1台のパソコン端末を活用した学習を実施しており、今後、普通教室への大型提示装置の整備や体育館へのWi-Fi環境の整備を進めてまいります。また、教師のスキルアップに向けて、研修の機会を設けるとともに、各学校の実践事例等について情報共有を図ってまいります。

　パソコンの持ち帰り学習についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応も含め、令和6年度から実施する計画であり、令和4年度からの2年間は試験期間として各学校で実施してまいります。

　特別支援教育の推進についてでありますが、学校生活の全般にわたり支援が必要な児童・生徒に対して、生活面での自立と学校生活の安定を図るために配置する「特別支援教育支援員」を、令和4年度から小学校のみとし、特に低学年への配置を手厚くして、児童の情緒の安定を図ってまいります。

教育環境の整備

　次に、教育環境整備についてであります。

　小中学校の普通教室等へのエアコン配備についてでありますが、小学校は今年度に設置し、令和4年度から運用を開始することとし、中学校は令和4年度に設置工事を実施し、令和5年度からの運用を予定しております。また、稲川小学校スクールバス車庫を駒形小学校敷地内に建築し、通学支援に関する整備を行ってまいります。

　学校再編についてでありますが、湯沢市学校再編計画に基づき、「必要な時期に再編を検討する」とした皆瀬小学校、山田中学校及び皆瀬中学校について、再編の必要性等について検討を進めるとともに、対象校のＰＴＡや地域等との協議の機会を設けてまいります。

学校給食

　次に、学校給食についてであります。

　学校給食費につきましては、物価の上昇や原材料の高騰などにより、現行の給食費では献立の多様性や質、栄養基準を維持することが困難な状況にあることから、4月1日から、小中学校とも一食当たり30円の値上げを実施することとしております。安全性を第一に、地域の特色を生かした食材を積極的に導入しながら、栄養バランスの整った、安全で安心な学校給食を提供するよう努めてまいります。

　学校給食用漆器食器の導入についてでありますが、試作品による実証実験を継続的に実施するとともに、関係機関と協力のもと、児童・生徒が使いやすく、学校給食センターの設備環境にも耐えうる漆器食器の導入に向けて、協議を進めてまいります。
学校給食センターの調理業務及び配送業務の民間委託導入についてでありますが、民間事業者が有するノウハウ等を活用し、食育の充実や、効率的な運用のもと安定した業務体制を確保するため、他自治体の状況を調査しながら検討を進めてまいります。

生涯学習

　次に、生涯学習についてであります。

　成人式についてでありますが、今年度から対象年齢を1歳引き上げ、21歳に達する皆様を対象として式典を挙行しましたが、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、令和4年度から名称を「二十歳を祝う会」に改めました。「新しい生活様式」に対応した開催手法を継続し、市を挙げて若者の成長を祝福し激励するとともに、責任ある自立した社会人としてより良い社会の創造に貢献しようという決意を広く社会へ発信する機会として開催いたします。

　未来を担う子どもたちを地域と学校が連携・協働して育む「地域学校協働本部」を市内全域に設置し、コミュニティ・スクールと一体的に推進しておりますが、学校統合による通学区域の変更に対応した、地域住民による見守り活動や、地域と児童生徒のつながりの継続及び充実を図るため、各地域学校協働本部と学校との連携を一層強化し、きめ細やかに対応してまいります。

　芸術文化の振興についてでありますが、誰もがいつでも音楽を身近に感じ、楽しむことができる「音楽のまち“ゆざわ”」を目指し、「月イチ♪コンサート」などの市民参加型の公演や、「サマーミュージックフェスティバル」の開催など、地域に根差した音楽活動への支援を継続するほか、動画配信など新たな発信方法も活用し、音楽があふれる明るいまちづくりを推進してまいります。

　湯沢文化会館の機能向上事業についてでありますが、時代の要請に応え、安全・安心に足を運んでいただける施設として維持するため、市民アンケートの結果や、施設利用者の声を反映しながら、建物や設備の改修と、新たな事業展開及び管理運営手法等に関する基本方針となる「湯沢文化会館機能向上事業計画」の策定を進めております。

文化財保護

　「文化財保存活用地域計画」が令和3年12月に国の認定を受けたことから、文化財の保存と活用について郷土愛の醸成や地域の活性化にも資するよう、把握調査や研究、資料管理、保存・継承、情報の公開・発信、教育普及など、計画に基づく施策を実践するため、地域の皆様と連携・協働して取り組んでまいります。

　市内の展示施設については、既存の4展示施設にサテライト拠点の役割を持たせ、新たに整備する湯沢駅周辺複合施設の歴史資料展示機能をセンター拠点と位置付け、相互のネットワーク化と活性化の実現に向けて取り組んでまいります。

スポーツ振興

　次に、スポーツ振興についてであります。

　コロナ禍により減少した人と人、地域と地域の交流をスポーツを通じて促進し、活力ある絆の強い地域社会の実現と地域経済の活性化に努めてまいります。令和4年度は、七夕健康マラソン大会を発展的にリニューアルした新たなスポーツイベントとして、湯沢城下をコースとした「（仮称）湯沢城下チャレンジラン」を開催し、スポーツ意識の高揚のみならず、湯沢市の文化とスポーツの融合や地域の賑わいの創出に取り組んでまいります。

　スポーツ施設の整備についてでありますが、令和4年度は、稲川交流スポーツエリア屋内運動場屋根改修工事、雄勝野球場グラウンド等整備改修工事などを予定しております。