施政方針・市政報告（令和7年）

令和７年３月定例会　施政方針(教育行政方針)

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。

　はじめに、本年は「新湯沢市」が誕生して20周年という記念すべき年を迎えます。市民の皆様、議会の皆様からの様々な御支援、御協力をいただくことにより歩んでくることのできた20年であり、心よりお礼申し上げます。

　３月22日は市の記念日であり、当日は湯沢文化会館を会場に「市制施行20周年記念式典」を開催いたします。これまで大切に培われてきた歴史や文化を大切にしながら、市民の皆様と共に本市の資源や魅力を次世代につないでいけるよう、20周年を新たなスタートとして取り組んでまいります。

　それでは本定例会の開会に当たり、令和７年度の市政運営の基本方針と主な施策について、当初予算案を中心に概要を御説明申し上げます。

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　国の令和７年度予算におきましては、過去最大の予算規模であった令和５年度当初予算を1兆1,603億円上回る115兆5,415億円の予算案が示されております。地方財政に対しては、物価高への対応、ＤＸ、防災・減災対策の推進及び人件費の増加への対応など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和６年度を上回る額を確保するものとされております。本市におきましては、一般会計歳入のうち自主財源の割合が小さく、地方交付税や国・県支出金のほか、地方債などに依存する状況が続いております。健全財政の基本である収支均衡の確保が厳しい状況になっていることに加え、急激な人口減少や社会情勢の変化により、消費動向や地域経済は不透明かつ不安定な状態が続く見通しであることから、引き続き国の地方財政対策に注視しながらも、これまで以上に危機感をもった財政運営が求められます。

　令和７年度の当初予算案は、４月に市長選挙が予定されていることから、骨格予算による編成としておりますが、現下の厳しい社会情勢に的確かつ柔軟に対応し、市民生活の安全安心を維持することを念頭に、「第２次湯沢市総合振興計画」に揚げる施策をより一層推進し、次代を見据えた持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。一般会計予算案の規模は、今年度当初予算と比較し、2.6％減の305億5,100万円、特別会計と合わせた総額は、1.5％減の424億6,175万８千円となっております。

　歳入につきましては、物価高騰などによる市民生活や市内経済への影響等が懸念されるものの、課税所得の増加が期待されることから、市民税については今年度当初予算を上回る見通しとなっているなど、市税全体で今年度当初予算と比較し、増加となる見通しであります。国からの財政支援である地方交付税等につきましては、国で今年度当初予算を上回る規模が確保される見通しであり、一定の財源を確保できるものと考えております。

　歳出につきましては、「少子化・子育て施策の充実」、「安心して住み続けられるまちづくりの推進」、「観光誘客の推進と産業振興の基盤強化」、「にぎわいを生む施設設備の着実な推進」、「行政サービスの向上を目指したＤＸの推進」を特に推進すべき項目と設定し、持続可能なまちづくりに取り組む予算を編成したところであります。

　主な施策について御説明申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　湯沢駅周辺複合施設の整備についてでありますが、現在進めております実施設計に基づき、令和７年度から本格的に建設工事に着手いたします。併せて、余剰地への民間収益施設の誘致も進めてまいります。湯沢生涯学習センター等跡地活用につきましては、商店街組合をはじめとする関係団体の皆様の御意見を広く反映させた「湯沢生涯学習センター等跡地活用基本計画」に基づき、公募型プロポーザル方式による事業者選定を経て、基本設計業務に着手いたします。

　ふるさと納税の推進についてでありますが、今年度は、米や誘致企業の返礼品が好調であり、１月末現在の速報値では、令和５年度同期と比較して２億900万円増の７億700万円となっております。令和７年度は、ふるさと納税サイトの管理体制と寄附者へのＰＲを強化し、更なる寄附増加に努めてまいります。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　参加・協働のまちづくり推進についてでありますが、市民１人ひとりが、地域内で役割と生きがいを持ち、楽しくいきいきと暮らすことのできる地域づくりを目指してまいります。地域づくり事業交付金については、複雑、多様化する地域課題の解決につながるよう、交付対象事業の内容や交付要件等について、引き続き地域の皆様の御意見を伺ってまいります。また、地域づくりの拠点となる地区センターについては、一層の機能充実を図るため、老朽化した施設の改修・建て替え等を計画的に行ってまいります。

　移住・定住促進についてでありますが、移住に興味がある方や地域とつながりを持ちたい方が登録している「移住・関係人口促進のためのマッチングサービス」を新たに活用し、情報発信を強化してまいります。また、首都圏などで開催される移住相談会でのＰＲ活動をはじめ、移住コーディネーターによる相談支援の充実を図るため、気軽に利用できる「オンライン移住相談」を実施するなど、きめ細かな相談体制により移住促進につなげてまいります。

　結婚支援についてでありますが、若者の婚活を支援する「婚活サポート補助事業」や新婚世帯を支援する「結婚生活スタート応援事業」を継続して実施するとともに、結婚に不安を抱えている若者に向けて「ライフプランセミナー」を開催し、結婚を希望する方の後押しとなるよう機運の醸成を図ってまいります。

　標準化システム移行事業についてでありますが、システム開発事業者の技術者不足等が全国的な課題となっており、本市においても一部のシステム開発に遅延が生じていることから、全ての標準化システムの運用は令和９年度となる見込みであります。

　「書かない窓口」システムについてでありますが、２月27日から、本庁舎市民課窓口および各総合支所において、住所・世帯異動届や国民健康保険・後期高齢者医療・福祉医療・国民年金などに関する一部の手続きから試行的に運用を開始いたします。令和７年度以降も順次「書かない窓口」のサービス内容を拡充し、令和９年度には窓口全体の手続きで、来庁者の負担軽減が図られるよう努めてまいります。

市民生活部

　次に、市民生活部関係についてであります。

　地球温暖化対策事業についてでありますが、昨年３月に策定した「ゼロカーボン推進計画」に基づき、脱炭素化と持続可能な魅力ある地域社会の構築を目指して取組を進めております。特に、昨年から実施しております食品ロス削減マッチングサービス「ゆざわタベスケ」につきましては、着実に成果が現れております。今後も2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、市民の皆様や事業者の皆様を巻き込んだ事業展開を進め、意識の醸成と行動変容につなげることができるよう取組を進めてまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係についてであります。

　子育て支援についてでありますが、こども基本法に基づき、これまでの「子ども・子育て支援事業計画」及び子どもの貧困対策を総合的に推進する「子どもの未来応援計画」に若者支援を加え、ライフステージに応じて関係機関と連携し切れ目ないサポートを目指す「湯沢市こども計画」を新たに策定いたします。この計画は、従来の子育て支援に加え、子どもや若者など意見が届きにくい世代に発言の場や機会を確保し、施策に反映させることで、共に本市の未来を考えるきっかけとすることに重点を置いております。また本計画策定と併せて、国が進める「こどもまんなか社会」の実現に向け「こどもまんなか応援サポーター」宣言を行います。未来ある子どもや若者が一人でも多く幸せに、湯沢の地で成長できて良かったと感じられるよう、今後も企業の皆様、市民の皆様と共に、子どもや子育て家庭、若者を支援する体制を充実させてまいります。

　放課後児童健全育成事業についてでありますが、令和６年11月29日に雄勝児童クラブが完成し、公募により愛称を「おがちっ子クラブ」に決定しました。４月１日の運営開始に向け、指定管理者や保護者の方々と協議を重ね準備を進めているところであります。

　母子衛生事業についてでありますが、子どもの予防接種ＤＸ化推進のため、母子健康手帳及び予防接種サービスアプリを導入いたします。母子健康手帳と予防接種予診票の電子化により、保護者の皆様は予診票提出の簡素化や、接種スケジュールの自動管理によって接種忘れの防止が可能となり、簡単・安全・確実な予防接種の実現ができるものと考えております。

　令和６年12月10日にリニューアルオープンした緑風荘についてでありますが、これまで利用の少なかった若い世代や、子どもと一緒に来館される方も増加しており、「多世代間の交流の場」として多くの皆様から好評をいただいております。引き続き指定管理者と共に、市内外の皆様に広く親しまれる施設となるよう運営してまいります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　令和７年産主食用米の生産数量の目安についてでありますが、湯沢市農業再生協議会において、58.4％の配分率と決定されたことから、今月上旬に生産者の皆様に通知したところであります。国・県の方針や集荷団体の販売動向を踏まえ、令和６年より4.4％増に設定したもので、農業団体と連携し、需要に応じた生産の推進と効果的な水田利用が図られるよう取り組んでまいります。

　地域での話し合いにより将来目指すべき農地利用の姿を明確化する「地域計画」についてでありますが、現在、地域計画案及び目標地図案の公告、縦覧を行っており、３月の策定を予定しております。策定後は、地域の農地の有効利用を図るべく、担い手をはじめ農業関係機関等と連携しながら、地域での話し合いを継続してまいります。

　有害鳥獣対策についてでありますが、冬期に入ってからも各地でクマやサル等の出没情報が相次いでおり、本市においても複数の目撃情報があったところです。こうした野生鳥獣の市街地への出没対応として、実施隊員の出務報酬を規定する条例改正案を本定例会に提出しております。引き続き、最前線で活動する鳥獣被害対策実施隊員の確保と育成を図りつつ、湯沢警察署等の関係機関と連携して被害防止に努めてまいります。

　林業振興についてでありますが、中長期的なビジョンや数値目標などを盛り込んだ「湯沢市森林ビジョン」の策定につきましては、検討委員会を開催し、３月末までにビジョンの素案をとりまとめる予定としております。令和７年度は、検討委員会のほか林業事業体へのヒアリングや市民参加型ワークショップの開催により、他産業や市民の皆様から幅広く意見を伺い「湯沢市森林ビジョン」の策定に向けて取り組んでまいります。

　企業誘致対策についてでありますが、東北中央自動車道の全線開通を見据え、今年度実施した適地選定調査を基に、令和７年度中に新たな産業団地の建設計画を策定し、早期の造成工事着工に向けて準備を進めてまいります。また、令和６年12月にＩＴ関連企業１社の誘致企業認定を行っておりますが、引き続き県と連携した誘致活動を強化してまいります。

　雇用対策についてでありますが、全国的にＩＴ人材の獲得競争が厳しさを増しており、ハローワーク湯沢管内においても、ＩＴ関連等の専門的事務職の求人数に対し、求職者数が少ない状態が長く続いており、この分野における人材不足が顕著となっております。本市においてもＩＴ関連の雇用や教育を充実させる必要があると判断し、市民の学び直し、いわゆるリスキリングを重点的に支援しながら、就労機会の拡大と若年人口の定着、市民所得の向上を図ってまいります。

　中心市街地の活性化についてでありますが、中心商店街における人の流れを創出するため、空き店舗等への新たな出店を促しつつ、ＩＴ関連企業等のオフィス誘致を推進するほか、ｅスポーツの活動拠点の設置を検討してまいります。

　 地場産業の振興についてでありますが、稲庭うどんにつきましては、現在、地理的表示保護制度の登録審査が続いており、引き続き実施主体である秋田稲庭うどん協議会や事業者の皆様と連携しながらブランド力の向上と販路の拡大に取り組んでまいります。また、令和６年12月５日に日本酒の製法である「伝統的酒造りさけづくり」がユネスコの無形文化遺産に登録されました。本市では、４つの酒造業者が、湯沢産の酒造好適米を利用することにより地域の農業を支え、多くの雇用を創出するなど、長年にわたり地域経済を支える重要な役割を担ってきております。この度のユネスコ登録を契機に、国内外において日本酒の更なる販売促進と普及拡大を図り、日本酒の魅力を伝えるための支援をしてまいります。

　観光イベントについてでありますが、暖冬による降雪量の少なさから、冬季イベント開催への影響が心配されておりましたが、今月８日、９日の「犬っこまつり」をはじめ市内各地で雪まつりが通常開催されました。市民の皆様をはじめ、市内外多くの観光客の皆様に楽しんでいただけたものと思っております。令和７年度も市民の皆様や多くの事業者の皆様に参加いただき、観光誘客の拡大と地域の賑わい創出に取り組んでまいります。 インバウンドの誘客拡大についてでありますが、本市の魅力発信はもとより、受入環境の充実を図るため、引き続き観光関連事業者等のコミュニケーション能力の向上に取組んでまいります。

　道の駅おがち周辺整備事業についてでありますが、本事業では、観光振興、地域内道路の整備、防災機能の強化等、複数の施策を展開しております。今年度は、大規模災害発生時に近隣からの応援部隊集結拠点としての機能を持つ新たな駐車場を整備しており、舗装及び照明設備等につきましては、令和７年度の完成に向け工事を進めてまいります。令和７年度に予定されている東北中央自動車道横堀道路開通と移設後の雄勝こまちインターチェンジの供用開始に合わせ、地域内道路につきましても道路改良舗装工事等を実施し、道の駅おがち周辺の魅力や満足度、利便性の向上を目指し、整備を進めてまいります。

　ゆざわジオパークについてでありますが、本市のこれまでの活動が高く評価され、１月27日に日本ジオパーク委員会から３回目の再認定を受けたところであります。今後も地域資源の保全や教育活動等を通じて、市内外へ豊かな地域資源の魅力を周知するとともに、多くの方々に訪れていただけるよう情報発信の強化に努めてまいります。

建設部

　次に建設部関係についてであります。

　市道の整備等についてでありますが、国の交付金等を活用し、老朽化している橋梁の修繕等のほか、法面工事、舗装補修工事などを順次実施し、安全・安心な道路環境を整備してまいります。また、令和６年７月の豪雨により被害を受けた河川、道路の復旧工事を実施してまいります。

　冬期交通の確保についてでありますが、流雪溝等の整備を実施していくほか、除雪車両２台の増強を予定しております。また、既存の老朽化した除雪車格納庫を修繕しつつ、新たな格納庫の整備を計画的に進めてまいります。

　住宅施策についてでありますが、「克雪住宅推進補助金」については、より多くの方に利用していただけるよう、補助金上限額の見直しや高齢者世帯等に対する支援などを加え、雪下ろしの負担軽減や作業中の安全確保及び危険防止を図るための雪対策工事を推進してまいります。

　上下水道事業についてでありますが、水道事業では、「湯沢市水道ビジョン」に基づき、災害に強い水道施設の構築に向け、老朽化した湯沢上水道関口第１配水はいすい池ちの更新に係る詳細設計、用地測量を行うほか、管路・設備の計画的な更新工事などを実施してまいります。下水道事業では、将来にわたり下水道サービスの提供を持続することができるように、本市の下水道事業の将来像と方向性を示す「湯沢市下水道ビジョン」に基づく施策を展開してまいります。また、人口減少社会における厳しい経営環境を迎える中で、経営健全化に向けた新たな「経営戦略」に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指してまいります。

　ウォーターＰＰＰについてでありますが、上下水道事業の持続性向上のための有効な手段として国が導入を推進する新たな官民連携方式であり、令和７年度は、本市に適した方式と導入の可能性について検討を進めてまいります。

終わりに

　以上、令和７年度の予算案と主な施策の概要を申し上げましたが、本定例会には、条例の制定・廃止・改正案、単行議案、令和６年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

教育部　※以下は教育長が教育行政方針を述べたものです

　令和７年度の湯沢市教育行政方針として、当初予算案を中心に主な施策の概要を御説明申し上げます。

学校教育

　はじめに、学校教育についてであります。

　ふるさと教育についてでありますが、各学校においては、コミュニティースクールの活動を中心にしながら、地域のイベントや伝統行事に積極的に参加したり、地域の高齢者との交流を図ったり、地域の企業と連携して商品開発を行ったりするなど、子どもたち一人ひとりが、学校の枠を越えて、地域の方々と協働しながら積極的に地域と関わる実践が増えてきております。また今年度の「ゆざわジオパーク学習発表交流会」では、初めて市内全12校が参加して互いに学習成果を発表し合い、多様な視点から豊かに学び合うことで理解を深めております。児童生徒が、ふるさとの自然や伝統、文化に関心をもち、地域の魅力や地域の方々の思いに気付き、自らの生き方を考えていくことができるよう、ふるさとへの誇りをもてる教育を推進してまいります。

　不登校、いじめ対策への支援についてでありますが、本市は、国や県と比較して、不登校・いじめの出現率は低い状況ではありますが、引き続き不登校及び不登校傾向の児童生徒の実態把握に努めるとともに、いじめ未解決ゼロに向けた支援を行ってまいります。また、不登校の児童生徒への教育相談活動を行う「そよ風教室」の機能強化を進めるとともに、相談及び支援の充実を図るため、校内教育支援センターの設置や相談員の配置を進め、児童生徒一人ひとりの生きる力を育み、将来の自立に向けた支援の充実を図ってまいります。

　国際理解教育の充実についてでありますが、児童生徒の英語コミュニケーション能力の向上や異文化への理解の促進、国際感覚の醸成を目指して、授業以外にも外国語指導助手などを活用して、ネイティブの英語にふれる機会を増やしてまいります。特に、今年度から開始した中学校での放課後の時間を活用した英語による交流活動「トップ・アップ・イングリッシュ」や、国際教養大学の学生との交流に加え、市内の小中学校の児童生徒が一堂に会して、楽しみながら英語に触れる「インテンシブ・イングリッシュ・デイ」、海外からの体験入学の受け入れ等について、内容を精査し、より一層充実させてまいります。

　ＩＣＴを活用した教育の推進についてでありますが、各学校において個別最適な学びと協働的な学びの充実に向けた活用が進み、効果的な授業が多くなるなど、広がりが見られるようになっております。ＩＣＴの発展が著しい中で、児童生徒が安全に活用し、将来にわたって豊かな生活を送ることができるよう、教職員に対する研修等の充実を図りながら、子どもたちの資質・能力の育成に引き続き努めてまいります。

学校統合

　次に、学校統合についてであります。湯沢南中学校と山田中学校の令和８年度の円滑な統合に向け、ＰＴＡの代表者及び教職員で構成する統合準備会による協議を重ねております。また、スクールバスの購入や車庫建築、湯沢南中学校のスクールバス乗降場の拡張など、通学支援に関する整備を進めてまいります。

学校給食

　次に、学校給食についてであります。学校給食用漆器食器についてでありますが、令和７年度には中学校、令和８年度には小学校において、川連漆器汁椀の使用を順次開始してまいります。学校給食での川連漆器の使用を通じて、ふるさとへの理解や誇りを育み、郷土への愛着を醸成してまいります。

生涯学習

　次に、生涯学習についてであります。湯沢文化会館の機能向上事業についてでありますが、老朽化した湯沢文化会館の建物及び設備の大規模改修工事につきましては、作業を概ね終えており、３月上旬の引渡しを予定しております。 引き続き指定管理者と共に市民の皆様が芸術文化に親しみ、地域に根付く伝統文化活動の継承や、新たな芸術文化活動の創出に主体的に参加できるよう、機会の提供と情報発信に努めてまいります。

　休日の中学校部活動の地域移行についてでありますが、少子化が進む中においても、生徒が取り組んでいるスポーツや文化的活動を継続し、大会・コンクール等に出場することができるよう、必要な環境整備を進めております。運動部活動については、今年度に休日の地域クラブ活動を開始した剣道、柔道及び陸上競技に続いて、令和７年度は野球、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール及び卓球について、休日の活動を開始できるよう取り組んでまいります。文化部活動については、休日の部活動を実施している吹奏楽部と合唱部について地域クラブ活動が開始できるよう、関係者と調整を進めてまいります。中学校部活動の地域移行は、地域や保護者の皆様の理解なしに、前には進まない事業であることを強く認識しております。引き続き、丁寧な説明と協議を重ねながら、生徒ファーストを念頭に、学校と運営団体、指導者、保護者の皆様との連携を図り、取り組んでまいります。

スポーツ振興

　次に、スポーツ振興についてであります。スポーツ施設の整備についてでありますが、令和７年度は、パークゴルフ場クラブハウストイレの洋式化改修工事及び稲川交流スポーツエリア屋内運動場表層部補修工事を予定しております。また、稲川陸上競技場につきましては、公認の陸上競技場として継続していくための改修工事を予定しております。施設の更なる利便性向上により、多くの市民の皆様にスポーツの機会を提供できるよう、指定管理者と共に取り組んでまいります。

湯沢駅周辺複合施設

　次に、湯沢駅周辺複合施設の開設準備についてであります。令和７年度は、施設に入る図書館機能や歴史資料展示機能、生涯学習機能などの維持管理・運営計画の策定と利活用にあたり、充実したサービスの提供を図るためのマニュアル作成に向け、事業者側と具体的な協議を進めてまいります。また、施設の愛称について、広報紙やＳＮＳなどを活用し、４月１日から募集を開始します。応募資格を「湯沢市にゆかりのある方」とし、市内在住のほか、在勤、在学、出身者などに広く呼び掛け、10月中旬頃の結果公表を予定しております。また、愛称決定後には、事業者がシンボルマークのデザイン作成に入る計画です。

　以上、申し上げまして、令和７年度の教育行政方針といたします。