マイナンバー（個人番号）制度について

マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは?

　マイナンバーは、住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
　この制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となります。

どのような場面で使うのですか?

　社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要となります。
　例えば、年金、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど、法律や自治体の条例で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。
　また、民間事業者でも、社会保険や源泉徴収事務など法律に定められた範囲の業務を行う場合に限り、マイナンバーを取り扱います。

マイナンバー制度は、どのようなメリットがあるのですか?

　マイナンバー制度には、3つの大きなメリットがあります。

1. 国民の利便性の向上
   申請時に必要な書類(例えば、課税証明書など)の添付が省略できるなど、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。
2. 公平・公正な社会の実現
   行政機関が、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
3. 行政の効率化
   行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。

個人情報を保護するさまざまな対策を行います。

　マイナンバーは、法律に定められた目的以外で使用したり、他人に提供したりすることはできません。不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると処罰の対象となります。
　また、個人情報の一元管理は行わず、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。行政機関の間で情報のやりとりを行う際も、やりとりできる人を制限し、マイナンバーを直接使用せず、通信する場合は暗号化を行います。
　さらに、「マイナポータル」を利用することで、自分の情報を「いつ、誰が、なぜやりとりしたのか」を、確認できます。

マイナンバーについての詳しい情報は、デジタル庁ホームページまで。

　マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、デジタル庁ホームページのマイナンバー(個人番号)制度・マイナンバーカードのページに掲載されていますので、ご覧ください。

　マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード(デジタル庁)＜外部リンク＞

お問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤルへ。

　マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、下記にお問い合わせください。
　マイナンバー総合フリーダイヤル＜外部リンク＞

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