施政方針・市政報告（令和6年）

令和6年3月定例会　施政方針(教育行政方針)

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。

　まずもって、１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」では、広範囲にわたり甚大な被害が発生し、懸命の復旧作業が続いているものの、現在も多くの方々が避難生活を余儀なくされています。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様、御遺族の皆様に対し、心から御見舞いを申し上げます。本市といたしましても、秋田県が被害のあった新潟市の対口支援団体に指定されたことに伴い、１月26日から今月１日までの７日間、新潟市の家屋被害認定調査業務に職員２人を派遣しております。今後につきましても、関係機関の派遣要請に即応してまいります。

　それでは本定例会の開会に当たり、令和６年度の市政運営の基本方針と主な施策について、当初予算案を中心に概要を御説明申し上げます。

　国の令和６年度予算におきましては、過去最大の予算規模であった令和５年度当初予算を1兆8,095億円下回る112兆5,717億円の予算案となり、２年連続で110兆円を超え、過去２番目の規模が示されております。地方財政に対しては、こども・子育て政策の強化や物価高への対応など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和５年度を上回る額を確保するものとされております。

　本市におきましては、一般会計予算歳入の自主財源割合が小さく、地方交付税や国・県支出金のほか、地方債などに依存する状況が続いております。健全財政の基本である収支均衡の確保が厳しい状況になっていることに加え、急激な人口減少や社会経済情勢の変化により、消費動向や地域経済は不透明かつ不安定な状態が続く見通しであることから、引き続き国の地方財政対策を注視しながら、これまで以上に慎重な財政運営が求められております。

　令和６年度の当初予算案は、現下の厳しい社会経済情勢に的確かつ柔軟に対応し、市民生活の安全・安心を維持することを念頭に、「第２次湯沢市総合振興計画」に揚げる施策の推進と、次代を見据えた持続可能なまちづくりに取り組むため、まちづくりの主役である市民の皆様から頂いた様々な声を活かした予算を編成いたしました。

　一般会計予算案の規模は、今年度当初予算と比較し、9.7％増の313 億6,000 万円、特別会計と合わせた総額は、7.8 ％ 増の430 億9,913万６千円となっております。

　歳入につきましては、物価高騰などによる市民生活や市内経済への影響等が懸念されるものの、コロナ禍からの脱却が進み回復基調にあることなどから、市民税については今年度当初予算を上回る見通しとなっておりますが、評価替えによる固定資産税の減収などにより、市税全体では今年度当初予算と比較し、減少となる見通しであります。

　国からの財政支援である普通交付税につきましては、今年度当初予算を上回る額が確保される見通しであり、一定の財源を確保できるものと考えております。

　歳出につきましては、これまでも多くの皆様から御要望のありました学校給食費無償化の実施をはじめ、子育て支援に関わる新たな事業に取り組むほか、ＤＸ・脱炭素化の推進、地域と連携したまちづくりの推進、産業の基盤整備など、安全・安心な市民生活を維持するため、活力ある予算を編成したところであります。

　それでは、主な施策について御説明申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　湯沢駅周辺複合施設の整備についてでありますが、現在、基本設計を実施しており、令和６年度は、詳細な図面等を作成する実施設計を行うとともに関連工事である市道改良及び上下水道の配管布設替に着手します。 今後、当該施設の運営協議や中心市街地の回遊性向上のための検討などを総合的に進めながら「湯沢市の玄関口として多世代が集い、学び、憩い、交流できる『にぎわい拠点』の創造」をコンセプトとし、令和８年10月の開館を目指して準備を進めてまいります。さらに湯沢生涯学習センター等跡地活用に係る基本方針に基づき、多目的な広場の整備を推進するための基本計画策定と、既存施設の解体等を進めてまいります。

　地域公共交通についてでありますが、少子高齢化や人口減少に伴う低密度化が進行する中、公共交通のマスタープランとなる「湯沢市地域公共交通計画」について、地域の関係者と協議を重ねながら、今年４月の成案化に向けた作業を進めております。本計画に位置付ける取組により、地域のにぎわいの創出と市民の皆様が安心して暮らせるよう、持続可能な地域公共交通を目指してまいります。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　地域の身近な課題を住民自らが解決できるよう、地域力の更なる向上と、地域全体の安定及び幸福度の向上を図るため、引き続き「参加・協働のまちづくり」を推進し、自立性のある地域づくりを支援してまいります。 地域活動の拠点として位置づけられる地区センターの中には、老朽化が進んでいる建物もあることから、住民主体の地域活動が継続できるよう順次整備を進めてまいります。

　関係人口創出を目的に令和元年度から継続実施してまいりました「ゆざわローカルアカデミー事業」についてでありますが、これまでの業務委託形式から、地域おこし協力隊を活用したＯＢ・ＯＧの活動支援も含めた事業へ拡充し、関係人口創出の更なる充実・強化を図ってまいります。

　結婚支援についてでありますが、これまで実施してきたスキルアップセミナーや男女交流イベントの開催による結婚に向けた動機付け支援に変えて、新たに民間事業者が提供している婚活サービスを利用した際の費用を助成することとし、より直接的な支援への転換を図りながら、結婚を望む市民の皆様を支援してまいります。

　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進についてでありますが、「湯沢市デジタル変革推進計画」に基づき、職員研修や小中学校におけるＤＸ教育の推進などを継続してまいります。令和６年度は、計画に定める具体的取組事項の実現に向けた庁内協議を進め、市役所窓口業務に係るＤＸの推進については先行して取り組んでまいります。また、国・県と歩調を合わせ、行政のデジタル化を強力に進めるため、令和６年度から国が示した標準化システムへの移行作業を開始し、令和７年度末までに20業務において新たなシステムでの運用を目指してまいります。

市民生活部

　次に、市民生活部関係であります。

　地球温暖化対策についてでありますが、2050年までの脱炭素化と持続可能な魅力ある地域社会の構築に向けて「湯沢市ゼロカーボン推進計画」に基づき、各種施策を着実に実施してまいります。関係機関や団体と連携を密にしながら、各種セミナー等を継続的に開催することで、市民の皆様や事業者の意識の醸成を図り、行動変容につなげることができるよう積極的に支援してまいります。

　空家対策についてでありますが、地域の安全・安心な生活環境の構築を目的に、令和６年度からの５か年を計画期間とした「第３期湯沢市空家等対策計画」の策定を進めております。空家対策特別措置法の改正により所有者等の責務が強化されたことから、市としましても、引き続き空家等の発生抑制や利活用の推進、管理不全な空家への対策を進めてまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　身体障害者手帳の交付対象とならない、難聴の方への支援についてでありますが、新たに18歳以上の軽度・中等度難聴者の補聴器購入費の一部を補助することとし、日常生活のコミュニケーション能力の維持及び向上を図り、継続的な社会参加を支援してまいります。

　子育て支援についてでありますが、妊婦の体調や不安等を詳細に把握し、適切な支援につなげる本市の体制等が評価され、こども家庭庁が発行した「出産・子育て応援交付金事業の事例集」に先行的な取組事例として紹介されました。引き続き「安心して子どもを生み育てられるやさしいまち」を目指し、来年度から新たに、産後２週間健診及び１か月児健診を実施し、支援が必要な方を早期に把握する体制を確立するとともに、従来「宿泊型」と「訪問型」で実施していた産後ケア事業に「日帰り型」を加え、多様化するニーズに対応できる支援体制を整えてまいります。

　保育事業についてでありますが、国が令和８年度に創設する予定の「こども誰でも通園制度」について、来年度から試行的に、市内２箇所の認定こども園で先行して実施する予定としております。これにより、保護者の就労要件等で保育所・認定こども園に通園できなかった子どもも通園が可能となり、すべての子育て世帯が安心して子どもを預けることができる環境が整うことになります。

　予防接種事業についてでありますが、満50歳以上の方を対象に、新たに帯状疱疹ワクチン接種にかかる費用の一部を助成するこことし、帯状疱疹の発症率の低減と重症化の予防を目指してまいります。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和６年度から季節性インフルエンザ予防接種と同様のＢ類疾病の定期予防接種として実施することになりました。65歳以上の方と60歳から64歳までの重症化リスクの高い方を対象者とし、年に１回秋冬を想定し個別医療機関方式で実施する予定であります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　令和６年産主食用米の生産数量の目安についてでありますが、湯沢市農業再生協議会において、前年と同じ54％の配分率と決定されたことから、今月上旬に生産者の皆様に通知したところであります。主食用米の受給状況や国・県の方針を踏まえ、前年と同水準に設定したもので、農業団体との連携を図り、需要に応じた生産の推進と効果的な水田利用が図られるよう取り組んでまいります。

　地域の目指すべき将来の農地利用に係る「地域計画」の策定についてでありますが、昨年末に完成した現況地図をもとに地域での話し合いを進めております。令和６年度中の成案化に向け、農業経営体をはじめ県や農業委員会、農業関係機関との連携、役割分担を図りつつ、地域の課題解決に向けて幅広く意見を伺いながら取り組んでまいります。

　有害鳥獣対策についてでありますが、令和５年はツキノワグマの出没が相次いだことから、有害捕獲の期間を延長して対応に当たったところであります。引き続き様々な被害を防止するため、最前線で対応している鳥獣被害対策実施隊の隊員の育成と体制の強化を図ることとし、実施隊員の定数を増員する条例改正案を本定例会に提出しております。

　林業振興についてでありますが、森林資源を活用したゼロカーボン推進の新たな取組として、再生可能エネルギーの普及・促進が図られるよう、薪やペレットなどの木質バイオマスストーブの導入と木質燃料の購入に対し支援してまいります。

　企業誘致対策についてでありますが、東北中央自動車道の全線開通に向け、新たな企業や産業誘致を進めるため、県の産業集積課に職員を派遣し、積極的な情報収集に努めることとしています。併せて、ＩＴ関連企業等のサテライトオフィスの積極的な誘致とともに、誘致企業及びその関連企業の増産体制を支援し、新たな事業所開設等による求人数の増加を図ることで雇用の確保、若者の地元定着、求職者の市内定着につなげてまいります。

　中心市街地の活性化についてでありますが、中心商店街の空き店舗等を活用し、雇用対策と関連したサテライトオフィス誘致を行うほか、地域おこし協力隊制度を活用したｅスポーツ活動拠点の設置や、商店街組合等と連携した新たなイベントの開催を検討しており、人が集える拠点の整備と誘客により人の流れを創出したいと考えております。

　地域産品の価値やブランド力向上についてでありますが、稲庭うどんの地理的表示保護制度への登録を目指すため、昨年12月に秋田稲庭うどん協議会が設立され、１月23日に登録申請が行われました。市としましても、協議会とともに稲庭うどんの認知度向上と販路拡大につながるよう取り組んでまいります。

　観光イベントについてでありますが、暖冬による降雪量の少なさが影響し、開催内容の縮小や変更があったものの、今月10日と11日の「犬っこまつり」をはじめ市内各地で雪まつりが開催されました。新たな取り組みなどもあり、市民の皆様はじめ多くの観光客の皆様に楽しんでいただけたものと思っております。令和６年度も市民や事業者の皆様の積極的な参加をいただき、地域の賑わい創出と誘客の拡大に取り組んでまいります。

　インバウンドの誘客拡大についてでありますが、今月22日から25日にかけ、観光関連団体の方々と台南市で開催された台湾ランタンフェスティバルに参加したほか、旅行事業者に対し観光ツアー造成に向けたプレゼンテーションを行ってまいりました。３月21日には、台湾の新北市板橋区長をはじめとする訪問団の皆様の来湯も予定されておりますので、今後も様々な関係者と交流を深め、台湾からの更なる誘客拡大につなげたいと考えております。引き続き台湾で開催される旅行博などへの出展により、本市の魅力発信に努めるとともに、観光関連事業者等を対象に、簡単な日常会話やスマートフォンの翻訳アプリを活用した接客方法などの講習会を開催し、コミュニケーション能力の向上にも取り組んでまいります。

　道の駅おがち周辺整備についてでありますが、令和７年度の東北中央自動車道横堀道路の開通と、雄勝こまちインターチェンジ移設後の供用開始に向け、利用者の方々の利便性の向上を図るため、地域内道路整備のための道路改良工事と、大規模災害発生時に近隣からの応援部隊集結拠点としての機能を持つ、新たな駐車場の整備を進めてまいります。また、小町の郷公園には、新たに小野小町ゆかりの芍薬99種を植栽し、四季折々の花々が楽しめるよう充実を図ってまいります。今後、道の駅おがちのリニューアルも計画していることから、道の駅おがち周辺の魅力や満足度、利便性の向上を目指し、最大限の効果が得られるよう進めてまいります。

　ジオパークについてでありますが、「第３次ゆざわジオパーク構想」に基づき、本市の持つ地域資源の豊かさや魅力について、市民の皆様や市内外への普及啓発を図ってまいります。令和６年度は、４年毎に行われる日本ジオパーク再認定審査の年であり、関係団体と連携しながら持続可能なジオパーク活動に取り組んでまいります。

建設部

　次に建設部関係についてであります。

　市道の整備等についてでありますが、国の交付金等を活用し、老朽化している橋梁の修繕のほか、法面工事、舗装補修工事などを順次実施し、安全・安心な道路環境を整備してまいります。

　冬期交通の確保についてでありますが、流雪溝や防雪柵の整備を実施していくほか、除雪車４台の更新を予定しております。また、老朽化した除雪車格納庫の修繕や、新たな除雪車格納庫の整備のための調査、設計を計画的に進めてまいります。

　湯沢市立地適正化計画についてでありますが、現在、平成29年度に策定した現行計画の達成状況などの評価分析を行っており、令和６年度は、居住や都市機能を誘導するための施策の見直しのほか、防災対策や安全確保策を定める防災指針などを反映した計画の改訂に取り組んでまいります。

　上下水道事業についてでありますが、令和６年度は、持続可能な事業運営に向けた経営基盤の強化を図る施策を引き続き進めることとし、水道事業では「湯沢市水道ビジョン」に基づき、災害に強い水道施設の構築に向けた基本設計に着手するほか、老朽化した管路・設備の計画的な更新工事などを実施してまいります。

　下水道事業では、市の下水道の将来像を示すための「湯沢市下水道ビジョン」の策定に取り組んでまいります。

終わりに

　以上、令和６年度の予算案と主な施策の概要を申し上げましたが、本定例会には、人権擁護委員候補者に係る人事案件、条例の制定・廃止・改正案、単行議案、令和５年度補正予算案を提出しておりますほか、緑風荘大規模改修工事に係る契約の締結、工期延期などに伴う市道横川・町後線常盤橋橋梁整備工事・上部工に係る変更契約の締結、低所得者支援及び定額減税補足給付金に関連する令和６年度補正予算案について議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

教育部　※以下は教育長が教育行政方針を述べたものです

　令和６年度の湯沢市教育行政方針として、当初予算案を中心に主な施策の概要を御説明申し上げます。

学校教育

　はじめに、学校教育についてであります。

　ふるさと教育・キャリア教育についてでありますが、小中学校の生活科・総合的な学習の時間を活用し、ジオパークや地域の特色ある資源を生かした学習を進めるとともに、貴重な体験事例の発表の場である「ゆざわジオパーク学習発表交流会」に、より多くの学校が参加するよう促し、児童生徒がふるさとの良さを実感できるよう努めてまいります。また、ふるさとに根ざしたキャリア教育を計画的・継続的に進めるため、職場体験や県と共催の「企業博覧会」などの機会を活用し、児童生徒が地元企業についての理解を深めるとともに、働くことの意義などについて幅広く学ぼうとする意識を醸成してまいります。

　ＩＣＴを活用した教育の推進についてでありますが、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備を進めたことで、授業において日常的にＩＣＴ機器が活用されております。令和６年度は、デジタルドリルの導入、児童生徒のタブレットパソコンの持ち帰りを実施し、個々の実態に応じた活用を一層進めていくことで、学校だけでなく家庭でも切れ目なく学習に取り組める環境を整備し、児童生徒の学力向上を図ってまいります。 グローバル社会で活躍する人材育成に向けた英語力の向上についてでありますが、児童生徒がネイティブの英語にふれる機会として、通常の授業以外にも外国語指導助手を効果的に活用し、これまで行ってきた「インテンシブ・イングリシュ・デイ」に加え、海外からの体験入学の受け入れや、国際教養大学の学生との交流の機会を創出することで、英語コミュニケーション能力の向上と国際感覚の醸成を目指してまいります。

教育環境の整備

　次に、教育環境整備についてであります。

　小学校及び中学校施設の長寿命化改修事業についてでありますが、今年度から年次計画により、体育館天井用照明のＬＥＤ化を進めており、令和６年度は、４小中学校で改修工事を行うとともに、新たに４小中学校で改修に係る実施設計を進めてまいります。また、老朽化により雨漏り等の不具合が生じている稲川小学校屋根について、令和６年度から年次計画により、改修工事を予定しております。

　学校統合についてでありますが、湯沢南中学校と山田中学校の令和８年度の円滑な統合に向け、ＰＴＡの代表と教職員で構成する統合準備会を設置し、協議を重ねております。また、湯沢南中学校のスクールバス乗降場の拡張や車庫建築など通学支援に関する整備とともに、保護者用駐車場の拡張等を進めてまいります。また、令和元年度から令和10年度までを計画期間として策定した「湯沢市学校再編計画」を見直しすることとし、市立学校の配置及び教育環境の適正化について検討するため、湯沢市学校教育環境適正化検討委員会を設置する条例案を、本定例会に提出しております。

学校給食

　次に、学校給食についてであります。

　学校給食用漆器食器の導入についてでありますが、学校給食センターにおいて、試作品の漆器食器を実際に使用し、課題となる事案がないか確認を行った結果を踏まえ、稲川小学校での試験的な運用を開始しております。引き続き、児童生徒の皆さんが、安全・安心に使用できるよう、また、味だけでなく見てもおいしい給食を提供できるよう取り組んでまいります。

生涯学習

　次に、生涯学習についてであります。

　未来を担う子どもたちを地域と学校が連携・協働して育む「地域学校協働活動」の一環として、地域人材を活用し、放課後や学校の長期休業中の学習支援を行う「地域未来塾」を、令和４年度から雄勝小・中学校を会場に開催してまいりました。参加した子どもたちや保護者の皆様へのアンケートの結果等を踏まえ、令和６年度から稲川地域でも事業を実施することとし、稲川小・中学校と調整を進めております。今後も、地域の実情やニーズを的確に捉えながら、地域学校協働活動の一層の充実を図ってまいります。

　芸術文化の振興についてでありますが、「音楽のまち“ゆざわ”月イチ♪コンサート」は、平成29年４月の第１回から地道にファンを増やし、今月２回の公演までの累計で、来場者数が9,602人となり、令和６年度には１万人に達する見込みであります。また、音量等の都合で月イチ♪コンサートでの演奏が難しいジャンルの発表機会を創出するため、「（仮称）音楽のまちバンドフェスティバル」の開催に向け、音楽のまちゆざわ推進協議会との協議を進めております。引き続き、音楽による明るいまちづくりを目指し、「音楽のまち“ゆざわ”」の取組みを推進してまいります。

　湯沢文化会館の機能向上事業についてでありますが、令和７年１月末の完成を目指し、現在建物や設備の大規模改修工事を進めております。今年４月からは、指定管理者による湯沢文化会館と湯沢市文化交流センター、雄勝文化会館の一元管理がスタートすることから、これまでにない新しい事業展開、利用者サービスの向上、施設利用の促進を実現するため、指定管理者と共に取り組んでまいります。また、令和７年４月の湯沢文化会館のリニューアルオープンに向け、令和６年度において、グランドピアノや机、椅子などの備品の更新を予定しております。

スポーツ振興

　次に、スポーツ振興についてであります。

　休日の中学校部活動の地域移行についてでありますが、少子化が進む中においても、生徒が取り組んでいるスポーツや文化的活動を継続し、大会・コンクール等に出場することができるよう、必要な環境整備を進めてまいります。令和６年度は、本市の推進計画に基づき、指導者などの人材や練習会場など活動場所を確保するとともに、部費などへの費用支援についても、必要な対策を検討し、休日において地域への移行が可能な部活動から段階的な実施を目指してまいります。また、スポーツを活用した地域づくりの一環として、第３回湯沢城下チャレンジランを開催します。今年度の大会は、市外や県外から予想を上回る参加をいただいており、更に参加者を増やすため、周知方法や他のイベントとのコラボレーションなどに工夫を凝らし、スポーツを通した交流人口増加と地域の賑わい創出に努めてまいります。

　スポーツ施設の整備についてでありますが、令和６年度は、稲川野球場のスタンド防水塗装工事とスタンド内トイレ改修工事を予定しております。施設の更なる利便性向上により、市内外多くの皆様に、野球だけではなく多目的に利用いただけるよう、指定管理事業者と共に取り組んでまいります。

文化財保護

　次に、文化財保護関係についてであります。

　湯沢駅周辺複合施設内に整備する歴史資料展示機能についてでありますが、令和６年度は、展示レイアウトや展示する文化財等について、事業者との具体的な協議を進めることとしております。市内外多くの皆様に、本市ならではの歴史文化を体感していただけるよう、令和８年10月の開館に向け、検討を深めてまいります。また、令和６年度は、県指定有形文化財「佐竹南家日記」の翻刻本である、「佐竹南家御日記」の発刊から30周年に当たります。江戸時代の湯沢の様子を約190年間にわたって記したこの貴重な資料を、多くの市民の皆様に改めて御紹介するため、佐竹南家御日記の発刊30周年記念冊子を発行する予定としており、若年層も含めた広い世代に、更に地域の歴史に興味を持っていただけるよう、わかりやすさを重視して進めてまいります。

　以上、申し上げまして、令和６年度の教育行政方針といたします。