新型コロナウイルス感染症に関する湯沢市議会の対応について

湯沢市議会では、市民の安全・安心と新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、以下のとおり対応しております。

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を市長に提出

6月30日水曜日、市議会で取りまとめた新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を佐藤一夫市長に提出しました。
本市においてもワクチン接種が開始され、少しずつ希望が見えてきましたが、全国的に感染収束の見通しはいまだに立たず、市民生活や地域経済への影響が長期化し、非常に厳しい状況が続いています。
市内経済の維持・回復に向けて必要な施策を速やかに講じていただくよう、以下の事項について要望しました。

1. 新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響は、飲食店をはじめ小売店やサービス業など幅広い分野に及んでいる。また、様々な行事やイベントが中止となっているほか、全国的に人の移動が抑制されていることなどを踏まえ、地域内経済循環を軸とした消費喚起策を速やかに講じていただきたい。

2. これまでの国、県及び市の各種事業者支援等を検証するとともに、長期化する影響に対応するため、産業経済全般にわたり必要に応じて更なる事業者支援策を講じていただきたい。

3. 対策の実施に当たっては、市内の産業・経済団体等との意見交換や協議の場を設け、地域の実情に応じた実効性のある支援としていただきたい。

市議会からの要望を受け、佐藤市長は「新たな経済対策を早急に打ち出せるよう、議会とも協議しながら対応してまいりたい」と述べました。

支援事業の迅速な実施を求める　-　市長に要望書を提出

　令和2年5月13日、柏原久寿議長と渡部正明副議長が鈴木市長を訪問し、湯沢市議会として要望書を提出しました。
　これは、5月11日の臨時会において、新型コロナウイルス感染症に関する対策が盛り込まれた令和2年度湯沢市一般会計ほか補正予算(第1号)などが可決したことを踏まえ、市の迅速な対応を求めるためです。
　要望書では、湯沢市議会として今年度の政務活動費、行政視察費及び特別研修費の減額を申し入れるとともに、次の6項目について要望しました。

1. 情報提供と相談支援体制の充実
   (市民・事業者への迅速な情報提供、各種支援制度への相談支援体制の充実、申請手続きなどの簡素化)
2. スピード感のある支援施策の実施
   (各種支援事業の迅速な実行、特別定額給付金の一日も早い給付の実施)
3. 更なる市内経済支援策の検討
   (事業者に対する相談体制の強化と実情に即した支援、感染拡大収束後の経済活性化の施策検討)
4. 安全・安心な教育・保育環境の確保
   (市内小・中学校、認定こども園などの感染防止・安全確保対策、子どもや保護者の精神的ケアの実施)
5. 高齢者への対策の充実と医療提供体制の整備
   (介護施設・医療施設などの感染予防対策支援、一人暮らし高齢者の見守り体制の強化、県・医師会と連携した地域医療提供体制の確立)
6. テレワークや遠隔授業に対応する通信基盤整備の促進
   (光ファイバー網の整備促進)

議会中継について

湯沢市議会では、市民の皆さんに議会を身近に感じていただくため、インターネットを利用した本会議(定例会)のライブ中継を配信しています。以下のページからご覧ください。

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