施政方針・市政報告（令和6年）

令和６年12月定例会　市政報告

　　議員の皆様には、日頃から各般にわたり御指導、御助言を賜り厚くお礼申し上げます。

　それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　国際交流についてでありますが、長年交流を続けてきたドイツのジークブルク独日協会が設立30周年を迎えたことから、ジークブルク独日協会から御招待を受け、９月18日から21日までドイツを訪問し、祝賀行事に出席してまいりました。また、コロナ禍により中断していた中学生相互交流事業を５年ぶりに再開し、10月21日から26日までジークブルク市の生徒８人、引率２人が本市を訪れ、ホームステイをしながら市内中学校への体験通学やジオパークツアーを行いました。これまでの交流の絆を大切に、更なる交流に結びつけてまいります。

　市制施行20周年についてでありますが、令和７年に市町村合併20周年を迎えるに当たり、本市の新たな出発点とするための記念事業として、今月１日にシンポジウムを開催しました。参加いただいた市民の皆様や事業者の皆様をはじめ市内外に向けて、本市の持つ豊富な地熱資源等の魅力について広く発信するとともに、本市の未来について考える機会になったものと感じております。なお、合併した３月22日は市の記念日であり、令和７年３月22日には湯沢文化会館を会場に、市内外から関係者をお招きして「市制施行20周年記念式典」を開催することとしております。

　湯沢駅周辺複合施設整備事業についてでありますが、令和７年度の建設工事着工に向けて実施設計が行われているほか、周辺の市道付替工事や上・下水道移設工事を行っております。また、湯沢生涯学習センター等跡地の活用につきましては、現在、商店街をはじめとする関係団体や事業者との意見交換を行っており、いただいた意見を基本計画の策定に反映するとともに、中心市街地のにぎわい創出に向けた取組を進めてまいります。

　地方創生についてでありますが、次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向け、９月17日及び10月30日に「若者や女性が輝くまちづくり推進協議会」を、９月23日には「市民ワークショップ」を開催し、本市の未来について、高校生を含む多くの若者から意見やアイディアを出し合っていただきました。これらの意見を参考に、年度内の計画策定を進めてまいります。

　新皆瀬庁舎整備事業についてでありますが、駐車場及び屋根付き歩廊が完成し、関連する全ての工事を完了しております。今月中に路線バスの停留所が上下線とも庁舎の正面玄関前に移転され、庁舎敷地内に乗り入れする予定であり、利便性の向上が図られるものと期待しております。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　参加・協働のまちづくりについてでありますが、９月23日に「まちづくりシンポジウム“地域づくり未来カフェ2024”」を開催し、地域づくり活動に取り組む若者団体や一般参加者、中学生、高校生など40人に参加いただきました。地域自治組織と若者が連携して活動している地域の事例紹介や若い世代の地域参加の必要性など活発な意見交換が行われ、多様な世代の地域参画の重要性について、認識共有が図られたものと考えており、引き続き、若者が身近な地域活動に関心を向けるための意識醸成を図ってまいります。

　地域における女性の参画拡大についてでありますが、９月28日及び11月16日に、県との共催により「ジェンダーギャップを考える交流会」を開催し、幅広い年齢層の方95人に参加いただきました。世代間の交流によりお互いの価値観について理解が深まったことで、地域コミュニティが活性化され、男女の違いにより生ずる格差のない暮らしやすい地域づくりにつながることを期待しております。

市民生活部

　次に、市民生活部関係であります。

　地球温暖化対策事業についてでありますが、今年９月より運用を開始した食品ロス削減に向けたフードシェアリングサービス「ゆざわタベスケ」につきましては、11月末現在の登録店舗数48店舗、利用ユーザー数1,363人、これまでの取引数759件、フードロス削減達成量は352kgとなっております。フードロスの削減成果及び、利用による新たな市内経済の循環が生まれており、引き続き積極的に取組を進めたいと考えております。

　電気自動車の普及に向けた充電スポットの整備につきましては、皆瀬総合支所に民間事業者による急速充電器の設置が決定し、今月中に供用開始と伺っております。

　このほか、ゼロカーボン施策の普及促進に向けた取組みとして、11月26日に今年で２回目となる市内事業者のエコ活動を発表するイベント「ゆざわゼロカーボンピッチ」を開催したほか、今月１日に開催した市制施行20周年記念シンポジウムにおいて「みんなのゼロカーボンシティアクション」と題したパネルディスカッションを行い、市民の皆様や市内事業者をはじめ各関係機関より多数の方々の御参加をいただき盛会裏に終了することができました。今後もこうしたイベントやセミナーの開催を通じ、ゼロカーボンの認知度向上と、機運醸成を図ってまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　10月31日までに申請いただいた「定額減税補足給付金及び物価高騰対応重点支援給付金」についてでありますが、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に給付する「定額減税補足給付金」につきましては、8,716人に対し、総額３億7,577万円を、また、令和６年度新たに住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯となった世帯に給付する「物価高騰対応重点支援給付金」につきましては、651世帯に対し、総額7,155万円を支給しております。

　子育て支援についてでありますが、子育てを応援するイベントとして11月３日に「ゆざわ子育てマルっと応援ＤＡＹ」を開催しました。当日は、高校生ボランティア38人と地域ボランティアの皆様の御協力のもと、500人を超える多くの皆様に参加いただきました。イベントでは、親子のふれあいの場所として年齢に合わせた遊び場を提供し親子の交流を図ったほか、子ども服のリサイクル市や、子育て情報の展示、保育所等の入所相談、保健師・栄養士等の専門スタッフによる育児相談を実施し、子育てにおける悩みや負担の軽減にもつながったものと考えております。

　放課後児童健全育成事業についてでありますが、雄勝児童クラブの建築工事が11月29日に完了し、現在は外構工事を行っております。令和７年４月の開所に向け、子どもたちが安心して利用できるよう整備を進めてまいります。施設の運営については指定管理者制度を導入すべく、関連議案を本定例会に提出しております。

　改修を進めておりました緑風荘についてでありますが、今月10日のリニューアルオープンに向け準備を進めております。世代を問わず多くの皆様に利用していただけるよう、指定管理者とともに努めてまいります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　７月24日から26日にかけての大雨により、被災した農家等への支援についてでありますが、営農意欲の維持と負担軽減を図るため、県で創設した支援対策事業に市独自で上乗せ支援を行うこととし、関連する予算を本定例会に提出しております。今後も関係機関と連携を図りながら、被災されました農業者の皆様の経営継続と農地や農業施設の復旧を支援してまいります。

　水稲についてでありますが、今年も全国的に記録的な猛暑でありましたが、おおむね順調に生育し、高温登熟障害の発生も少なく、ＪＡこまち管内における11月末現在の「あきたこまち」を含む主食用米の一等米比率は89.5％となっております。

　青果物につきましては、ＪＡこまちの10月末現在の実績によりますと、きゅうり、アスパラガス、えだまめなどは好調だったものの、桜桃の出荷量、販売額が大幅に減少したことが影響し、全体では前年同月比で出荷量が97.7％の2,433トン、販売額が99.1％の８億7,471万3,000円となっております。

　鳥獣被害対策についてでありますが、10月末現在ではツキノワグマが９頭、イノシシが10頭の捕獲となっており、ツキノワグマについては捕獲頭数が前年同期から大きく減少しております。今年は、県内のブナの結実状況が「並作」となっていることから、人里への出没が減少したものと思われます。また、本年はニホンザルの目撃、出没の通報が39件と昨年に比べ著しく増加しており、通報されていない件数も含めると相当数に上るものと懸念しております。出没場所は住宅街が多いことから、県及び湯沢警察署、湯沢市鳥獣被害対策実施隊と連携して被害防止対策に当たるとともに、防災行政無線により市民の皆様への注意喚起を行っております。

　企業誘致についてでありますが、新たな産業団地の整備に向け、10月に産業団地適地選定調査委託業務を発注し、現地調査を終えております。また、県と連携しＩＴ関連企業を中心に誘致活動を展開している中、数社から進出に向けての前向きな意見をいただいております。

　物産振興についてでありますが、「全国まるごとうどんエキスポ2024in秋田・湯沢」が、10月５日、６日の２日間、市役所稲川庁舎駐車場を会場に開催されました。全国各地から12店舗の人気ご当地うどんが集結したほか、地域の物産市やステージイベントなどが行われ、来場者は約７万人と伺っており、地域の活性化に大きな効果があったものと感じております。また、川連漆器産地の一大イベントである「川連塗りフェア2024」が10月18日から21日までの４日間、稲川体育館を会場に開催されました。期間中は多くの皆様が来場され、川連漆器の展示販売や蒔絵体験などを通じ、伝統的工芸品である川連漆器の魅力を伝えることができたと感じております。

　観光振興についてでありますが、台湾からの誘客拡大に向け、11月１日から４日まで台北市しで開催された「2024 台北国際旅行博」に湯沢市観光物産協会や湯沢商工会議所とともに出展し、台湾の旅行会社や一般来場者に対して、本市の観光ＰＲを行ってまいりました。また、同市内の百貨店におきましても、市内６事業者の参加を得て、本市単独での物産展を開催し、川連漆器や地酒などの地場産品の販売を行ってまいりました。引き続き関係団体等と協力しながら、インバウンド誘客拡大に向け、取り組んでまいります。

　ジオパークの推進についてでありますが、10月18日から20日にかけて、調査員２人により３回目の日本ジオパーク再認定審査が行われました。小安峡大噴湯などのジオサイトの視察のほか湯沢市ジオパーク推進協議会の活動内容の評価を行い、課題事項の解決に向けた意見交換を行いました。再認定審査の結果につきましては令和７年１月に発表される予定となっております。

　「秋の宮山荘」についてでありますが、県が行った令和７年４月からの指定管理者の再公募につきましては、11月７日までの公募期間中に複数の応募があったことから、今後、所要の手続きを経て指定管理者を決定する予定と伺っております。

建設部

　次に、建設部関係であります。今冬の雪対策についてでありますが、道路除排雪につきましては、道路交通の安全を確保するため、直営・委託合わせて184台の除雪機械により、総延長約595.08kmの作業を迅速かつ適切に行ってまいります。これまでと同様、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら地域と一体となって実施してまいります。

教育部

　次に、教育部関係であります。

　学校教育についてでありますが、中学生の国際交流事業として、10月18日に雄勝中学校で、11月22日には稲川中学校において、生徒と国際教養大学の学生との交流を行いました。各学校では、外国人留学生による出身国の文化や観光地などの紹介や、日本人学生が留学先の国で体験した内容等について質疑応答が行われました。交流した生徒たちは、日々の授業での英語学習や、外国語指導助手を中心に行っている英語体験学習「トップ・アップ・イングリッシュ」を基に、英語を使って国際教養大学の学生と積極的に交流を図る姿が見られました。また、11月１日は、雄勝小学校、雄勝中学校を会場に湯沢市公開研究会を開催し、小・中連携教育を軸にした授業改善について、職員間で情報共有を行いました。同日午後には、雄勝中学校体育館を会場にコミュニティ・スクール研修会を開催し、山田小学校と山田中学校の実践発表、市内の教職員や各校の学校運営協議会関係者の熱心な情報交換により、コミュニティ・スクールの機能を確認し、その意義について再認識したところであります。

　学校給食費についてでありますが、これまでは賄材料価格の高騰に増額補正し対応してまいりましたが、賄材料価格の値上がりが続く中、現在の給食費では、献立の多様性や質、栄養基準を維持することが困難な状況にあることから、給食費自体を見直しすることとし、学校給食費を改定する条例改正案を本定例会に提出しております。

　芸術文化振興についてでありますが、10月27日、雄勝文化会館を会場に「音楽のまちゆざわ推進協議会」初の試みである「音楽のまち“ゆざわ” バンドフェスティバル １ｓｔＳＴＡＧＥ」を開催し、市内外８組のバンドに出演いただきました。今後もバンド活動をしている方々やファンの皆様からの希望に応えられる「大音量での演奏ＯＫ」の音楽イベントとして、「月イチ♪コンサート」同様、「音楽のまち“ゆざわ”」の恒例イベントに育てていきたいと考えております。これからも市民の皆様に、演奏を披露できる場や、多様な音楽に気軽に触れられる機会を提供してまいります。

　中学校の部活動地域移行事業についてでありますが、柔道、剣道、陸上競技の３競技について、９月から順次、休日の部活動を地域クラブに移行しております。今後は、生徒が平日の部活動と休日の地域クラブでの活動を円滑に行えるよう、地域クラブと学校間において活動状況に関する情報等の共有を図り、連携が深められるよう取り組んでいくとともに、学校と運営団体、指導者及び保護者の皆様と協力して、生徒が充実した活動ができる環境整備に努めてまいります。

　スポーツ振興についてでありますが、10月20日に「第３回湯沢城下チャレンジラン」を開催しました。個人種目のロードレースには、県内外の小学生155人、団体種目の駅伝競技には、県外の３チームを含む、46チームが出場し、中心市街地特設コースを駆け抜けました。今大会は昨年に引き続き、商店街のイベント「ゆざわの休日」と同日に開催し、ランナーに声援を送った多くの観客の皆様がイベント会場に足を運び、大いに盛り上がるなど相乗効果が見られ、中心市街地のにぎわい創出にも貢献できたものと考えております。

終わりに

　以上、当面の市政につきましてその概要を申し上げましたが、本定例会には、条例廃止及び改正案、単行議案並びに令和６年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

令和６年９月定例会　市政報告

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り御指導、御助言を賜り厚くお礼申し上げます。

　まずもって、７月24日から秋田県と山形県を中心に降り続いた大雨では、広範囲にわたり甚大な被害が発生し、多くの方々が被害に遭われました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様、御遺族の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。

　本市においても、市内各所で道路や農地の冠水、法面や河川護岸の崩落、家屋への浸水、土砂流出など多くの被害が確認されております。洪水警報と土砂災害警戒情報が発表された７月24日以降、市では24時間体制で情報収集をしながら、市内５か所の避難所運営にあたるとともに、冠水、法面崩落、土砂流出などにより、通行に危険がある箇所には通行止め等の措置を講じたほか、断水となった地域への給水対応等を行いました。また早期の復旧を図るべく、今月６日に地元選出国会議員、秋田・山形両県知事のほか、被災した両県の市町村長とともに、関係省庁に対し「豪雨災害に対する支援要望」を行いました。市としても予備費のほか、より規模の大きい復旧対策が必要と判断し、今月９日付けで補正予算を専決処分しております。農作物の今後の生育状況等により、被害の拡大が見込まれる部分もありますが、引き続き状況を注視し、一日も早い復旧を目指して関係機関と連携して対応してまいります。

　それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　湯沢駅周辺複合施設整備事業についてでありますが、６月25日に完成予想図等を公表し、市民の皆様や各種団体への説明会を開催しております。引き続き意見交換を重ね、令和７年度の建設着工に向けて事業を進めてまいります。

　公共交通についてでありますが、バスの運転手確保を目的に、秋田県バス協会が７月12日に「バス運転手体験会」を実施し、市内の高校から22人の生徒が参加しました。９月３日にはバスの利用促進を目的に「アートバス事業」が予定されており、山田小学校の児童が白くラッピングされたバスの側面にカラフルな絵を描き、一定期間市内路線を運行する予定となっております。また、６月１日から高松地区と秋ノ宮地区の乗合タクシーを対象に、湯沢駅・雄勝中央病院直通便の試験運行を始めており、利便性の向上を図ったところです。

　地熱開発についてでありますが、東北自然エネルギー株式会社が新たに計画している「木地山地熱発電所」について、令和11年度の運転開始に向け、９月18日に建設工事の起工式が予定されております。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　参加協働のまちづくりについてでありますが、川連、横堀、秋ノ宮地区で新たに「若者まちづくりミーティング」を開催しております。地域自治組織、町内会の活動とともに、若い世代の地域活動を応援することで持続可能な地域づくりを推進してまいります。

　地域における女性の参画拡大についてでありますが、９月28日と11月16日に県との共催により「地域の女性参画の促進」に向けた相互理解のためのワークショップを開催することとしております。様々な年代層の方に参加いただきながら「地域の女性参画の意義」をテーマとした講演や参加者によるワークショップを通じ、地域コミュニティの活性化や地域住民が自ら気づき、行動変容につながる仕組みづくりを進めてまいります。

市民生活部

　次に、市民生活部関係についてであります。

　地球温暖化対策事業についてでありますが、食品ロスの削減に向けたフードシェアリングサービス「ゆざわタベスケ」につきましては、９月２日の運用開始に向けて準備を進めております。８月27日現在、登録店舗は40店舗となっており、これまで各店舗で生じていた食品ロス対策の改善や市内経済の新たな循環につながるものと期待しております。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係についてであります。

　「定額減税補足給付金」につきましては、８月27日現在、定額減税しきれないと見込まれる方1,117人に対し、5,345万円を支給しております。

　また、「物価高騰対応重点支援給付金」につきましては、令和６年度新たに住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯となった378世帯に対し、１世帯あたり10万円、その世帯の子ども加算として、18歳以下の子ども１人につき５万円、合わせて4,220万円を支給しております。

　子育て支援についてでありますが、児童手当法の改正により、10月から児童手当の所得制限が撤廃され、支給期間も現行の「中学生まで」から「高校生年代まで」に延長されるほか、第３子以降の子どもに係る支給額が月額１万５千円から３万円に、手当の支給回数が年３回から６回となるなど制度の拡充が実施されます。18歳以下の子どもがいる世帯には制度や手続きについて個別に案内するとともに、広報紙やホームページ等でも周知し、全ての対象者が申請できるよう進めてまいります。

　緑風荘の指定管理についてでありますが、７月18日付けで基本協定を締結し、今月１日から指定管理業務を開始しております。早期のリニューアルオープンを目指し、指定管理者と連携して準備を進めてまいります。

　新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、今年度から定期接種に変わり、10月１日から令和７年３月31日まで実施することとなりました。実施医療機関での個別接種となるため、接種を希望する方が確実に接種できるよう情報の周知に努めてまいります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　農作物の生育状況等についてでありますが、水稲につきましては、８月21日の県の定点調査によれば、６月以降の気温が平年値を超える高温で推移していることから平年より水稲の生育が進んでおり、刈り取りの作業時期が早まる見通しとなっております。

　果樹関係についてでありますが、桜桃につきましては、６月中旬以降、最高気温が30℃を超える日が数日間続き、着色と成熟が一気に進んだことや、前年の花芽を形成する時期に高温が続いたことにより双子果が多かったこともあり、ＪＡこまちフルーツセンターの集荷量では、前年比40％の33.5ｔ、販売額では前年比58％の8,300万円となっております。また、夏イチゴにつきましては、例年より気温の高い日が多かったことから生育が進み、収穫は平年よりも１週間ほど早い５月25日に始まり７月11日で終了しております。出荷量で前年比118％の48.5ｔ、販売額は前年比128％の9,970万円となっております。

　中心商店街の活性化についてでありますが、湯沢駅周辺複合施設から中心商店街への回遊性を高める方策の実証実験として、５月から駅通り商店街で「市民マルシェ」を３回開催しております。自由な歩行空間の中で飲食をはじめとした多様な出店が促され、集客はもとより既存店舗への波及効果も確認できたほか、親子連れ等の余暇時間の活用にも結びついているものと捉えております。今年度は更に２回の実施を予定しており、令和７年度以降の持続可能な運営方法等について検討を重ねてまいります。

　在宅ワーカー支援事業についてでありますが、７月４日に委託事業者が決定し、11月から７回のセミナーを実施いたします。本事業により、子育て中の方々や介護等により働く時間に制約のある方々の活躍する場の確保を進めてまいります。

　ｅスポーツを活用した中心市街地活性化についてでありますが、10月1日から地域おこし協力隊１人の採用を決定し、関係団体等との連携や、ｅスポーツの拡大及び普及活動の計画づくりに取り組んでまいります。

　「全国まるごとうどんエキスポ2024in秋田・湯沢」についてでありますが、10月５日、６日の２日間、市役所稲川庁舎駐車場をメイン会場として開催されます。今年度は、湯沢駅から会場までのシャトルバスを運行し、市内中心部からのアクセス向上を図ると伺っており、より多くのお客様に御来場いただけるものと期待しているところであります。

　観光振興についてでありますが、今年の「七夕絵どうろうまつり」は６万人、「雄勝大花火大会」は１２万人の人出がありました。市民の皆様をはじめ多くの観光客の方々に、本市の夏の風物詩を満喫していただけたものと思っております。

　インバウンドの拡大についてでありますが、今月18日から22日まで知事に同行して台湾を訪問し、インバウンド誘客に向けたトップセールスを行うとともに、新北市板橋区を訪問してまいりました。板橋区には７月に「ミニ絵どうろう」を寄贈しており、現地メディアでのＰＲや板橋ランタンフェスティバルでの装飾も予定されていることから、本市への誘客拡大について協力をお願いしてきたところであります。また、台湾からの写真愛好家を対象とした令和５年の本市での紅葉観光ツアーが大変好評だったことから、今年度は10月末に市内への滞在日数を増やした東北紅葉ツアーが予定されております。今後の誘客拡大に向けて関係団体等と協力しながら、観光事業者向けの講習会開催など引き続き受入環境の整備に取り組んでまいります。

建設部

　次に、建設部関係についてであります。

　山田頭首工の改築事業についてでありますが、昨今の資材価格の高騰や賃金水準の上昇を加味した上での更なる予算確保等を図り、事業の着実な推進がなされるよう、関係省庁に対して要望活動を行っております。

　東北中央自動車道の整備促進についてでありますが、一日も早い全線開通を実現するために、９月24日に経済関連団体と連携し「東北中央自動車道 新庄・湯沢間建設促進フォーラム」を開催することとしております。引き続き地域一丸となって、関係機関に対して整備促進に向けた運動を展開してまいります。

教育部

　次に、教育部関係であります。

　学校給食用漆器食器の導入についてでありますが、秋田県漆器工業協同組合と７月16日に漆器食器の購入契約を締結しており、令和７年度には中学校で、令和８年度には小学校及び稲川支援学校で使用を開始する予定であります。

　生涯学習についてでありますが、今月３日、４日の両日、雄勝文化会館を会場に、市内の小中学生から社会人まで多くの演奏者が一堂に会し、また本市出身の若手演奏家や著名なサクソフォン奏者にも御出演いただき、「サマーミュージックフェスティバル2 0 2 4」を開催しました。翌５日には関連イベントとして、市役所本庁舎において市民参加型音楽会「七夕の調べ」を開催し、３日間とも多くの方々に御来場いただき、市内外の皆様に「音楽のまち“ゆざわ”」をアピールすることができました。また、今月15日には、雄勝文化会館において「湯沢市二十歳を祝う会」を開催しております。式典や記念行事等のライブ配信を行い、対象者378人のうち、会場で259人、リモートで24人の皆様に参加いただきました。また、対象者への記念品として制作する記念動画の撮影では、二十歳を迎えた皆様から将来の抱負や力強いコメントをいただきました。人生の節目を迎えられた皆様を心から祝福するとともに、ふるさとからのエールを送り、本市との絆を一層深める機会になったものと考えております。

　中学校部活動地域移行推進事業についてでありますが、陸上競技、剣道、柔道の３競技を先行し、９月から休日の部活動を地域クラブ活動に移行します。運営に当たっては、陸上競技を総合型地域スポーツクラブ「チャレンジスポーツクラブいなかわ」に、剣道と柔道を「湯沢市スポーツ協会」に委託しております。今後は、生徒にとって平日と休日の活動が支障なく円滑に行われるよう、運営主体と学校、行政が連携・協力しながら事業推進に取り組んでまいります。また、文化部活動についても７月１日からコーディネーターを配置しており、各中学校の活動状況を確認しながら、課題等を整理し、地域移行を行える体制や環境を整えてまいります。

　文化財保護関係についてでありますが、「湯沢市文化遺産活性化実行委員会」の主催により、七夕絵どうろうまつり期間中「旧雄勝郡会議事堂」を活用して、ゆざわの「街道と産業の発達」をテーマに市内の歴史文化を紹介するプロジェクションマッピングを実施しました。今月５日、６日の２日間で来場された2,550人の皆様に本市の歴史文化への理解をさらに深めていただいたものと感じております。

終わりに

　以上、当面の市政につきましてその概要を申し上げましたが、本定例会には、人権擁護委員候補者に係る人事案件、条例制定及び改正案、単行議案、令和６年度補正予算案及び令和５年度各会計決算を提出しておりますほか、７月24日からの大雨による災害復旧対応について議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

令和6年6月定例会　市政報告

　議員の皆様には、日頃から各般にわたり御指導、御助言を賜り厚くお礼申し上げます。それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　湯沢駅周辺複合施設整備事業についてでありますが、現在、基本設計図のほか完成イメージの外観・内観図などの作成を行っており、６月下旬を目途に公表する予定であります。基本設計完了後は、引き続き実施設計業務に着手し、令和７年３月までに建築確認等、工事着手に必要な全ての手続を完了させ、令和７年度からの着工に向けて事業を進めてまいります。

　ふるさと納税についてでありますが、令和５年度の寄附総額は前年比114％の５億4,200万円と6,700万円の増額となり、１件当たりの寄附単価につきましても、前年度と比較し3,000円程高くなり１万7,300円となりました。今年度も市内事業者と連携を図り、これまで以上に魅力ある返礼品を取り揃えながら、ふるさと納税の取組を進めてまいります。

　公共交通についてでありますが、本年４月に策定しました「湯沢市地域公共交通計画」に基づき、高松地区と秋ノ宮地区を対象に中心市街地や雄勝中央病院への直通便の試験運行を実施します。また、休日の二次交通確保のための公用車カーシェアリング実証事業のほか、秋田県バス協会と連携したバス運転士体験会など新たな取組も進めてまいります。

　新皆瀬庁舎整備事業についてでありますが、今年度は駐車場整備などの外構工事を実施しており、10月中旬には本事業に係る全ての工事を完了する予定となっております。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　関係人口の創出・拡大についてでありますが、新たに地域おこし協力隊が着任しており、関係人口を呼び込む仕組作りや地域の魅力発信などに取り組むことで新しい人の流れ生み出し、地域の活性化や本市への定住につなげてまいります。

　公共施設のオンライン予約についてでありますが、今月現在で30の市直営施設及び指定管理施設で導入しており、今後も利用拡大に向けたＰＲを行ってまいります。

　デジタル変革の推進についてでありますが、市民サービスの向上を目的とした「書かない窓口システム」の導入を進めてまいります。本システムの導入により、来庁した市民の皆様がこれまで行っていた窓口での各種申請書等への記入が不要となり、窓口における負担の軽減が見込まれます。今年度は、住所変更や国民健康保険などの手続から導入を進め、令和７年度には対象を税や福祉、教育の手続などに拡大、令和８年度には基幹システムとのデータ連携を強化することとし、窓口滞在時間の短縮と窓口の業務改革を進めていくための関連予算を本定例会に提出しております。

市民生活部

　次に、市民生活部関係であります。

　地球温暖化対策についてでありますが、「湯沢市ゼロカーボン推進計画」に基づき、環境に配慮した木質バイオマスストーブ等の導入助成をはじめ、食品ロスの低減を目的としたフードシェアリングサービスの導入準備など、各般にわたって取組を進めております。今後も市民の皆様や事業者など多様な主体との連携による施策展開も含め、2050年までの脱炭素化と持続可能な地域社会の構築に向けて着実に取組を進めてまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　「物価高騰対応重点支援給付金」についてでありますが、令和５年度分の住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円、総額1億1,050万円を、また住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対し、18歳以下の子ども１人当たり５万円、総額2,380万円を支給しました。今年度実施する「低所得者支援及び定額減税補足給付金」につきましては、８月頃の申請開始を予定しており、従来の紙による申請のほか、マイナンバーカードを使ったオンライン申請も利用できるよう準備を進めております。

　子育て支援についてでありますが、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対する経済的支援「湯沢市子育てまるっと応援給付金」につきましては、18歳までの子どもがいる2,517世帯に対し、所得制限無しで子ども１人当たり２万円、総額8,400万円を支給しました。従来の紙による申請のほかにＬＩＮＥでの申請を加え、セブン銀行ＡＴＭから24時間現金の受け取りを可能にしたことで半数の方々にＬＩＮＥ申請を利用いただき、便利であるとの好評をいただいたところであります。

　保育事業についてでありますが、国が令和８年度に創設予定の「こども誰でも通園制度」を県内では唯一試行的に、市内２か所の認定こども園で今年４月から先行実施しております。現在２か所の認定こども園で児童13人の利用登録があり引き続き本制度の目的、趣旨についての周知を図ってまいります。

　放課後児童健全育成事業についてでありますが、雄勝地域の４児童クラブを集約した雄勝児童クラブは11月末までの完成に向け工事を進めております。施設の運営は指定管理者制度を導入する予定としており、令和７年４月の開所に向けて準備を進めてまいります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　農作物の生育状況についてでありますが、桜桃につきましては、３月下旬から気温が高く推移したことにより、主力品種の佐藤錦は前年並みで平年よりも９日程度早い開花となっております。市では、県やＪＡこまちなどの関係機関と連携し、開花期における確実な受粉が行われるよう人工受粉等の周知・指導を図ったところです。

　鳥獣被害対策についてでありますが、今年に入りツキノワグマの目撃件数が例年を大幅に上回ったことから、県では４月18日にツキノワグマ出没警報を発令しました。市でも広報紙、市ホームページ及び公式ＬＩＮＥのほか市内小中学校等にチラシ配布するなど注意喚起に努めております。今後もクマ出没への対応として、鳥獣被害対策実施隊や湯沢警察署などの関係機関と連携して被害防止対策を進めてまいります。

　成沢工業団地造成工事の進捗状況についてでありますが、第１期工事としてOrbray株式会社の本社と研究サイト建設予定地の造成工事の発注を終えております。令和７年度には第２期工事として工場サイト建設予定地の造成工事等を予定しておりますが、Orbray株式会社からは、工場サイト建設工事前倒しの意向も伺っており、第２期工事の前倒し実施が可能かどうかの検討を進めているところであります。

　木質バイオマス発電所の建設についてでありますが、事業主体である横手湯沢フォレストサイクル株式会社によりますと、令和８年10月の運転開始を目指して建設を進めるとともに、発電所隣接地での排熱回収による熱供給事業について複数の民間事業者と実施の可能性の協議を継続していると伺っております。市としましても、遊休公共施設の有効活用、また熱供給事業推進の面からも積極的な協力を行ってまいります。

　観光振興についてでありますが、不動滝遊歩道につきましては、経年劣化による法面崩落により損傷を受けましたが、復旧に係る工事設計が県において事業化されたことから、本市でも連携を密にし、早期の復旧に向けて取り組んでまいります。

　インバウンド誘客に向けた取組についてでありますが、８月に知事が台湾へのトップセールスを行う予定であり、私も同行し本市の魅力をＰＲしたいと考えております。また、８月に台湾新竹県から約30人の生徒や保護者が来訪予定となっており、バスケットボールの親善試合を通して市内の中学生と交流を深めるとともに、「七夕絵どうろうまつり」や「雄勝大花火大会」などを観覧することとしております。今後も多角的な情報発信を行い、様々な交流を通じて本市の観光を体験し楽しんでいただくことで、インバウンド誘客の拡大を図ってまいります。

　道の駅おがち小町の郷周辺整備についてでありますが、地域内道路の見直しに伴う「市道道の駅おがち線」と「市道こまちの郷公園線」の改良工事については順調に進捗しており、12 月中旬には完成する予定となっております。新たな駐車場の造成工事については、６月上旬の契約を予定しているほか、芍薬移植に伴う小町の郷公園の造園工事については、年度内の完成に向けて進めております。今年３月には「道の駅おがち小町の郷」が秋田県地域防災計画において広域防災拠点として指定されたこともあり、今後も関係機関と連携を図りながら、東北中央自動車道の整備に合わせ、産業や観光振興の重要拠点として整備を進めてまいります。

建設部

　次に、建設部関係であります。

　東北中央自動車道の整備についてでありますが、今年度は横堀道路の道路盛土などの改良工事及び役内川に架かる橋梁の上部工工事を進め、さらには舗装工事に着手する予定と伺っております。また、山田頭首工改築につきましては、令和５年度に引き続き機械設備工事等を実施するとともに、今年度は現地での本体工事に着手する予定と伺っております。

教育部

　次に、教育部関係であります。

　「安心して子どもを産み育てられるやさしいまち」を目指し今年度から実施しました学校給食の無償化につきましては、多くの皆様から本施策に対する御理解と御支援の声をいただいており、将来にわたる安定財源の確保に努めてまいります。学校給食賄材料価格の高騰につきましては、引き続き献立の多様性や質、栄養基準の維持を図るため、当該高騰分に係る関連予算を本定例会に提出しております。

　学校給食用漆器食器の導入についてでありますが、稲川小学校での試験的な運用において良好な結果が得られたことや、アンケートにおいて「持ちやすい」「食べやすい」との意見が多かったことを踏まえ、令和７年度から市内小中学校に本格導入することとし、準備のための関連予算を本定例会に提出しております。

　芸術文化の振興についてでありますが、身近な場所で気軽に音楽に触れていただく機会を増やすため、平成29年４月から開催してきた「音楽のまち“ゆざわ”月イチ♪コンサート」は、市民の皆様や県外からのリピーターなど多くの皆様の応援により、今月19日の公演で来場者数１万人を達成しました。今後も音楽のまちゆざわ推進協議会をはじめ、各方面と連携し、音楽による明るいまちづくりを進めてまいります。

　スポーツ振興についてでありますが、稲川野球場のグラウンド等整備改修工事完了を記念して、今月18日に元プロ野球選手を講師にお招きし、市内の中学校野球部及びスポーツ少年団とその指導者を対象とした「2024稲川野球場リニューアル記念少年少女野球教室」を開催しました。一流の技術を学ぶだけではなくトップアスリートとの交流を通じ、野球の楽しさを体験できた一日となりました。

終わりに

　以上、当面の市政につきましてその概要を申し上げましたが、本定例会には、教育委員会委員等の人事案件、条例改正案、単行議案及び令和６年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

令和6年3月定例会　施政方針(教育行政方針)

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。

　まずもって、１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」では、広範囲にわたり甚大な被害が発生し、懸命の復旧作業が続いているものの、現在も多くの方々が避難生活を余儀なくされています。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様、御遺族の皆様に対し、心から御見舞いを申し上げます。本市といたしましても、秋田県が被害のあった新潟市の対口支援団体に指定されたことに伴い、１月26日から今月１日までの７日間、新潟市の家屋被害認定調査業務に職員２人を派遣しております。今後につきましても、関係機関の派遣要請に即応してまいります。

　それでは本定例会の開会に当たり、令和６年度の市政運営の基本方針と主な施策について、当初予算案を中心に概要を御説明申し上げます。

　国の令和６年度予算におきましては、過去最大の予算規模であった令和５年度当初予算を1兆8,095億円下回る112兆5,717億円の予算案となり、２年連続で110兆円を超え、過去２番目の規模が示されております。地方財政に対しては、こども・子育て政策の強化や物価高への対応など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和５年度を上回る額を確保するものとされております。

　本市におきましては、一般会計予算歳入の自主財源割合が小さく、地方交付税や国・県支出金のほか、地方債などに依存する状況が続いております。健全財政の基本である収支均衡の確保が厳しい状況になっていることに加え、急激な人口減少や社会経済情勢の変化により、消費動向や地域経済は不透明かつ不安定な状態が続く見通しであることから、引き続き国の地方財政対策を注視しながら、これまで以上に慎重な財政運営が求められております。

　令和６年度の当初予算案は、現下の厳しい社会経済情勢に的確かつ柔軟に対応し、市民生活の安全・安心を維持することを念頭に、「第２次湯沢市総合振興計画」に揚げる施策の推進と、次代を見据えた持続可能なまちづくりに取り組むため、まちづくりの主役である市民の皆様から頂いた様々な声を活かした予算を編成いたしました。

　一般会計予算案の規模は、今年度当初予算と比較し、9.7％増の313 億6,000 万円、特別会計と合わせた総額は、7.8 ％ 増の430 億9,913万６千円となっております。

　歳入につきましては、物価高騰などによる市民生活や市内経済への影響等が懸念されるものの、コロナ禍からの脱却が進み回復基調にあることなどから、市民税については今年度当初予算を上回る見通しとなっておりますが、評価替えによる固定資産税の減収などにより、市税全体では今年度当初予算と比較し、減少となる見通しであります。

　国からの財政支援である普通交付税につきましては、今年度当初予算を上回る額が確保される見通しであり、一定の財源を確保できるものと考えております。

　歳出につきましては、これまでも多くの皆様から御要望のありました学校給食費無償化の実施をはじめ、子育て支援に関わる新たな事業に取り組むほか、ＤＸ・脱炭素化の推進、地域と連携したまちづくりの推進、産業の基盤整備など、安全・安心な市民生活を維持するため、活力ある予算を編成したところであります。

　それでは、主な施策について御説明申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　湯沢駅周辺複合施設の整備についてでありますが、現在、基本設計を実施しており、令和６年度は、詳細な図面等を作成する実施設計を行うとともに関連工事である市道改良及び上下水道の配管布設替に着手します。 今後、当該施設の運営協議や中心市街地の回遊性向上のための検討などを総合的に進めながら「湯沢市の玄関口として多世代が集い、学び、憩い、交流できる『にぎわい拠点』の創造」をコンセプトとし、令和８年10月の開館を目指して準備を進めてまいります。さらに湯沢生涯学習センター等跡地活用に係る基本方針に基づき、多目的な広場の整備を推進するための基本計画策定と、既存施設の解体等を進めてまいります。

　地域公共交通についてでありますが、少子高齢化や人口減少に伴う低密度化が進行する中、公共交通のマスタープランとなる「湯沢市地域公共交通計画」について、地域の関係者と協議を重ねながら、今年４月の成案化に向けた作業を進めております。本計画に位置付ける取組により、地域のにぎわいの創出と市民の皆様が安心して暮らせるよう、持続可能な地域公共交通を目指してまいります。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　地域の身近な課題を住民自らが解決できるよう、地域力の更なる向上と、地域全体の安定及び幸福度の向上を図るため、引き続き「参加・協働のまちづくり」を推進し、自立性のある地域づくりを支援してまいります。 地域活動の拠点として位置づけられる地区センターの中には、老朽化が進んでいる建物もあることから、住民主体の地域活動が継続できるよう順次整備を進めてまいります。

　関係人口創出を目的に令和元年度から継続実施してまいりました「ゆざわローカルアカデミー事業」についてでありますが、これまでの業務委託形式から、地域おこし協力隊を活用したＯＢ・ＯＧの活動支援も含めた事業へ拡充し、関係人口創出の更なる充実・強化を図ってまいります。

　結婚支援についてでありますが、これまで実施してきたスキルアップセミナーや男女交流イベントの開催による結婚に向けた動機付け支援に変えて、新たに民間事業者が提供している婚活サービスを利用した際の費用を助成することとし、より直接的な支援への転換を図りながら、結婚を望む市民の皆様を支援してまいります。

　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進についてでありますが、「湯沢市デジタル変革推進計画」に基づき、職員研修や小中学校におけるＤＸ教育の推進などを継続してまいります。令和６年度は、計画に定める具体的取組事項の実現に向けた庁内協議を進め、市役所窓口業務に係るＤＸの推進については先行して取り組んでまいります。また、国・県と歩調を合わせ、行政のデジタル化を強力に進めるため、令和６年度から国が示した標準化システムへの移行作業を開始し、令和７年度末までに20業務において新たなシステムでの運用を目指してまいります。

市民生活部

　次に、市民生活部関係であります。

　地球温暖化対策についてでありますが、2050年までの脱炭素化と持続可能な魅力ある地域社会の構築に向けて「湯沢市ゼロカーボン推進計画」に基づき、各種施策を着実に実施してまいります。関係機関や団体と連携を密にしながら、各種セミナー等を継続的に開催することで、市民の皆様や事業者の意識の醸成を図り、行動変容につなげることができるよう積極的に支援してまいります。

　空家対策についてでありますが、地域の安全・安心な生活環境の構築を目的に、令和６年度からの５か年を計画期間とした「第３期湯沢市空家等対策計画」の策定を進めております。空家対策特別措置法の改正により所有者等の責務が強化されたことから、市としましても、引き続き空家等の発生抑制や利活用の推進、管理不全な空家への対策を進めてまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　身体障害者手帳の交付対象とならない、難聴の方への支援についてでありますが、新たに18歳以上の軽度・中等度難聴者の補聴器購入費の一部を補助することとし、日常生活のコミュニケーション能力の維持及び向上を図り、継続的な社会参加を支援してまいります。

　子育て支援についてでありますが、妊婦の体調や不安等を詳細に把握し、適切な支援につなげる本市の体制等が評価され、こども家庭庁が発行した「出産・子育て応援交付金事業の事例集」に先行的な取組事例として紹介されました。引き続き「安心して子どもを生み育てられるやさしいまち」を目指し、来年度から新たに、産後２週間健診及び１か月児健診を実施し、支援が必要な方を早期に把握する体制を確立するとともに、従来「宿泊型」と「訪問型」で実施していた産後ケア事業に「日帰り型」を加え、多様化するニーズに対応できる支援体制を整えてまいります。

　保育事業についてでありますが、国が令和８年度に創設する予定の「こども誰でも通園制度」について、来年度から試行的に、市内２箇所の認定こども園で先行して実施する予定としております。これにより、保護者の就労要件等で保育所・認定こども園に通園できなかった子どもも通園が可能となり、すべての子育て世帯が安心して子どもを預けることができる環境が整うことになります。

　予防接種事業についてでありますが、満50歳以上の方を対象に、新たに帯状疱疹ワクチン接種にかかる費用の一部を助成するこことし、帯状疱疹の発症率の低減と重症化の予防を目指してまいります。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和６年度から季節性インフルエンザ予防接種と同様のＢ類疾病の定期予防接種として実施することになりました。65歳以上の方と60歳から64歳までの重症化リスクの高い方を対象者とし、年に１回秋冬を想定し個別医療機関方式で実施する予定であります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　令和６年産主食用米の生産数量の目安についてでありますが、湯沢市農業再生協議会において、前年と同じ54％の配分率と決定されたことから、今月上旬に生産者の皆様に通知したところであります。主食用米の受給状況や国・県の方針を踏まえ、前年と同水準に設定したもので、農業団体との連携を図り、需要に応じた生産の推進と効果的な水田利用が図られるよう取り組んでまいります。

　地域の目指すべき将来の農地利用に係る「地域計画」の策定についてでありますが、昨年末に完成した現況地図をもとに地域での話し合いを進めております。令和６年度中の成案化に向け、農業経営体をはじめ県や農業委員会、農業関係機関との連携、役割分担を図りつつ、地域の課題解決に向けて幅広く意見を伺いながら取り組んでまいります。

　有害鳥獣対策についてでありますが、令和５年はツキノワグマの出没が相次いだことから、有害捕獲の期間を延長して対応に当たったところであります。引き続き様々な被害を防止するため、最前線で対応している鳥獣被害対策実施隊の隊員の育成と体制の強化を図ることとし、実施隊員の定数を増員する条例改正案を本定例会に提出しております。

　林業振興についてでありますが、森林資源を活用したゼロカーボン推進の新たな取組として、再生可能エネルギーの普及・促進が図られるよう、薪やペレットなどの木質バイオマスストーブの導入と木質燃料の購入に対し支援してまいります。

　企業誘致対策についてでありますが、東北中央自動車道の全線開通に向け、新たな企業や産業誘致を進めるため、県の産業集積課に職員を派遣し、積極的な情報収集に努めることとしています。併せて、ＩＴ関連企業等のサテライトオフィスの積極的な誘致とともに、誘致企業及びその関連企業の増産体制を支援し、新たな事業所開設等による求人数の増加を図ることで雇用の確保、若者の地元定着、求職者の市内定着につなげてまいります。

　中心市街地の活性化についてでありますが、中心商店街の空き店舗等を活用し、雇用対策と関連したサテライトオフィス誘致を行うほか、地域おこし協力隊制度を活用したｅスポーツ活動拠点の設置や、商店街組合等と連携した新たなイベントの開催を検討しており、人が集える拠点の整備と誘客により人の流れを創出したいと考えております。

　地域産品の価値やブランド力向上についてでありますが、稲庭うどんの地理的表示保護制度への登録を目指すため、昨年12月に秋田稲庭うどん協議会が設立され、１月23日に登録申請が行われました。市としましても、協議会とともに稲庭うどんの認知度向上と販路拡大につながるよう取り組んでまいります。

　観光イベントについてでありますが、暖冬による降雪量の少なさが影響し、開催内容の縮小や変更があったものの、今月10日と11日の「犬っこまつり」をはじめ市内各地で雪まつりが開催されました。新たな取り組みなどもあり、市民の皆様はじめ多くの観光客の皆様に楽しんでいただけたものと思っております。令和６年度も市民や事業者の皆様の積極的な参加をいただき、地域の賑わい創出と誘客の拡大に取り組んでまいります。

　インバウンドの誘客拡大についてでありますが、今月22日から25日にかけ、観光関連団体の方々と台南市で開催された台湾ランタンフェスティバルに参加したほか、旅行事業者に対し観光ツアー造成に向けたプレゼンテーションを行ってまいりました。３月21日には、台湾の新北市板橋区長をはじめとする訪問団の皆様の来湯も予定されておりますので、今後も様々な関係者と交流を深め、台湾からの更なる誘客拡大につなげたいと考えております。引き続き台湾で開催される旅行博などへの出展により、本市の魅力発信に努めるとともに、観光関連事業者等を対象に、簡単な日常会話やスマートフォンの翻訳アプリを活用した接客方法などの講習会を開催し、コミュニケーション能力の向上にも取り組んでまいります。

　道の駅おがち周辺整備についてでありますが、令和７年度の東北中央自動車道横堀道路の開通と、雄勝こまちインターチェンジ移設後の供用開始に向け、利用者の方々の利便性の向上を図るため、地域内道路整備のための道路改良工事と、大規模災害発生時に近隣からの応援部隊集結拠点としての機能を持つ、新たな駐車場の整備を進めてまいります。また、小町の郷公園には、新たに小野小町ゆかりの芍薬99種を植栽し、四季折々の花々が楽しめるよう充実を図ってまいります。今後、道の駅おがちのリニューアルも計画していることから、道の駅おがち周辺の魅力や満足度、利便性の向上を目指し、最大限の効果が得られるよう進めてまいります。

　ジオパークについてでありますが、「第３次ゆざわジオパーク構想」に基づき、本市の持つ地域資源の豊かさや魅力について、市民の皆様や市内外への普及啓発を図ってまいります。令和６年度は、４年毎に行われる日本ジオパーク再認定審査の年であり、関係団体と連携しながら持続可能なジオパーク活動に取り組んでまいります。

建設部

　次に建設部関係についてであります。

　市道の整備等についてでありますが、国の交付金等を活用し、老朽化している橋梁の修繕のほか、法面工事、舗装補修工事などを順次実施し、安全・安心な道路環境を整備してまいります。

　冬期交通の確保についてでありますが、流雪溝や防雪柵の整備を実施していくほか、除雪車４台の更新を予定しております。また、老朽化した除雪車格納庫の修繕や、新たな除雪車格納庫の整備のための調査、設計を計画的に進めてまいります。

　湯沢市立地適正化計画についてでありますが、現在、平成29年度に策定した現行計画の達成状況などの評価分析を行っており、令和６年度は、居住や都市機能を誘導するための施策の見直しのほか、防災対策や安全確保策を定める防災指針などを反映した計画の改訂に取り組んでまいります。

　上下水道事業についてでありますが、令和６年度は、持続可能な事業運営に向けた経営基盤の強化を図る施策を引き続き進めることとし、水道事業では「湯沢市水道ビジョン」に基づき、災害に強い水道施設の構築に向けた基本設計に着手するほか、老朽化した管路・設備の計画的な更新工事などを実施してまいります。

　下水道事業では、市の下水道の将来像を示すための「湯沢市下水道ビジョン」の策定に取り組んでまいります。

終わりに

　以上、令和６年度の予算案と主な施策の概要を申し上げましたが、本定例会には、人権擁護委員候補者に係る人事案件、条例の制定・廃止・改正案、単行議案、令和５年度補正予算案を提出しておりますほか、緑風荘大規模改修工事に係る契約の締結、工期延期などに伴う市道横川・町後線常盤橋橋梁整備工事・上部工に係る変更契約の締結、低所得者支援及び定額減税補足給付金に関連する令和６年度補正予算案について議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

教育部　※以下は教育長が教育行政方針を述べたものです

　令和６年度の湯沢市教育行政方針として、当初予算案を中心に主な施策の概要を御説明申し上げます。

学校教育

　はじめに、学校教育についてであります。

　ふるさと教育・キャリア教育についてでありますが、小中学校の生活科・総合的な学習の時間を活用し、ジオパークや地域の特色ある資源を生かした学習を進めるとともに、貴重な体験事例の発表の場である「ゆざわジオパーク学習発表交流会」に、より多くの学校が参加するよう促し、児童生徒がふるさとの良さを実感できるよう努めてまいります。また、ふるさとに根ざしたキャリア教育を計画的・継続的に進めるため、職場体験や県と共催の「企業博覧会」などの機会を活用し、児童生徒が地元企業についての理解を深めるとともに、働くことの意義などについて幅広く学ぼうとする意識を醸成してまいります。

　ＩＣＴを活用した教育の推進についてでありますが、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備を進めたことで、授業において日常的にＩＣＴ機器が活用されております。令和６年度は、デジタルドリルの導入、児童生徒のタブレットパソコンの持ち帰りを実施し、個々の実態に応じた活用を一層進めていくことで、学校だけでなく家庭でも切れ目なく学習に取り組める環境を整備し、児童生徒の学力向上を図ってまいります。 グローバル社会で活躍する人材育成に向けた英語力の向上についてでありますが、児童生徒がネイティブの英語にふれる機会として、通常の授業以外にも外国語指導助手を効果的に活用し、これまで行ってきた「インテンシブ・イングリシュ・デイ」に加え、海外からの体験入学の受け入れや、国際教養大学の学生との交流の機会を創出することで、英語コミュニケーション能力の向上と国際感覚の醸成を目指してまいります。

教育環境の整備

　次に、教育環境整備についてであります。

　小学校及び中学校施設の長寿命化改修事業についてでありますが、今年度から年次計画により、体育館天井用照明のＬＥＤ化を進めており、令和６年度は、４小中学校で改修工事を行うとともに、新たに４小中学校で改修に係る実施設計を進めてまいります。また、老朽化により雨漏り等の不具合が生じている稲川小学校屋根について、令和６年度から年次計画により、改修工事を予定しております。

　学校統合についてでありますが、湯沢南中学校と山田中学校の令和８年度の円滑な統合に向け、ＰＴＡの代表と教職員で構成する統合準備会を設置し、協議を重ねております。また、湯沢南中学校のスクールバス乗降場の拡張や車庫建築など通学支援に関する整備とともに、保護者用駐車場の拡張等を進めてまいります。また、令和元年度から令和10年度までを計画期間として策定した「湯沢市学校再編計画」を見直しすることとし、市立学校の配置及び教育環境の適正化について検討するため、湯沢市学校教育環境適正化検討委員会を設置する条例案を、本定例会に提出しております。

学校給食

　次に、学校給食についてであります。

　学校給食用漆器食器の導入についてでありますが、学校給食センターにおいて、試作品の漆器食器を実際に使用し、課題となる事案がないか確認を行った結果を踏まえ、稲川小学校での試験的な運用を開始しております。引き続き、児童生徒の皆さんが、安全・安心に使用できるよう、また、味だけでなく見てもおいしい給食を提供できるよう取り組んでまいります。

生涯学習

　次に、生涯学習についてであります。

　未来を担う子どもたちを地域と学校が連携・協働して育む「地域学校協働活動」の一環として、地域人材を活用し、放課後や学校の長期休業中の学習支援を行う「地域未来塾」を、令和４年度から雄勝小・中学校を会場に開催してまいりました。参加した子どもたちや保護者の皆様へのアンケートの結果等を踏まえ、令和６年度から稲川地域でも事業を実施することとし、稲川小・中学校と調整を進めております。今後も、地域の実情やニーズを的確に捉えながら、地域学校協働活動の一層の充実を図ってまいります。

　芸術文化の振興についてでありますが、「音楽のまち“ゆざわ”月イチ♪コンサート」は、平成29年４月の第１回から地道にファンを増やし、今月２回の公演までの累計で、来場者数が9,602人となり、令和６年度には１万人に達する見込みであります。また、音量等の都合で月イチ♪コンサートでの演奏が難しいジャンルの発表機会を創出するため、「（仮称）音楽のまちバンドフェスティバル」の開催に向け、音楽のまちゆざわ推進協議会との協議を進めております。引き続き、音楽による明るいまちづくりを目指し、「音楽のまち“ゆざわ”」の取組みを推進してまいります。

　湯沢文化会館の機能向上事業についてでありますが、令和７年１月末の完成を目指し、現在建物や設備の大規模改修工事を進めております。今年４月からは、指定管理者による湯沢文化会館と湯沢市文化交流センター、雄勝文化会館の一元管理がスタートすることから、これまでにない新しい事業展開、利用者サービスの向上、施設利用の促進を実現するため、指定管理者と共に取り組んでまいります。また、令和７年４月の湯沢文化会館のリニューアルオープンに向け、令和６年度において、グランドピアノや机、椅子などの備品の更新を予定しております。

スポーツ振興

　次に、スポーツ振興についてであります。

　休日の中学校部活動の地域移行についてでありますが、少子化が進む中においても、生徒が取り組んでいるスポーツや文化的活動を継続し、大会・コンクール等に出場することができるよう、必要な環境整備を進めてまいります。令和６年度は、本市の推進計画に基づき、指導者などの人材や練習会場など活動場所を確保するとともに、部費などへの費用支援についても、必要な対策を検討し、休日において地域への移行が可能な部活動から段階的な実施を目指してまいります。また、スポーツを活用した地域づくりの一環として、第３回湯沢城下チャレンジランを開催します。今年度の大会は、市外や県外から予想を上回る参加をいただいており、更に参加者を増やすため、周知方法や他のイベントとのコラボレーションなどに工夫を凝らし、スポーツを通した交流人口増加と地域の賑わい創出に努めてまいります。

　スポーツ施設の整備についてでありますが、令和６年度は、稲川野球場のスタンド防水塗装工事とスタンド内トイレ改修工事を予定しております。施設の更なる利便性向上により、市内外多くの皆様に、野球だけではなく多目的に利用いただけるよう、指定管理事業者と共に取り組んでまいります。

文化財保護

　次に、文化財保護関係についてであります。

　湯沢駅周辺複合施設内に整備する歴史資料展示機能についてでありますが、令和６年度は、展示レイアウトや展示する文化財等について、事業者との具体的な協議を進めることとしております。市内外多くの皆様に、本市ならではの歴史文化を体感していただけるよう、令和８年10月の開館に向け、検討を深めてまいります。また、令和６年度は、県指定有形文化財「佐竹南家日記」の翻刻本である、「佐竹南家御日記」の発刊から30周年に当たります。江戸時代の湯沢の様子を約190年間にわたって記したこの貴重な資料を、多くの市民の皆様に改めて御紹介するため、佐竹南家御日記の発刊30周年記念冊子を発行する予定としており、若年層も含めた広い世代に、更に地域の歴史に興味を持っていただけるよう、わかりやすさを重視して進めてまいります。

　以上、申し上げまして、令和６年度の教育行政方針といたします。