施政方針・市政報告（令和8年）

令和８年３月定例会　施政方針(教育行政方針)

　議員の皆様には、日頃から各般に渡り御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。

　はじめに、雪の状況についてでありますが、県内においても積雪が増加していることや、雪の事故が相次いでいることを受け、１月30日に「災害情報連絡室」を設置し情報収集を続けております。本市におきましても雪下ろし中の死亡事故が発生しており、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々、御遺族、御家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。事故防止のため、引き続き市民の皆様に広く注意喚起を行ってまいります。

　それでは本定例会の開会に当たり、令和８年度の市政運営の基本方針と主な施策について、当初予算案を中心に概要を御説明申し上げます。

　国の令和８年度予算案につきましては、一般会計総額が122兆3,000億円と、過去最大規模の予算案が示されております。地方財政に関しましては、物価高騰への対応やＤＸの推進、防災・減災対策の強化、さらには人件費の増加など、各自治体が抱える多様な課題に的確に対応し、住民サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税をはじめとする一般財源総額について、令和７年度を上回る額を確保する方針とされております。

　本市の財政状況につきましては、令和６年度普通会計の決算における経常収支比率は97.6％であり、依然として硬直化した状態が続いております。今後の見通しとしましては、歳入においては、市税や地方交付税に大幅な変動はなく、一定の水準で推移することが見込まれている一方、歳出では人件費や公債費等の義務的経費の増加に加え、エネルギー価格や物価上昇に伴う物件費等の経常経費も増加する見込みであることから、特に政策事業においては優先順位付けを徹底し、中長期的な見通しを立てた財政運営にあたる必要があります。

　令和８年度の予算案につきましては、「第２次湯沢市総合振興計画」後期基本計画をはじめ、本市の重要課題である人口減少の抑制と人口減少に対応した持続可能な地域づくりの実現に向け、「第３期湯沢市総合戦略」に掲げる取組を着実に推進することを基本方針として編成しております。一般会計予算案としましては、骨格予算となりました令和７年度当初予算と比較し 6.7％増の325億９千万円、特別会計と合わせた総額は、4.8％増の444億8,670万３千円としております。

　一般会計の歳入予算につきましては、経済活動の回復基調が続く中で、賃上げや米価の上昇などに伴う課税所得の増加によって、市税収入は令和７年度当初予算を上回る見込みであります。

　地方交付税につきましては、国では令和７年度当初予算を上回る規模の交付を予定していることから、近年の交付実績も踏まえた予算を計上しております。

　歳出予算につきましては、緊急性や重要性の高い施策を中心としつつ、予算編成方針に示した「子ども・子育て支援や若者支援」、「雇用の創出と産業基盤の強化」、「持続可能なまちづくりの推進」など、主要施策を推進する予算を計上しております。

　主な施策について御説明申し上げます。

総務部

　はじめに、総務部関係であります。

　市の最上位計画であります湯沢市総合振興計画についてでありますが、第２次計画の期間が令和８年度までとなっていることから、次期計画の策定に着手します。市民の皆様に分かりやすく、また、社会の変化に対応する実効性の高い計画となるよう進めてまいります。

　湯沢駅周辺複合施設整備事業についてでありますが、11月下旬のグランドオープンに向け、着実な進捗管理と開設準備を進めてまいります。また、湯沢生涯学習センター等の跡地活用につきましても、既存施設の解体設計に着手するとともに、多目的広場等の整備に向けた実施設計を進めてまいります。多くの集客が期待できる湯沢市複合公共施設Yuinas（ゆいなす）と多目的広場を活用し、中心商店街と一体となって人流と回遊性を生み出すことで、中心市街地全体に新たなにぎわいを創出してまいります。

　地熱開発についてでありますが、令和７年10月に本市が全国で初めて候補地に選定された「地熱フロンティアプロジェクト」につきましては、これまで独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が初期調査を進めてきた皆瀬川上流域を対象に、令和８年度から地熱探査を行う予定となっております。市といたしましては、他の地熱開発と同様、自然環境の保全と地元理解を念頭に、新たな地熱開発地点となるよう国や関係機関との連携を図ってまいります。

ふるさと未来創造部

　次に、ふるさと未来創造部関係であります。

　参加・協働のまちづくりについてでありますが、地域コミュニティは暮らしを支える重要な基盤であることから、主体的な地域活動の充実に向け、人材・財政・活動拠点の面から継続的に支援してまいります。活動拠点となる地区センターにつきましては、令和８年度は駒形地区センター、令和９年度は稲庭及び院内地区センターの整備を計画的に進めてまいります。

　男女共同参画についてでありますが、「すべての人を大切にし、安心して挑戦できるまち」の実現に向け、令和８年度から５年間を期間とする「第５次湯沢市男女共同参画計画」が始動します。本計画のもと、互いの人権を尊重し仕事と家庭生活の調和を図りながら、誰もが自分らしく輝ける社会を市民の皆様と共に築いてまいります。

　移住・定住並びに関係人口の創出についてでありますが、新築住宅の取得支援や空き家改修支援などの「住環境整備」、就業・子育て支援をはじめとする「暮らしの支援」など移住・定住施策を展開し、「住んでよかった」と実感できる環境を整えてまいります。

　交流事業についてでありますが、国内交流については、姉妹都市をはじめ、ゆかりのある自治体とのこれまで築いてきた確かな絆を大切にし、本市だけでは得がたい施策・経済・人材など多様な資源や知見を共有し、交流によって育まれた「人と人とのつながり」を市の施策や地域活動に活かしてまいります。国際交流につきましては、産業、文化、教育など多分野にわたる交流を多角的に推進し、異なる文化への理解を深めることで、国際感覚を育み、次代を担う人材の育成につなげてまいります。

　デジタル変革の推進についてでありますが、これまで公共施設や健診などのオンライン予約に加え、転入・転出の届出や個人住民税申告、給付金申請など手続きのオンライン化、書かない窓口システムの導入など市民サービスの向上にデジタル技術の活用を進めてきました。引き続き湯沢市デジタル変革推進計画に基づき、地域活性化に向けた取組を強化してまいります。

市民生活部

　次に、市民生活部関係であります。

　地球温暖化対策事業についてでありますが、「湯沢市ゼロカーボン推進計画」に基づき、脱炭素化と持続可能で魅力ある地域社会の実現を目指して取組を進めております。令和８年度は、計画策定から３年目となる短期目標年度を迎えるとともに、国において排出量取引制度が本格導入されるなど脱炭素化への関心の高まりが期待される状況を踏まえ、官民一体の取り組みを一層推進してまいります。

　本年１月から開始しました「妊産婦医療費助成」についてでありますが、１月末で112人の方に受給者証を発行し、医療費助成を行っております。引き続き、妊産婦の皆様が「産む前も、産んでからも」心身ともに安心して出産・育児に臨める環境を整え、必要な支援が確実に行き届くよう努めてまいります。

福祉保健部

　次に、福祉保健部関係であります。

　子育て支援についてでありますが、「湯沢市こども計画」では、子どもや若者など行政への意見が届きにくい世代に発言の場や機会を確保し、様々な施策に反映させることに、重点を置いていることから、「ゆざわ子育てマルっと応援ＤＡＹ」の際に、中・高校生ボランティアの皆さんと意見交換を行ったほか、放課後児童クラブを訪問し児童の皆さんともいろいろとお話をする機会を設けております。この他にも、次世代を担う若者の視点で湯沢市を考える「高校生による市長への提言事業」も行っており、今後も子どもや若者世代との対話や意見交換を継続して実施し、施策等へ反映してまいります。子育て支援総合センターについては、複合公共施設への移転に伴い、天候を問わず小学生まで利用できる遊び場を確保することで、より幅広い世代の交流を促進してまいります。新たに「一時預かり事業」を実施することで、保護者の急な用事やリフレッシュ等、多様化するニーズに対し柔軟に対応できる体制を整えるとともに、子育て家庭の孤立感の解消と地域コミュニティの形成を促進し、多様なライフスタイルに寄り添う支援体制を確立してまいります。幼児期の教育・保育から小学校教育への円滑な接続については、子どもの健やかな学びの土台となることから、新たに子ども未来課に「架け橋期コーディネーター」を配置し、保育所・認定こども園等と小学校の職員が連携しながら、共通の教育観に立って課題解決に挑む協働体制を構築してまいります。

　母子保健事業についてでありますが、令和８年４月から乳児の重症化リスクが高いＲＳウイルス感染症のワクチン定期接種が予定されており、妊婦の方々へ接種することで新生児への免疫移行により感染・重症化予防を図り、安心して出産・育児ができる環境を整えてまいります。母子健康手帳アプリ「母子モ」及び予防接種サービスにつきましては、令和７年12月に本稼働してから順調に登録者数を伸ばしております。今後も乳幼児健診等の機会を捉えた積極的なＰＲを行い、デジタル技術を活用した子育て環境の整備を推進してまいります。

産業振興部

　次に、産業振興部関係であります。

　令和８年産主食用米の生産数量の目安についてでありますが、湯沢市農業再生協議会において、59.6％の配分率と決定されたことから、今月上旬に生産者の皆様に通知したところであります。国・県の方針や集荷団体の販売動向を踏まえ、令和７年より1.2％増に設定したもので、農業団体と連携し、需要に応じた生産の推進と効果的な水田利用が図られるよう取り組んでまいります。

　有害鳥獣対策についてでありますが、令和７年は、ツキノワグマの捕獲頭数が過去最高を記録するなど、人の生活圏への出没が相次ぎ、 農作物被害に留まらず、人身被害も発生しております。有害鳥獣の行動圏が市街地等にも拡大している現状を踏まえ、市民の皆様の安全確保に向け必要な対策を講じるとともに、引き続き最前線で活動する鳥獣被害対策実施隊員の確保と育成を図り、湯沢警察署等の関係機関と連携して被害防止に努めてまいります。

　林業振興についてでありますが、中長期的なビジョンや数値目標などを盛り込んだ「湯沢市森林ビジョン」につきましては、令和６年度からの２か年で５回の検討委員会とワークショップを開催し、現在、最終のとりまとめ作業を行っており、３月末の策定を予定しております。また、市有林が吸収する二酸化炭素をＪ－クレジットとして創出するため、令和８年度は、航空写真による森林状況把握及び資源解析等のＪ－クレジット創出業務と審査機関による検証業務を実施し、令和９年度のＪ－クレジット発行開始に向けて取り組んでまいります。

　企業誘致対策についてでありますが、県と連携した誘致活動により、今年度は５月に出光エンジニアリング株式会社、今月10日には、大崎データテック株式会社と、県及び本市の３者において立地協定を締結し、誘致企業認定を行ったところであります。引き続き、本市への新たな企業誘致と立地済企業の発展的な事業継続を支援してまいります。なお、令和６年12月に誘致企業認定しました株式会社Surpassが、今月４日、柳町商店街にオフィスを開設しております。今後は、本オフィス「ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＡＴＨ ＹＵＺＡＷＡ」を拠点とし、ＩＴ人材育成による女性の就業機会の拡大と、ＤＸ推進に取り組んでいただけるものと期待しております。また、横手湯沢フォレストサイクル株式会社が、旧湯沢北小学校グラウンド跡地に建設している「木質バイオマス発電所」の進捗状況についてでありますが、発電所建屋の建設工事が完了し、現在、発電機の搬入作業を行っているとのことであり、10月の運転開始に向け、順調に推移していると伺っております。

　中心市街地の活性化についてでありますが、空き店舗等への新たな出店の促進や既存イベントへの支援、ブラッシュアップなど、商店街組合と各団体が連携し、新たな取組を創出できるよう支援してまいります。

　地場産業の振興についてでありますが、川連漆器産業につきましては、秋田県漆器工業協同組合において、現在、直面している後継者不足などの諸課題への対応策や今後の販売戦略など、産地の活性化に向け、令和８年度から５年間の第10次振興計画が策定されております。伝統ある川連漆器の産地を維持、継承していくことは、市にも重要な責務があると認識しており、引き続き産地組合と協議を重ねながら必要な支援を継続してまいります。稲庭うどん産業につきましては、令和６年２月に地理的表示保護制度の登録に申請を行っており、関係団体や事業者と連携しながら、ブランド力の向上や販路の拡大に取り組んでまいります。

　観光イベントについてでありますが、400年続く伝統行事「犬っこまつり」をはじめ、湯沢の冬を彩る多彩なイベントが市内各地で開催され、市民の皆様をはじめ多くの観光客の皆様に楽しんでいただけたものと思っております。令和８年度も市民の皆様や事業者の皆様に積極的な参加をいただき、観光誘客の拡大と地域の賑わい創出に取り組んでまいります。

　道の駅おがち周辺整備についてでありますが、今年度から外部専門家を招聘するとともに民間活力導入可能性調査を行っており、令和８年６月の整備計画の成案に向けて作業を進めております。令和８年度も引き続き、外部専門家からアドバイスや提案を受けながら計画や事業手法を決定し、事業者選定に向けた作業を進める予定としており、秋田県の南の玄関口としての機能強化を図るとともに湯沢の魅力や満足度、利便性の向上を目指し、整備を進めてまいります。

　ジオパークの推進についてでありますが、令和元年度からジオパークカレッジ事業に参加いただいている東洋大学と、３月に「地域活性化支援活動に関する相互協力覚書」の締結を予定しております。学生と地域住民の交流活動を一層深めていくとともに、今後は積極的に教育旅行誘致を推進するため、新たな目線での商品開発や情報発信など、ジオパークの魅力発信につなげてまいります。

建設部

　次に建設部関係についてであります。

　市道の整備等についてでありますが、 国の交付金等を活用し、老朽化している橋梁の修繕のほか、舗装補修工事などを順次実施し、安全・安心な道路環境を整備してまいります。

　冬期交通の確保についてでありますが、防雪柵の整備を実施していくほか、除雪車３台の更新を予定しております。また、老朽化した除雪車格納庫の修繕や、新たな除雪車格納庫の整備を計画的に進めてまいります。

　住宅施策についてでありますが、「克雪住宅推進補助金」については、補助金上限額の見直しや高齢者世帯等に対する支援の充実により、順調に活用実績が伸びております。引き続き広報・周知に努め、雪下ろしの負担軽減、作業時の安全確保並びに危険防止を図るための雪対策工事を支援してまいります。

　上下水道事業についてでありますが、水道事業では、「湯沢市水道ビジョン」に基づき、湯沢上水道関口第１配水池の更新に伴う用地取得や、水道施設の遠方監視システムの再構築など、災害に強い水道施設の整備を計画的に実施してまいります。下水道事業では、「湯沢市下水道ビジョン」に基づき、国の交付金等を活用し、老朽化設備や災害時に急所となる管路の点検など、下水道施設の長寿命化と耐震化を図るため、戦略的な維持管理を実施してまいります。ウォーターＰＰＰにつきましては、今年度国の支援で実施した「モデル都市支援事業」の成果を進展させ、官民の対話により本市に適した方式を検討するための導入可能性調査を実施してまいります。人口減少や施設の老朽化などの経営環境の変化に対応するため、「上下水道事業経営戦略」に基づき、さらなる経営基盤の強化と財務マネジメントの向上に取り組んでまいります。

終わりに

　以上、令和８年度の予算案と主な施策の概要を申し上げましたが、本定例会には、人権擁護委員候補者に係る人事案件、条例の制定・改正案、単行議案、令和７年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

教育部　※以下は教育長が教育行政方針を述べたものです

　令和８年度の湯沢市教育行政方針と主な施策について、当初予算案を中心に概要を御説明申し上げます。

学校教育

　はじめに、学校教育についてであります。

　学校統合についてでありますが、令和８年度に山田中学校と統合する湯沢南中学校におきましては、生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学習面や生徒指導面等においてきめ細かな対応に努めてまいります。

　令和８年度以降のスクールバスによる通学支援についてでありますが、引き続き児童生徒の安全確保に努めながら、４月以降も夏冬同一基準による弾力的な運用を継続してまいります。

　ふるさと教育の推進についてでありますが、現在各校ではコミュニティ・スクールを核に、学校と地域が相互のパートナーとして協働し、児童生徒の成長を支える体制を構築しております。これにより、児童生徒が学びの場を地域へと広げ、主体的に地域社会と交流する取組が活発化しております。地域の豊かな自然や伝統文化に触れ、その価値を再発見するとともに、地域の課題解決にも目を向ける「探究的な学び」を重視しており、こうした特色ある教育活動を通じ、ふるさとへの深い愛着と誇りをもった児童生徒を育成してまいります。

　授業における「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実についてでありますが、子ども自身が自分に合ったペースや方法で学ぶとともに、他の子どもと対話しながら課題を解決していく学習の充実により、児童生徒の資質・能力の確実な育成に努めてまいります。また、このような取組を進めるには、ＩＣＴの活用が効果的であると捉えております。ＩＣＴの活用により、自らの学びをいつでも振り返ることができ、苦手な内容を学び直すことや、一人ひとりの考えを他の児童生徒と共有することで新たな気付きにつながることが期待されます。本市においては、各学校における授業等の中でＩＣＴの日常的な活用が進み、児童生徒の思考の広がりが見られるようになってきております。今後も教職員研修を実施するなど、児童生徒の学習の更なる充実を目指してまいります。

　不登校、いじめ問題等の未然防止・早期解消に向けた取組についてでありますが、本市は、国や県と比較して、不登校・いじめの出現率は低い状況にあります。ただし、毎年、児童生徒を取り巻く環境は変化しており、各校において児童生徒の多様な状況に適切に対応する必要があると捉えております。今後も各校と連携し、不登校及び不登校傾向の児童生徒の実態把握に努めるとともに、教育支援センターや校内教育支援センター等の教育相談体制を活用することで、子ども一人ひとりが自らの足で歩み、将来の自己実現へ向かえるよう、支援の充実を図ってまいります。また、いじめ問題等につきましても、児童生徒の状況を迅速かつきめ細かく把握するとともに、いじめ未解決ゼロに向け適切に取り組んでまいります。

学校環境整備

　次に、教育環境整備についてであります。

　学校施設の長寿命化改修事業についてでありますが、令和８年度は、湯沢東小学校、雄勝小学校の体育館等天井照明のＬＥＤ化改修工事と、令和８年度までの年次計画で実施している稲川小学校の屋根防水改修工事を予定しております。 また、猛暑に伴う熱中症事故を防止し、児童生徒にとって望ましい教育環境の整備を進めるため、エアコンが未設置である小学校の特別教室へのエアコン設置に係る基本調査を予定しております。

学校給食

　次に、学校給食についてであります。

　学校給食用漆器食器についてでありますが、今年度は中学校で川連漆器汁椀の使用を開始しており、令和８年度は小学校において使用を開始するため、現在、汁椀の製作を進めております。学校給食での川連漆器の使用を通じて、ふるさとの産業への理解や誇りを育み、郷土への愛着を醸成してまいります。

生涯学習

　次に、生涯学習についてであります。

　湯沢市複合公共施設Yuinas（ゆいなす）を核とした生涯学習機能の拡充についてでありますが、Yuinasは、「湯沢市の玄関口として多世代が集い、学び、憩い、交流できる拠点」を基本コンセプトに整備を進め、生涯学習、図書館、子育て支援機能などの充実を目的としております。講座やイベントの開催により学習拠点としての機能を高め、地域の特性を生かした事業を実施してまいります。また、団体との連携を通じて読書機会の拡充を進めるほか、歴史資料展示機能を中心に院内銀山異人館などと連携した事業を進めてまいります。

　中学校部活動の地域展開についてでありますが、運動部については、今年１月末現在７競技13地域クラブが活動しており、未実施の競技については、引き続き関係団体と連携して地域展開の準備を進めてまいります。文化部については、休日に活動する吹奏楽部・合唱部を対象に現状把握や課題整理を行い、合意形成を経て休日の地域クラブ化と情報発信を進めてまいります。少子化が進む中でも、生徒が安心してスポーツ・文化活動に取り組めるよう、「生徒ファースト」の姿勢で、学校・運営団体・指導者・保護者が協力し、持続可能で充実した活動環境づくりに努めてまいります。

スポーツ振興

　次に、スポーツ振興についてであります。

　スポーツ機会の充実についてでありますが、今シーズン、稲川スキー場において実施した小・中学生を対象とするリフト券無料事業の実績等を踏まえ、来年度においても稲川スキー場の効果的な活用をさらに進めてまいります。本市の自然を生かし、冬季においても子どもたちが主体的に身体を動かせる環境の充実を図り、四季を通じて豊かなスポーツ体験活動を推進してまいります。

　スポーツ施設の整備についてでありますが、「第２次湯沢市スポーツ施設整備基本計画」及び「第５次湯沢市スポーツ推進計画」に基づき、市民の皆様が生涯にわたりスポーツを楽しめる「生涯スポーツ社会」の実現を目指し、持続可能な運営体制と施設整備の仕組みを確立してまいります。令和８年度は、稲川体育館のトイレ改修と稲川スキー場ファミリーリフト減速機整備を予定しており、利便性と安全性の向上を図ってまいります。

　以上、申し上げまして、令和８年度の教育行政方針といたします。