施政方針・市政報告（令和5年）

令和5年12月定例会　市政報告

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。

　それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

 

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　釧路市との姉妹都市提携60周年記念事業についてでありますが、10月13日から15日まで、議会、商工団体、観光物産団体の皆様と総勢18人で釧路市を訪問し、10月14日に開催された「釧路大漁どんぱく」ほか関連事業に出席してまいりました。釧路市の皆様からは大変歓迎いただき、実りの多い交流をすることができました。来年２月の「犬っこまつり」開催に合わせて、釧路市長をはじめとする訪問団が来湯する予定となっておりますことから、市を挙げて歓迎し、両市の更なる交流、発展に結び付けてまいります。

　防災危機対策の推進についてでありますが、10月26日に湯沢市雄勝郡総合防災訓練を開催し、約550人の関係機関・団体の皆様の御参加と御協力により無事終了することができました。今回の訓練では、市及び防災関係機関との連携強化や、地域住民、湯沢市防災士の会の皆様とともに、自助・共助による地域防災力の向上を目的として開催し、所期の目的を達成することができたものと考えております。引き続き、防災意識の高揚及び防災対策の推進に努めてまいります。

　湯沢駅周辺複合施設整備事業についてでありますが、現在、基本設計業務に着手しており、設計業務の進捗に併せ、本事業の周知を図るため、商工団体、商店街組合、市民大学受講者の皆様などへ順次説明会を開催しております。今月18日には市民向けの説明会を予定しており、引き続き情報発信に努めるとともに、市民の皆様と意見交換を重ねながら事業に取り組んでまいります。

　地熱関係についてでありますが、現在工事を進めております小安地区の「かたつむり山発電所」が、国の「重要電源開発地点」に指定されたことにより、今年度から令和８年度まで電源立地地域対策交付金が配分されることとなりました。交付金を有効活用していくため、基金を設置することとし、条例案を本定例会に提出しております。

　ふるさと納税の推進についてでありますが、今年度上半期の実績では、寄附金額が２億4,300万円、令和４年度同期と比較して１億500万円程度の増額となっております。また、企業版ふるさと納税につきましては、11月末現在において２つの事業所から総額400万円の寄附をいただいており、「０歳児から２歳児の保育料無償化事業」に活用させていただくこととしております。今後も、本市の魅力を全国に発信しながら、ふるさと納税制度の推進に取組んでまいります。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　参加・協働のまちづくりについてでありますが、10月14日に三関地区におきまして、地域の魅力や課題の発見を目的とした「まち歩きワークショップ」を開催しました。高校生を含む15人の参加者が、湯沢市まちづくりコーディネーターと共に、三関地区の魅力について新たな視点で地域づくりのアイディアをまとめ、地域自治組織へ提案するなど、楽しみながら地域について考えていただく機会となりました。

　移住・定住の促進についてでありますが、今年10月末現在、13世帯が本市へ移住されております。昨年10月末現在が８世帯であり、５世帯の増加となっております。これまでの伴走型による支援のほか、東京圏からの移住者支援として実施しております「地方創生移住支援事業」の子育て世代への施策の拡充が増加につながったものと考えております。今後も本市の移住者支援策を積極的にＰＲしながら、移住者の増加に向けた取組を進めてまいります。

　デジタル変革推進計画についてでありますが、令和４年度からデジタル変革推進本部会議において、デジタル変革アドバイザーからの助言をいただきながら、策定作業を進めております。今後、計画の素案をお示ししたうえで、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を反映した上で、年度内の成案化を予定しております。

市民生活部

　次に、市民生活部関係であります。

　地球温暖化対策事業についてでありますが、「湯沢市ゼロカーボン推進計画」の策定に向け、これまで３回の市民会議を開催しております。また、11月には市議会及び湯沢商工会議所と、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた方策等について協議しており、今月上旬には、ゆざわ小町商工会との協議を行うこととしています。会議や協議の中でいただいた意見や提案を計画に盛り込みながら、年度内の成案化を予定しております。また11月20日には、全国初となる市内事業者によるエコ活動の取組を発表するイベント「ゆざわゼロカーボンピッチ」を開催したところ、多くの皆様に御参加いただき、地球温暖化対策の認知度向上や機運醸成を図ることができました。 電気自動車の普及に向けた充電スポットについては、秋の宮温泉郷観光案内施設へ設置される民間事業者の急速充電器が、今月18日から供用開始予定と伺っており、県外から来られる観光客の利便性向上につながることを期待しております。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　子育て支援についてでありますが、子育てを応援するイベントとして10月22日に「ゆざわ子育てマルっと応援ＤＡＹ」を開催しました。当日は、高校生ボランティア19人と地域ボランティアの皆さんの御協力のもと、400人を超える多くの皆様に御参加いただきました。イベントでは、４年ぶりとなる子ども服のリサイクル市や、親子のふれあいの場所として木のおもちゃをメインとした遊び場を設け、親子の交流を図ったほか、子育て情報の展示や保育所等の入所相談、保健師・栄養士等の専門スタッフによる育児相談を実施し、子育てにおける悩みや負担の軽減にもつながったものと考えております。引き続き子育て家庭に寄り添いながら、安心して子育てができる取組を進めてまいります。

　皆瀬診療所についてでありますが、10月31日付けの医師の退職に伴い市民の皆様には大変御心配をおかけしておりました。関係機関の御協力のもと、常勤医師の確保に向けて取り組んだところ、令和６年１月１日付けで常勤医師の採用が決まり、１月５日からの診療開始を予定しております。常勤医師不在の間については、湯沢市雄勝郡医師会、雄勝中央病院より迅速な医師派遣の対応をいただき、継続した診療体制を確保しております。今後も、新たな医師とともに安心安全な地域医療の確保に努めてまいります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　農林水産省が発表した11月10日現在の本年産水稲の作柄についてでありますが、７月から８月にかけての記録的な高温や少雨が生育に大きく影響したことで、高温障害が発生し、作況指数は、全国平均が101の「平年並み」、県平均が97の「やや不良」、県南平均が98の「やや不良」となっております。ＪＡこまち管内における11月15日現在の「あきたこまち」を含む主食用米の一等米比率は61.5％となっており、平年に比べ大幅な等級の低下がみられ、生産農家への影響が懸念されたため、関係機関と連携し、融資資金の情報提供を行ったところです。

　鳥獣被害対策についてでありますが、本市における11月29日現在のツキノワグマの有害駆除捕獲頭数は、128頭と過去最高を記録しており、農作物被害に止まらず、２件の人身被害が発生しました。今年は、県内での目撃情報も非常に多く、いつでも、どこでも、誰でもクマに遭遇するリスクがあるとして、県ではツキノワグマ出没警報を延長したことから、本市においても、10月末までとしていた有害駆除捕獲期間を延長して対応しております。また、10月31日には、市と鳥獣被害対策実施隊、湯沢警察署などの関係機関合同で、ツキノワグマ市街地等出没対応訓練を行い、緊急時のそれぞれの役割分担と対応を確認したところです。引き続き関係機関と連携して被害防止対策に当たっておりますが、有害駆除捕獲期間の延長は、最前線で活動する実施隊員の出務負担を伴うことから、活動に要する関連予算を本定例会に提出しております。

　プレミアム付商品券事業についてでありますが、市民の皆様からも大変好評をいただいており、11月26日現在で32,332セット販売され、販売率は78.8％となっております。なお、販売期間終了後に残数が生じた場合には、消費喚起による地域経済活性化の観点から、抽選による追加販売を実施することで準備を進めており、全世帯への応募券の発送を今月上旬に、当選者への購入引換券の発送は年明け早々を予定しております。

　企業支援についてでありますが、Orbray株式会社が、成沢工業団地に隣接する県有地を含めての一体取得を予定していることから、県・市連携事業を活用することとし、市による県有地の取得について、準備を進めております。

　中心商店街の活性化についてでありますが、湯沢駅と市役所本庁舎の間に位置する中心商店街は、本市の経済活動を支える貴重なエリアであると認識しており、令和８年度の湯沢市複合公共施設の開館は、中心商店街への回遊性を高め、各店舗の売上向上を図る大きな機会と捉えております。このため、10月12日、13日の両日、一般財団法人地域総合整備財団の外部専門家派遣事業を活用した現地視察を実施し、課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を受けたところです。今後、中心商店街の皆様と情報を共有しながら、活性化に向けた方策について、検討を重ねてまいります。

　物産振興についてでありますが、「全国まるごとうどんエキスポ2023in秋田・湯沢」が、９月30日と10月１日の２日間、市役所稲川庁舎駐車場をメイン会場として開催されました。全国から人気ご当地うどん13店舗が一堂に集結し、来場者は約７万人、経済波及効果は３億7,000万円と推測され、稲庭うどんをはじめ、地域の物産、観光等の資源を広くＰＲすることができました。 また、川連漆器産地の一大イベントとして、10月20日から23日までの４日間、稲川体育館を会場に４年ぶりに「川連塗りフェア2023」が開催されました。約2,000人の皆様に御来場いただき、800年の伝統を誇り、地域を代表する伝統的工芸品である川連漆器の優美さと実用性の高さを堪能していただいたものと考えております。

　観光振興についてでありますが、本市へのインバウンド拡大に向けたＰＲとして、11月８日から11日まで知事のタイへのトップセールスに同行し、現地での観光誘客セミナーにおいて、私自ら本市の魅力についてプレゼンテーションを行いました。本市のお祭りに興味を持っていただいたメディアの方々にお声がけをいただいたほか、日本酒と酒蔵に興味を持たれた方には、帰国後に見学の問い合わせをいただいております。また今月９日、10日に台湾の台北市で開催される東北旅行ＰＲイベント「日本東北遊楽日」に出展するため、湯沢市観光物産協会及び湯沢商工会議所とともに準備を進めております。今回の出展には、台湾出身の地域おこし協力隊にも同行していただき、会場でのステージイベントなどで台湾の皆さんに本市の魅力をＰＲする予定としております。また今月10 日には、台湾の桃園国際空港と秋田空港を結ぶチャーター便が就航となることから、台湾からの誘客に向けた取り組みを強化してまいります。

建設部

　次に、建設部関係であります。

　今冬の道路除排雪についてでありますが、作業を迅速かつ適切に行い、道路交通の安全性と快適性を確保するため、直営・委託合わせて181台の除雪機械により、総延長約596.3kmの交通の確保に努めてまいります。これまでと同様、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら地域と一体となって実施してまいります。

　上下水道事業についてでありますが、生活排水処理事業の運営効率化に向けて、秋田県及び県内全市町村と民間企業が出資し、自治体事務の補完を担う新たな官民出資会社「株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ」が、11月２日に設立されました。令和６年度から本格運用を開始する予定となっており、官民一体となった協働の取組を有効活用し、行政サービスの充実を図ってまいります。

教育部

　次に、教育部関係であります。

　山田中学校の統合についてでありますが、令和８年４月の統合を円滑に推進するため、教職員やＰＴＡの代表者で構成する統合準備会を組織し、11月１日に第１回の会議を開催しました。統合準備会には部会を設置し、これまでの説明会等でいただいた御意見や統合により懸念される事項について、必要な協議・検討を行っていただくこととしております。

　スクールバス運行管理業務についてでありますが、現在、単年度の業務委託契約を締結しておりますが、受託者が運転業務従事者を確保しやすいように業務仕様を整えるべく、令和６年度から複数年度契約に移行するための関連予算を本定例会に提出しております。

　学校教育についてでありますが、10月20日に湯沢西小学校においてＩＣＴの公開研究会を開催しました。県指導主事等の視察者23人に加え、県内小中学校から46人の教員が参加する中、県の指定を受け進めているＩＣＴを活用した授業改善の研究成果を公開し、視察した県ＩＣＴ教育推進アドバイザーや指導主事からは、先進的な事例として高い評価をいただいております。また、11月２日には、稲川小学校と稲川中学校を会場に湯沢市公開研究会を開催し、小・中連携教育を軸にした授業改善について職員間で情報共有を行いました。同日午後には、コミュニティ・スクール研修会を開催し、湯沢西小学校と湯沢南中学校の実践発表、コミュニティ・スクールディレクターの講話により、コミュニティ・スクールの機能を確認し、その意義について再認識したところであります。

　スポーツ振興についてでありますが、10月22日に「第２回湯沢城下チャレンジラン」を中心市街地の特設コースで開催しました。個人種目のロードレースには、市内外から小中学生が118人、団体種目の駅伝競技には、県外の４チームを含め、前回大会の２倍以上となる、48チームが出場しました。また今大会は、同日開催とした商店街のイベント「ゆざわの休日」と連携し、「ゆざわの休日」のメイン会場で表彰式を実施するなどの工夫を凝らし、中心市街地のにぎわい創出にも相乗効果をもたらすことができました。今後も、市民の皆様とスポーツを活用した地域の活性化に取組んでまいります。

　スポーツ施設の整備についてでありますが、稲川スキー場については、今冬から緩斜面コースを拡大し、より利用しやすいスキー場として、稲川野球場についても計画どおり整備が完了し、令和６年度から野球以外にも多目的に利用できる施設として、市内外多くの皆様に利用していただけるよう運営してまいります。稲川交流スポーツエリア等スポーツ施設及び、湯沢文化会館等社会教育施設については、令和６年４月から指定管理制度を導入すべく、本定例会に関連議案を提出しております。

終わりに

　以上、当面の市政につきまして、その概要を申し上げましたが、本定例会には、条例制定及び改正案、単行議案、令和５年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

令和5年9月定例会　市政報告

　議員の皆さんには、日頃から各般に渡り御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。

　まずもって、7月に秋田県内各地をはじめ、九州や中部地方など日本各地を襲った豪雨では、多くの方々が被害に遭われました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに対し、心からお見舞いを申し上げます。

　本市といたしましても、県内の断水地域へ給水車による給水活動支援や、特に被害が大きかった秋田市と五城目町へ、災害対応にあたる応援職員を派遣しております。

　それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　湯沢駅周辺複合施設整備事業についてでありますが、1月20日から5月19日まで企画提案書等を公募したところ、地元企業を代表とする1グループから応募がありました。その後、事業者選定会議の審査を経て、7月11日に契約協議の相手方となる優先交渉権者として決定しております。なお、契約協議の相手となる優先交渉権者と今月、仮契約を結び、その後、契約等に関する関係議案を本定例会にお諮りする予定としておりましたが、契約に向けた更なる協議が必要と判断したため、協議が整い次第に提案したいと考えております。

　地熱開発についてでありますが、この度、皆瀬字桁倉地内に建設予定の「木地山地熱発電所」が、国内の地熱発電所では初めてとなる重要電源促進地点に指定されました。今後も地域や自然環境に配慮しながら、地熱開発事業の促進に努めてまいります。

　新皆瀬庁舎整備事業についてでありますが、7月31日に新庁舎が完成し、外構第一期工事完成後の9月19日から、新庁舎での業務を開始することとしております。新皆瀬庁舎は、周辺の皆瀬生涯学習センター、皆瀬診療所の機能を複合的に整備したことで、地域住民の利便性向上が図られるとともに、新たな地域の拠点として、これまで以上に地域づくりの取組が進むものと期待しております。今後、旧庁舎等の解体と、令和6年度に予定の駐車場及び外構の整備をもちまして、新皆瀬庁舎整備事業に関連するすべての工事が完了することとなります。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　参加・協働のまちづくりについてでありますが、7月31日にまちづくりシンポジウム「未来づくりカフェ」を開催し、特色あるまちづくり活動に取り組む団体や一般参加者、中学生、高校生にも多数御参加いただき、住民主体の地域活動について積極的な意見交換を行っております。

　本市出身学生等のふるさとへの愛着を深めてもらい、Ｕターンへの動機付け支援として実施しております「ふるさとdeまんぷく支援事業」についてでありますが、8月28日現在、登録者が39人となっております。また、本事業におきまして、利用者に対しアンケート調査を実施しており、この結果を踏まえ、学生のニーズにマッチしたイベントの開催など、地元回帰促進に向けた取組を進めてまいります。

　移住・定住の推進についてでありますが、外部人材を活用した情報発信力を強化し、本市の魅力を県内外に広く伝え、交流人口の増加を図るため、舞妓として活動する協力隊員、ＦＭゆーとぴあのパーソナリティーなどに従事する協力隊員、それぞれ1名を新たに地域おこし協力隊に委嘱しました。また、舞妓として活動する協力隊員については、もう1名着任予定であります。今後は、それぞれの活動を通して、市の隠れた魅力などを発掘し、情報を発信していくこととしております。

　デジタル変革の推進についてでありますが、市公式ＬＩＮＥを通じた市の各種情報発信については、分野を問わず一斉配信しておりましたが、7月14日からは、必要な情報を選択することができる、いわゆるセグメント方式に切り替えて運用を開始しております。また、来るせずに市のイベントや行政サービスへの申し込みができるよう、ＬＩＮＥアプリを活用した参加申込の仕組を導入しており、今後も対象となる事業を順次拡大しながら市民の皆さんの利便性の向上に努めてまいります。

市民生活部

　次に、市民生活部関係についてであります。

　地球温暖化対策事業についてでありますが、7月18日に学識経験者、商工団体、地域づくりの代表者などで構成する「湯沢市ゼロカーボン推進計画策定市民会議」を立ち上げました。2050年の脱炭素化に向けた方策について協議を重ね、市への提言書をとりまとめていただき、今年度中に計画の策定を進めてまいります。また、電気自動車の普及に向けた充電スポットについて、令和4年度末に市本庁舎等に設置した急速充電器の電力契約につきましては、8月からCO2排出ゼロの再エネ由来の電力、いわゆるCO2フリー電力に変更したことで、利用者がより身近にゼロカーボンに貢献できるようになりました。今月21日には普通充電器のインフラ整備を行う民間事業者と包括連携協定を締結しており、今後、滞在時間の長い公共施設等への整備を進めてまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」についてでありますが、令和5年度分の住民税均等割非課税世帯等への給付を開始しており、8月22日現在、4,530世帯へ13,590万円を支給しております。

　子ども・子育て支援についてでありますが、国では令和6年4月以降は各市区町村において、子育て世帯を包括的に支援する「こども家庭センター」の設置に努めることとしております。本市においては、県内市町村に先立ち令和2年度から母子保健、子育て支援業務の一体的な支援体制を整え、既に「子ども家庭センター」の設置基準を満たしており、引き続き妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援を行ってまいります。

　緑風荘についてでありますが、利用者や地域の意見を踏まえ、施設改修に向けた実施設計を行っております。また、改修後の指定管理者の募集及びほっと館との一体的管理を行うため、温泉保養施設としての新たな条例制定案を本定例会に提出しております。

　新型コロナウイルスのワクチン接種についてでありますが、令和5年春開始接種は、今月25日で終了し、3回接種済みの6か月から4歳の方と2回以上接種したことがある5歳以上の方を対象に、9月20日から秋開始接種を実施する予定です。秋開始接種では、現在流行の主流となっているオミクロン株「XBB.1」系統に対応する新たなワクチンを使用することとなっております。今後も市民の皆さんが、安全にかつ円滑に接種出来るよう、国の動向を注視しながら取り組んでまいります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　農作物の生育状況等についてでありますが、水稲の生育につきましては、7月14日から本県を襲った記録的大雨による被害は確認されておりませんが、8月18日の県の定点調査によれば、7月下旬から平年値を超える高温多照で推移していることから、刈り取りの作業時期が大幅に早まる見通しとなっております。高品質で良食味米の安定生産に向けた適切な水管理や適期の刈り取り、安全な収穫作業の実施について、関係機関を通じ、生産者に周知しているところです。 おうとうにつきましては、前年の目立つ不作を受け、生産者と農業関係機関が一体となり受粉対策に取り組んだ結果、こまち農業協同組合の集出荷量は、過去10年の平均と同じ83.8トン、販売額は4月1日％増の1億4,390万円となっております。今後も全国で高い評価を受けている三関さくらんぼが、本市の農業を大いに盛り上げてくれるものと期待しております。

　プレミアム付商品券事業についてでありますが、9月29日からの販売及び使用開始に向け、市民の皆さんに購入引換券の郵送準備作業を進めているところです。販売箇所は、市内16箇所の郵便局及び、商業・宿泊施設等の全23箇所としており、市民の皆さんの生活支援と地域内消費の下支えによる市内事業者の売上向上を図ってまいります。

　長期化したコロナ禍や物価高騰などに対応した事業継続支援についてでありますが、返済負担の軽減と新たな資金需要への対応を支援するため、秋田県経営安定資金の「新型コロナウイルス感染症対策枠」の融資を対象に、今年4月以降の借入れに対する保証料負担に加え、新たに利子補給について制度化することとし、関連する予算を本定例会に提出しております。

　起業家育成支援についてでありますが、今年度創設した「創業スタートアップ補助金」の活用には、ゆざわ-Bizによる相談支援を受けることを要件としておりますが、8月28日現在、16件の相談を受け付けております。初期投資費用への補助金による支援に加え、創業前後の経営支援に重点を置き、確実で継続性の高い事業を育成するため、引き続き相談支援体制の充実を図ってまいります。

　物産振興についてでありますが、「全国まるごとうどんエキスポ2023」が、9月30日と10月1日の2日間、稲庭うどん発祥の地である稲川地域において、稲川庁舎駐車場をメイン会場として開催されます。また、10月20日から23日までの4日間、「川連塗りフェア2023」が、4年ぶりに開催される予定となっておりますことから、関係団体と一体となり地域の物産、観光等の資源の情報発信を進めてまいります。

　観光振興についてでありますが、コロナ禍前の規模で開催されました「七夕絵どうろうまつり」、「雄勝大花火大会」には、それぞれ6万人、10万人の人出があり、市民の皆さんをはじめ多くの観光客の方々に、本市の夏の風物詩を満喫していただけたものと思っております。

　インバウンドの誘客に向けた取組につきましては、7月に湯沢商工会議所と湯沢市観光物産協会、今月には知事とともに台湾を訪問し、トップセールスを行ってきたところです。12月10日からは、秋田空港と台湾・桃園国際空港を結ぶチャーター便が、木曜日と日曜日の週2便運航されることとなり、親日家の多い台湾において、七夕絵どうろうまつりとランタンをきっかけとした交流や、雪という魅力的な資源を活用した犬っこまつり等への誘客など、関係団体と協議を重ねながら、継続的な誘客の取組を進めてまいります。

建設部

　次に、建設部関係であります。

　東北中央自動車道の整備促進についてでありますが、7月28日に経済関連団体と連携し、「東北中央自動車道 新庄・湯沢間建設促進フォーラム」を開催しております。一日も早い全線開通を実現するために、引き続き、地域一丸となって、関係機関に対し、事業化区間の整備促進に向けた運動を展開してまいります。

教育部

　次に、教育部関係であります。

　学校教育についてでありますが、5月8日の新型コロナウイルス感染症の第5類移行後、これまでの様々な制限が解除され、修学旅行や運動会等の学校行事、中学校の総合体育大会、夏季休業中の児童生徒向け事業等、コロナ禍前の状態で実施することができております。なお、安全面の配慮から、各学校の状況に応じて、登下校や児童生徒が密集する活動におけるマスク着用、給食時の座席配置など、引き続き対策を講じている状況であります。

　山田中学校の統合についてでありますが、今年4月に行いました説明会における御意見を踏まえ、教育委員会において検討した令和8年4月の統合案を、山田中学校及び山田小学校それぞれのＰＴＡにお示ししており、各ＰＴＡや地域の皆さんと引き続き協議を行っております。

　生涯学習についてでありますが、今月6日に湯沢文化会館を会場に、市内の小・中学生から社会人までの演奏者が一堂に会し「サマーミュージックフェスティバル2023」を開催しました。前日5日には、そのプレコンサートとして、市本庁舎において「星空を見上げたくなる七夕コンサート」を開催しており、いずれも多くの皆さんに御来場いただき、「音楽のまち“ゆざわ”」を市内外に向けてＰＲできたものと考えております。今月15日には、湯沢文化会館において「湯沢市二十歳を祝う会」を開催しております。式典や記念行事等のライブ配信を行い、対象者380人のうち、会場で284人、リモートで35人の皆さんに参加いただきました。人生の節目を迎えられた皆さんを、市を挙げて祝福するとともに、ふるさとから熱いエールを送り、二十歳の皆さんと本市との絆を一層深める機会になったものと考えております。

　湯沢文化会館機能向上事業についてでありますが、改修工事に係る実施設計業務が完了し、本定例会に大規模改修工事に係る関連予算を提出しております。

　文化財保護関係についてでありますが、七夕絵どうろうまつり期間中、「旧雄勝郡会議事堂」を活用して、市内の文化財や歴史文化を紹介するプロジェクションマッピングを、「湯沢市文化遺産活性化実行委員会」の主催により実施いたしました。市内外から3日間で約3,050人に来場いただいたことから、本市の文化財に対する関心の高まりを感じております。

終わりに

　以上、当面の市政につきまして、その概要を申し上げましたが、本定例会には、人権擁護委員候補者に係る人事案件、条例制定及び改正案、単行議案、令和5年度補正予算案及び令和4年度各会計決算を提出しておりますほか、稲川野球場グラウンド等整備改修工事の工事請負変更契約の締結について、議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

令和5年6月定例会　市政報告

　議員の皆さんには、日頃から各般に渡り御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。

　それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　湯沢駅周辺複合施設の整備についてでありますが、5月19日に企画提案書の受付を締め切ったところ、事業実施を希望する事業者からの申し込みがありました。

　今後、6月及び7月にプロポーザル方式による審査を含む事業者選定会議を予定しており、競争性及び秘匿性を保つ必要があるため、提案者数や提案内容に関する情報は、現在のところ公表できませんが、今後、募集要項に定めた市からの要求水準及び民間事業者からの提案内容等を確認し、これら審査会を経て、優先交渉権者を選定してまいります。選定後は、弁護士による法務確認を含めた契約協議等を重ね、8月中旬には詳細について御報告する予定としております。

　公共施設再編計画の取組についてでありますが、令和2年度以降、計画に沿った一定の成果があり、より一層推進していくために、今年度、再編計画の改訂に着手することとしております。

　ふるさと納税の推進についてでありますが、令和4年度の実績見込は、寄附件数3万3,000件、寄附金額が4億7千515万円となり、令和3年度と比較して約7,000万円の減額となりました。今年度は返礼品の更新時期となっていることから、市内事業者と連携し、これまで以上に魅力ある返礼品を取り揃えられるよう取組を進めてまいります。

　地熱開発についてでありますが、令和4年度に事業化が決定した「かたつむり山発電所」の安全祈願祭が5月16日に挙行され、令和8年度末の運転開始に向けて建設工事が本格化しております。また同発電所は、国内の地熱発電所では初めてとなる重要電源開発地点に指定されたところです。

　新皆瀬庁舎整備事業についてでありますが、変更後の工期であります7月31日の完成に向け順調に進捗しており、新庁舎の開庁日を9月19日として開庁に向けた準備を進めてまいります。なお、現庁舎である皆瀬開発総合センター解体工事請負契約の締結に係る議案を本定例会に提出しております。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　参加・協働のまちづくりの推進についてでありますが、地域課題の解決につながるよう地域づくり事業交付金を拡充しており、地域自治組織や町内会等に制度の周知を図りながら、引き続き、自発的かつ主体的な地域づくり活動を支援してまいります。また、4月から集落支援員を増員し、地域づくり支援体制を強化しており、今後も地域の皆さんとコミュニケーションを図りながら、持続可能な地域づくりを支援してまいります。

　次に、公共施設のオンライン予約についてでありますが、市民サービスの向上と業務の効率化を目的に、4月から17の市直営施設及び指定管理施設においてオンライン予約を開始しております。 デジタル変革の推進についてでありますが、本市の更なるＤＸ推進体制の強化を図るべく、4月1日付けでデジタル変革アドバイザーを委嘱しました。今後は、庁内各課職員との対話や、外部人材から見た本市の課題等について洗い出し作業を行い、デジタル技術活用の可能性等について、専門的な助言、提案をいただくこととしており、デジタル時代にあった、より良い行政サービスが提供できるよう進めてまいります。

市民生活部

　次に、市民生活部関係であります。

　地球温暖化対策事業についてでありますが、今年3月に県の協力を得て、2030年までの道筋を示す湯沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の骨子案が完成しました。今後はこの骨子案を基に、2050年のゼロカーボン実現に向けた「湯沢市ゼロカーボン推進計画」を策定するため、市民の皆さんや事業者、有識者などで組織する市民会議において協議してまいります。

　国民健康保険事業についてでありますが、県に納付する今年度の事業費納付金等を基に、必要となる国民健康保険税を試算したところ、現行の保険税率を一定程度引き下げた場合でも、今後適正な財政運営が確保できる見通しとなることから、税率改正に係る条例の改正案及び関連予算を本定例会に提出しております。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　電力・ガス・食料品価格等の物価高騰の影響を受け、生活に困っている方々への支援を図るため、令和5年度分の住民税均等割非課税世帯及び家計が急変した世帯へ重点支援給付金3万円を支給することとし、関連予算を本定例会に提出しております。また、経済的な負担を抱えている低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり5万円を給付する「子育て世帯生活支援特別給付金」につきましては、5月31日に、ひとり親世帯、ひとり親以外の世帯、合わせて453世帯に対して、子ども731人分3千655万円の給付金を支給しております。

　稲川老人福祉センター緑風荘及び併設する介護予防拠点施設についてでありますが、両施設については、温泉保養施設として機能を再編して継続してまいります。施設全体の老朽化が進んでおり、令和4年度の建物基本調査の結果、建物の改修や設備の更新が必要となっていることから、家族連れや若者にも利用しやすい施設となるよう、令和6年度に改修工事を行うための実施設計に係る関連予算を本定例会に提出しております。

　新型コロナウイルスのワクチン接種についてでありますが、国において特例臨時接種の期間が令和6年3月31日まで延長になったことに伴い、今年度も接種を継続してまいります。本市におきましては、5月16日から春夏接種分として、65歳以上の高齢者や5歳以上で基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が認める方及び医療機関や高齢者施設等の従事者を対象に接種を開始しております。9月からは、秋冬接種として、5歳以上の追加接種が可能なすべての方を対象としており、国の動向を注視しながら準備を進めてまいります。今後も市民の皆さんが、安全に、かつ円滑に接種できるよう取り組んでまいります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　農作物の生育状況についてでありますが、桜桃につきましては、2月の低温により一部樹園地に凍害が見られたものの、3月下旬から天候に恵まれたこともあり、主力品種の佐藤錦では、平年よりも7日程度早い開花となっております。市では、結実不良により記録的な不作となった昨年を踏まえ、受粉環境を向上させるための取組みに係る経費の支援のほか、県やＪＡこまちなどの関係機関と連携し、開花期における人工受粉等確実な受粉が行われるよう周知・指導を図ったところです。

　目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、農地を次の世代に着実に引き継ぐための「地域計画」についてでありますが、令和6年度末までに策定することとし、策定にあたりましては、市、県、農業委員会、農業関係機関・団体などの役割を明確化し、調整・確認を図りながら連携して取り組んでいくこととしております。

　農業振興地域整備計画についてでありますが、3月30日をもって計画全体の見直し作業が完了したことに伴い、令和3年11月以降、一時的に停止しておりました農用地区域から農地を除外するなどの申出の受付を、4月から再開しております。

　県営ほ場整備事業についてでありますが、今年度に上院内地区が事業採択となり、令和6年度から工事着手し、令和10年度の完了が予定されています。

　雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の4月の有効求人倍率は1.00倍となっており、新規求人は欠員補充の理由によるものが多く、同一の求人が繰り返されている状況にあります。市内事業者においては、労働力不足に加え、物価高騰や円安などの影響が心配されていることから、市としても引き続き、関係機関と緊密に連携し、状況を注視してまいります。物価高騰が長期化し市民生活へ大きな影響を与えていることから、全市民の皆さんを対象とした生活支援と地域内消費の下支えによる市内事業者の売上向上を図るため「湯沢市プレミアム付商品券」を発行することとし、関連する予算を本定例会に提出しております。実施にあたりましては前回行ったアンケート結果を基に、より市民の皆さんがお買い求めやすいような仕組を整えてまいります。また、売り上げ減少に直面している企業の皆さんの資金繰りの支援策としましては、実質無利子・無担保の「危機対策枠」融資の返済が7月から本格化してくることから、「新型コロナウイルス感染症対策枠」の融資に関し、本年4月以降の借入れに対する保証料負担に加え、新たに利子補給について市内金融機関と協議を進めております。

　旧ＴＤＫ羽後株式会社湯沢工場の土地・建物についてでありますが、1月25日に土地建物売買契約を締結し、Orbray株式会社への所有権移転登記が完了しております。現在、建物内の改修工事が進められており、8月には従業員80人体制で操業を開始すると伺っております。また、同社から、県内工場の集約と本社機能の一部移転を見据えた成沢工業団地の全区画取得の申し出があり、5月25日に土地売買に関する協定の調印式を行ったことから、関連予算を本定例会に提出しております。

　観光振興についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への分類移行に伴い、前森公園、おしら様の枝垂れ桜、道の駅おがち等の観光スポットにおいても、活気やにぎわいを取り戻してきております。今後も観光需要の増加が見込まれることから、ソーシャルメディアを活用した観光ＰＲを強化してまいります。

建設部

　次に、建設部関係であります。

　東北中央自動車道の整備についてでありますが、今年度は横堀道路の道路盛土などの改良工事及び（仮称）役内川橋上部工の整備推進を図る予定と伺っております。また、山田頭首工改築につきましては、事前工事としての河道掘削や樹木伐採などが完了し、今年度は機械設備工事等を実施する予定と伺っております。

　下水道事業についてでありますが、成沢工業団地におけるOrbray株式会社の事業展開に伴い、同工業団地を下水道区域に編入するための、下水道事業計画変更に係る関連予算を本定例会に提出しております。

教育部

　次に、教育部関係であります。

　学校教育についてでありますが、小中学校では4月1日からマスクの着用を求めないことを基本として授業等を実施しております。修学旅行につきましても、小学校は仙台・松島方面、中学校は東京方面と県外を目的地としており、徐々にコロナ禍前の学校生活に戻りつつあります。

　山田中学校の統合についてでありますが、今年3月にお示しした方針に基づき、対象となる学校のＰＴＡや地域の皆さんへの説明を行っております。説明会においては、令和7年4月の統合に対し、統合までの期間が短い等の御意見もいただいております。こうした御意見を踏まえ、市の方針変更を含め、ＰＴＡや地域の皆さんと協議を継続することとしております。

　学校給食賄材料価格の物価高騰対策についてでありますが、保護者の負担軽減を図るため、この高騰分を市が負担することとし、関連予算を本定例会に提出しております。

　スポーツ振興についてでありますが、4月1日から湯沢市総合体育館ほか周辺4施設の管理業務を指定管理に移行しております。利用者の皆さんへより良い環境で利用いただけるよう指定管理者と共にサービス向上に取り組んでまいります。

　文化財保護関係についてでありますが、令和4年度の七夕絵どうろうまつりで大変好評をいただきました、雄勝郡会議事堂記念館を活用したプロジェクションマッピング等の事業について、今年度も文化財の保存・活用を推進する事業として、文化庁の補助事業に採択されました。今後、商工・観光団体、地域づくり協議会等で組織する実行委員会が主体となり、文化財を活用したまちのにぎわい創出とともに、市民の皆さんの文化財への理解が更に深まるよう、事業内容の検討を重ねてまいります。

終わりに

　以上、当面の市政につきまして、その概要を申し上げましたが、本定例会には、教育委員会委員等の人事案件、条例改正案、単行議案及び令和5年度補正予算案を提出しておりますほか、教育長の人事案件については議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

令和5年3月定例会　施政方針(教育行政方針)

　議員の皆さんには、日頃から各般に渡り御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。

　まずもって、水田活用直接支払交付金に関する事務の誤りにより、議員の皆さん、農家の皆さん、そして市民の皆さんに御迷惑と御心配をおかけしましたことに改めて深くお詫び申し上げます。私自身、市長として管理・監督責任を重く感じており、自らを含めた処分をすることとし、関連議案を今定例会会期中に追加提案いたします。

　それでは、本定例会の開会に当たり、令和5年度の市政運営の基本方針と主な施策について、当初予算案を中心に概要を御説明申し上げます。

 

　国の令和5年度予算におきましては、過去最大の予算規模であった令和4年度当初予算を上回る114兆3,812億円の予算案が示されております。地方財政に対しては、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和4年度を上回る額を確保するものとされております。

　本市におきましては、一般会計歳入のうち自主財源の割合が予算総額に対して小さく、地方交付税や国・県支出金のほか、地方債などに依存する状況が続いております。健全財政の基本である収支均衡の確保が厳しい状況になっていることに加え、人口減少やコロナ禍の長期化、物価高騰により消費動向や地域経済は不透明かつ不安定な状態が続く見通しであることから、引き続き、国の地方財政対策に注視しながら、これまで以上に危機感をもった財政運営が求められます。

　令和5年度の当初予算案は、現下の厳しい社会経済情勢に的確かつ柔軟に対応し、市民生活の安全安心を維持することを念頭に、「第2次湯沢市総合振興計画」基本計画後期5か年の2年目として、計画に揚げる施策をより一層推進し、「湯沢市経営戦略」による戦略的な経営方針のもと、次代を見据えた持続可能なまちづくりに取り組む予算を編成しました。

　一般会計予算案の規模は、今年度当初予算と比較し、0.3％増の285億7,900万円、特別会計と合わせた総額は、0.8％減の399億8,638万8千円となっております。

　歳入につきましては、原油価格の高騰に伴う光熱水費、資材価格高騰など市民生活や市内経済への影響等が心配されるものの、市税収入は、コロナ禍からの回復基調にあることなどから、今年度を上回る見通しとなっております。また、普通交付税や各種交付金等の国からの財政支援につきましても、今年度を上回る額を確保できる見通しとなっております。

　歳出につきましては、少子化対策、子育て支援、デジタルトランスフォーメーション及び脱炭素化の推進など、各分野において持続可能なまちづくりに取り組む施策を展開する経費を計上し、活力ある予算を編成したところであります。

　それでは、主な施策について、御説明申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　今年は、釧路市との姉妹都市提携60周年の節目の年に当たります。これまでの文化・経済・人的な交流を踏まえ、更なる友好関係の深化を図るための相互交流事業を予定しており、議員の皆さんにおかれましても、今後の交流推進に向け、御協力をお願い申し上げます。

　湯沢駅周辺複合施設の整備についてでありますが、本事業を実施する事業者からの企画提案の募集を1月から開始しており、事業者選定会議の審査を経て、7月までに優先交渉権者を決定し、9月の契約締結を目指してまいります。令和5年度は事業の初年度に当たり、複合公共施設の基本設計や市道の付け替えに伴う調査設計、開発行為に伴う各種手続きなどに着手する予定としております。

　地域公共交通の取組についてでありますが、持続可能な公共交通の実現を図るため、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、湯沢市地域公共交通計画の策定に取り組んでまいります。策定に当たっては、交通手段の確保のみならず、まちづくり計画や湯沢市立地適正化計画との整合性も確保し、令和6年5月の成案化を目指してまいります。

　新皆瀬庁舎整備事業についてでありますが、全国的な鉄鋼材不足による供給の遅れにより、建設工事の工程に遅れが生じていることから、開庁日を今年7月から9月に延期することとしております。また、設置条例及び追加工事等に関連する議案を本定例会に提出しております。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　参加・協働のまちづくりの推進についてでありますが、地域自治組織交付金制度について、地域の実情を鑑み、地域課題の解決につながるよう補助対象事業の拡充を図り、自発的かつ主体的な地域づくり活動ができるよう支援してまいります。

　第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略で取組を進めております「未来投資型人材育成事業」についてでありますが、進学などによりふるさとを離れた若者の定住促進を強化するため、本市出身の学生が夏休みに帰省した際、地元での飲食経費を助成する「ふるさとdeまんぷく支援事業」を実施し、学生の地元への関心を高めながら、将来的なＵターンに向けた動機付けを行ってまいります。併せて、支援した学生とのオンラインイベントやワークショップ等を開催し、ふるさと湯沢とのつながりの強化に取り組んでまいります。

　昨年10月から試験導入しております公共施設のオンライン予約についてでありますが、各地区センターに加え、利用率の高い体育施設をはじめとする生涯学習施設も対象となるよう調整中であり、4月からの本格導入に向け、多くの施設で利用可能となるよう取組を進めてまいります。

　デジタル変革推進事業についてでありますが、国においてはマイナポータルを活用した転出手続きのオンライン化を始めており、市としましても、時間や場所を問わず手続きが可能となる各種手続きのオンライン化をはじめ、市民の皆さんの利便性向上につながるサービスメニューの検討を進めてまいります。また、デジタル・トランスフォーメーションに重要なことは、人と組織の変革であることから、研修などを通じ、職員の意識改革と人材育成を図ってまいります。

市民生活部

　次に、市民生活部関係であります。

　地球温暖化対策事業についてでありますが、今年度に引き続き、市民意識の向上を図るための啓発事業を、学校や地域、企業等を対象に実施することとしております。また、本市ならではの美しい自然を守るとともに、人と環境の共生と、2050年までのカーボンニュートラルを目指して一丸となって取り組んで行くために、担当課名を「くらしの相談課」から「環境共生課」とし、更なる事業の推進を図ってまいります。 現在、県の協力を得て、2030年までの道筋を示す湯沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の骨子を検討しているところでありますが、令和5年度におきましては、市民の皆さん、事業者、有識者などを交えた市民会議を設置し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた長期ビジョンについて協議を重ね、同計画を作成してまいります。

　空家対策についてでありますが、昨年10月から倒壊家屋等除却推進事業を開始したところですが、市民生活に悪影響を及ぼしかねない倒壊家屋等の新たな発生を抑えるため、特定空家等の認定には至らないものの、一定の基準を満たした空家に対する新たな補助制度を整備し、解体の支援を図ってまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　行政や福祉保健等の関係機関と市民が一体となって取り組む地域共生社会の推進に向け、令和6年度から令和10年度までを計画期間とする「第4期湯沢市地域福祉計画」を策定してまいります。

　子育て支援のための新たな事業についてでありますが、0歳から2歳までの2人目以降の子どもの保育料について、所得制限を設けず無償とすることとし、子育て世帯が2人目以降も生み育てやすい環境の整備を図ってまいります。また、国の第二次補正予算により、すべての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育て期まで、保健師等による一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出時に5万円、出産届出時に5万円の「出産・子育て応援金」を給付し、経済的支援も一体的に実施してまいります。

　子どもやその家庭を支援していくための新たな事業についてでありますが、「子どもの支援の輪づくり事業」として、子ども食堂等の生活支援を行うＮＰＯ法人等による子どもの居場所づくりを支援するとともに、事業活動の場を通じて、子どもやその家庭の悩みを受け止め、迅速に行政につなぐための支援を実施してまいります。また、「子どもと家庭の自立応援訪問事業」として、家事や食事など、生活環境に不安や負担を抱え、特に支援が必要と思われる子育て家庭に対し、家庭相談員や保健師等による継続した相談支援に加え、家事ヘルパーによる家事支援を行い、基本的生活環境を整えることで、子どもとその家庭の自立に向けた支援を実施してまいります。

　子育て支援総合センター事業についてでありますが、子育て中の親子の遊びや交流ができる場として、日曜日も開所することとし、子育て支援の充実を図ってまいります。

　雄勝地域の放課後児童健全育成事業についてでありますが、現在4か所で実施している児童クラブを再編・集約し、旧雄勝学校給食センター跡地に新たな施設を整備するため、令和5年度に設計業務を実施し、令和7年4月の開所に向けて事業を進めてまいります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　農業振興についてでありますが、農業従事者の減少と高齢化、担い手不足が深刻化する情勢にあって、本市の農業が持続可能な地域産業として発展できるよう、これからの地域農業を支える多様な担い手の確保と所得の向上などを目的として、令和5年度から5か年を計画期間とした「第3次湯沢市農業振興計画」の策定を進めております。 　また、化学肥料原料の価格が大幅に上昇していることから、農業経営への影響緩和のため、国が肥料コスト上昇分の7割を助成する事業を、湯沢市農業再生協議会が申請窓口となり行っております。 令和5年春肥料については、国からスケジュールが示され次第に申請受付を開始することとしております。

　令和5年産主食用米の生産数量の目安についてでありますが、湯沢市農業再生協議会において、前年と同じ54％の配分率と決定されたことから、今月上旬に生産者の皆さんに通知したところであります。 全国的に生産が需要を大きく上回り、在庫過剰の状況にあることから、農業団体との連携を図り、より一層需要に応じた米生産を推進してまいります。

　令和4年産おうとうの不作にかかる営農継続支援策についてでありますが、令和5年度は「湯沢のおうとう応援事業」を新設し、おうとう生産者の再生産に向けた取組と「三関さくらんぼ」ブランドの維持を引き続き支援することとしております。

　ほ場整備事業についてでありますが、現在実施中の関口地区は、県及び地元と連携を図りながら、残工事と換地処分を行い、令和5年度の完了を予定しております。 　また、農地中間管理権の設定が完了した上院内地区は令和5年度に、今年度調査計画に着手した杉沢新所地区は令和7年度に、それぞれ採択となるよう、支援してまいります。

　新たな森林管理システム推進事業についてでありますが、令和2年度から実施している森林の航空レーザ測量と資源解析業務は、令和5年度に湯沢地域の調査を行い、市全域の調査が完了となる予定であります。

　雇用対策についてでありますが、管内の有効求人倍率は、令和3年以降、1倍を超える状況が続き、生産年齢人口の減少に伴う労働力確保が、市内事業者の経営課題として顕在化しつつあります。 特に、専門性の高い技術者の確保が極めて難しいことから、「ふるさと企業振興補助金」のメニューに「資格取得支援」を加え、従業員の専門技術習得や計画的な人材育成による事業拡張及び企業成長を支援してまいります。

　脱炭素社会を推進するための事業者への支援についてでありますが、「省エネルギー診断」に基づく生産設備や自家消費型発電設備等の導入を支援し、省エネと生産性の向上、更には災害時の事業継続を目指しながら、企業の持続的発展と地域雇用の維持・拡大を図ってまいります。

　物産振興についてでありますが、従来の地場産業振興と市内事業者の販路開拓等の経営支援を一体的に行うこととし、関係機関と連携した総合的な販売促進を展開し、市特産品等の売上向上を目指してまいります。

　地場産業振興についてでありますが、伝統的工芸品の川連漆器につきましては、漆器の利用促進による認知度向上と売上拡大を図る取組を支援してまいります。 また、新事業展開等の取組促進につきましては、経営革新事業に取り組む際のマーケティング支援を強化し、経営力の向上を図りながら、コロナ禍で変化した経営環境に対応してまいります。

　湯沢市ビジネス支援センター「ゆざわ-Biz」についてでありますが、事業評価で明確となった改善事項への対応として、商工団体や金融機関との連携強化や、相談ニーズに対応した専門人材の活用を図るほか、起業・創業にかかる財政支援を強化し、ビズでの相談との相乗効果による新たな事業創出を図るなど、より効果的で質の高い経営相談事業を展開してまいります。

　観光振興についてでありますが、ウィズコロナなどの社会情勢の変化を踏まえ、観光交流人口や観光消費の拡大、地域のにぎわい創出などを目的に、令和5年度からの5か年を計画期間とした「第3次湯沢市観光振興計画」の策定を進めております。また、計画策定に併せて、自治体や関連団体、観光事業者など多様な関係者の参画による広域観光の拡大に向けて、マーケティングやブランディングを推進するための仕組みづくりに取り組んでまいります。観光イベントについてでありますが、今月11日と12日の「犬っこまつり」をはじめ市内各地で4つの冬まつりが、3年ぶりに開催され、市民の皆さんや多くの観光客の方々に楽しんでいただき、地域ににぎわいを創出することができたものと思っております。

　令和5年度の観光イベントにつきましては、コロナ禍における様々な行動制限の緩和が見込まれることから、実施主体とともに地域のにぎわい創出と観光誘客の拡大に向けて取り組んでまいります。 「とことん山キャンプ場」についてでありますが、ゴールデンウイーク前の供用開始を目指して、車の乗り入れが可能なテントサイトや景観を楽しめる遊歩道、炊事や洗濯が可能なサニタリー棟を旧スキー場ゲレンデに整備しており、更なる誘客の拡大や利用者の満足度向上に向けて取り組んでまいります。

　道の駅おがち周辺整備事業につきましては、雄勝こまちインターチェンジの供用開始や東北中央自動車道の全線開通を見込み、利用者の増加への対応と施設の有効利用を目的に、施設全体のリニューアル、小町の郷公園の再整備、道の駅駐車場の拡張及び防災機能の強化を進める予定としており、地場産業の振興、利用者の利便性や満足度の向上を目指して取り組んでまいります。

　ジオパークにつきましては、今後のジオパーク活動の指針となる「第3次ゆざわジオパーク構想」の策定を進めており、日本ジオパーク認定から10年が経過したこと、コロナ禍により十分な活動ができなかったことなどを踏まえ、地域活性化を目指した、持続可能な取組となるよう進めてまいります。

建設部

　次に、建設部関係であります。

　市道の整備等についてでありますが、国の交付金を活用し、老朽化している橋梁の更新のほか、法面工事、舗装補修工事などを順次実施し、安全・安心な道路環境を整備してまいります。

　冬期交通の確保についてでありますが、除雪車4台の更新を予定しているほか、流雪溝や防雪柵の整備を引き続き実施してまいります。

　道の駅おがち周辺整備に伴う道路整備についてでありますが、令和5年度は国の交付金を活用し、地域内道路の整備のための用地取得のほか、一部工事を予定しており、本定例会に市道認定に係る議案を提出しております。

　平成29年度に策定しました湯沢市立地適正化計画についてでありますが、おおむね5年ごとに計画の達成状況を評価し、必要に応じ見直すこととしているほか、令和2年に都市再生特別措置法の一部が改正され、本計画に安全確保策を定める防災指針の作成が追加されたことから、令和6年度の改定に向け見直しを行ってまいります。

　上下水道事業についてでありますが、令和5年度は、持続可能な事業運営に向けた経営基盤の強化を図る施策を引き続き進めることとし、水道事業では、新たな「湯沢市水道ビジョン」に基づき、災害に強い水道施設の構築に向けた調査・設計、老朽管更新工事等を実施してまいります。 また、下水道事業では、令和6年度の「下水道ビジョン」の策定に向け、農業集落排水施設の維持管理適正化計画を策定するほか、下水道や浄化槽経営の最適化に向けた検討を進めてまいります。

終わりに

　以上、令和5年度の予算案と主な施策の概要を申し上げましたが、本定例会には、人権擁護委員候補者に係る人事案件、条例の制定・廃止・改正案、単行議案、令和4年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

教育部　※以下は教育長が教育行政方針を述べたものです

　令和5年度の湯沢市教育行政方針として、当初予算案を中心に主な施策の概要を御説明申し上げます。

学校教育

　はじめに、学校教育についてであります。

　ＩＣＴを活用した教育の推進についてでありますが、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、これまでタブレットパソコン、普通教室の大型提示装置、学校内の無線ＬＡＮの環境整備等により、授業におけるＩＣＴ機器の活用時間が増加しております。令和5年度は、更に特別教室への大型ディスプレイの整備を進めてまいります。また、3人のＩＣＴ支援員を市内6小学校へ継続して配置し、児童のタブレットパソコンの活用支援を中心に、教員の授業づくりをサポートする体制を充実してまいります。今後は、授業等におけるＩＣＴの効果的な活用によって、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、児童生徒の学力向上を図ってまいります。併せて、児童生徒のタブレットパソコンの持ち帰りについても、試験的運用を積極的に進めてまいります。

　教員が児童生徒と向き合う時間を確保するための業務改善についてでありますが、令和4年度途中から「統合型校務支援システム」を導入し、デジタル化の推進による教員の事務的作業の効率化を図っております。また、中学校運動部・文化部の活動において「部活動指導員」を増員することで、更に業務改善を進めてまいります。

　特別支援教育の充実についてでありますが、本市においても特別に支援を要する児童の割合は増加傾向にあることから、引き続き生活面での自立と学校生活の安定を図るため、児童の生活を支援する「かがやきサポーター」を小学校に継続配置してまいります。また、中学校における心の教室相談員の継続配置や適応指導教室運営の充実等によって、悩みや課題を抱える児童生徒にきめ細やかな指導・支援が行き渡るよう体制整備に努めてまいります。

教育環境の整備

　次に、教育環境整備についてであります。

　小学校及び中学校施設の長寿命化改修事業についてでありますが、体育館天井用照明のＬＥＤ化を進めるため、全小中学校を対象に、令和5年度から年次計画により、改修に係る実施設計及び改修工事を予定しております。また、老朽化により雨漏り等の不具合が生じている、稲川小学校屋根の改修に係る実施設計業務と雄勝中学校雄心館屋根の改修工事を実施してまいります。

　学校再編についてでありますが、湯沢市学校再編計画に基づき、「必要な時期に再編を検討する」とした皆瀬小学校及び皆瀬中学校につきましては、児童生徒の望ましい教育環境の在り方について引き続き対象校のＰＴＡや地域の皆さんとの協議の機会を設けてまいります。 　また、山田中学校につきましては、山田中学校が進学先となる山田小学校ＰＴＡや地域の皆さんとの協議内容と寄せられた御意見を参考に、市としての方向性を決定し、本定例会中に議員の皆さんに協議する予定であります。

学校給食

　次に、学校給食についてであります。

　学校給食センターの調理業務及び配送業務の民間委託についてでありますが、受託事業者との業務運営等の協議を終え、業務委託契約に向け、手続きを進めております。 民間委託の導入を進めるに当たり、湯沢市学校給食センター運営委員会から、受託者側との緊密な連絡体制、安全・安心な業務体制の確保等、体制の確立について御意見をいただいております。安全・安心な学校給食の提供及び食育の更なる充実が図られるよう、受託事業者とともに、4月1日の業務開始に向け、準備を進めてまいります。

　学校給食用漆器食器の導入についてでありますが、現在、関係機関の協力のもと、児童・生徒が使いやすい漆器食器の試作品を作成し、学校給食センターの既存設備で使用が可能かを調整中であり、令和5年度中の試験運用に向け、引き続き取り組んでまいります。

生涯学習

　次に、生涯学習についてであります。

　地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えるため、市内全域で地域学校協働活動を推進しているところであります。保護者をはじめ、幅広い地域住民の皆さんの参画の促進と、各本部の特色を生かした活動の推進のため、新たに地域学校協働活動統括推進員を配置し、推進員への適切な助言や支援を行う総合的なコーディネート機能を強化することにより、地域学校協働活動の一層の充実を図ってまいります。

　湯沢文化会館の機能向上事業についてでありますが、令和5年度は、建物や設備の大規模改修に取り組むこととしており、現在、改修工事に向けた実施設計を進めております。 　また、湯沢文化会館、雄勝文化会館及び文化交流センターにつきましては、指定管理者による一体的な管理運営を目指しており、令和6年4月の業務開始に向け、事業者の公募及び選考を行うこととしております。今後も各施設を効果的に活用できるよう取り組んでまいります。

スポーツ振興

　次に、スポーツ振興についてであります。

　スポーツによる地域の活性化を目指す取組の一環として、第2回湯沢城下チャレンジランを開催します。スポーツに対する意識の高揚のみならず、スポーツと文化の融合など、引き続きスポーツを活用した地域のにぎわい創出を図ってまいります。

　休日の中学校部活動の地域移行についてでありますが、少子化が進む中においても、生徒がやりたいスポーツや文化的活動を継続し、大会・コンクール等に出場することができるよう、必要な環境整備を進めてまいります。 令和5年度は、学校、保護者、競技団体などとの連絡調整に当たるコーディネーターを教育委員会事務局に配置し、段階的な地域移行に向けての体制整備を図ってまいります。

　スポーツ施設の整備についてでありますが、令和5年度は、稲川野球場グラウンド改修、稲川スキー場迂回路整備、Ｂ＆Ｇ海洋センタープール上屋膜体取替修繕などを予定しております。

文化財保護

　次に、文化財保護関係についてであります。

　令和3年12月に国の認定を受けた「文化財保存活用地域計画」に基づき、文化財の保存と活用を通して郷土愛の醸成や地域の活性化にも役立てるよう、保存継承・資料管理・把握調査研究・公開・教育普及について、市民の皆さんと行政が、それぞれの役割を果たしながら、地域総がかりで取り組んでまいります。また、市が所蔵する文化財資料を適切に保存していくため、旧三梨小学校の校舎を、新たな文化財資料収蔵庫として整備し、市内各所の市有施設に保管している資料の、段階的な集約を進めるなど、文化財資料の管理や調査研究の拠点として活用してまいります。