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災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和7年法律第51号)が令和7年6月4日に公布され、地方公共団体は災害対策基本法第49条に基づき、災害用物資の備蓄状況を毎年1回公表することとなりました。
令和8年4月1日_湯沢市災害対応備蓄品 [PDFファイル/97KB]
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