常任委員会所管事務調査

総務財政常任委員会 所管事務調査

令和4年7月～令和5年3月 災害につよいまちづくりの在り方について

　市民目線の防災体制の構築と防災行政無線の効果的な運用について調査研究するため、「災害につよいまちづくりの在り方」をテーマに所管事務調査を実施しました。令和4年7月から継続して行われた全7回の調査のほか、行政視察や市民や当局担当者との意見交換会を行い、令和5年3年31日に議長あてに所管事務調査報告書を提出しました。

　災害から生命や財産を守るためには、行政の取組である公助に加え、自分の身は自分で守るという自助が基本となります。災害が比較的少ないと言われている本市においても、市民一人ひとりが防災の知識を事前に身につけるとともに、いつ発生するかわからない災害に備え、防災行動に結びつけることが重要です。この度の所管事務調査を踏まえ、市民の「安全・安心」のため、「防災」に関する政策立案を視野に、課題解決に向けて継続して取り組んでまいります。

令和4年度総務財政常任委員会所管事務調査報告書 [PDFファイル／1.52MB]
 

​令和4年12月　市民との意見交換会​	​令和5年3月　当局担当者との意見交換会​
​ 令和5年3月　第7回所管事務調査	令和5年3月31日　議長へ報告書を提出​

教育民生常任委員会 所管事務調査

令和4年3月7日 通学路の安全対策について

　令和3年9月24日に教育長に提出した「通学路の安全対策を求める要望書」における要望事項に対する当局の対応を確認するため、また、令和4年2月14日に議長に提出された「稲川小学校への安全・安心な通学環境整備に関する陳情書」の審査に当たり、関連する事項を確認するため、所管事務調査を実施しました。

　当日は、教育委員会及び学校関係者より、駒形地区から新稲川小学校への通学路における危険箇所の把握と安全対策、スクールバスの乗車基準、駒形地区から新稲川小学校への通学路及び通学方法の決定に至るまでの過程と協議内容について説明を受け、質疑応答を行いました。 また、湯沢市通学路交通安全プログラムによる合同点検で指摘された危険箇所の確認と、通学路が決定した後、新たに指摘された危険箇所を把握するための現地確認を行ったほか、陳情者からは陳情書提出の経緯と内容の説明を受け、状況を把握してまいりました。

　安心・安全な通学路の環境整備については、市内全ての小・中学校における問題として行政が一丸となって取り組むべき政策課題であり、所管する常任委員会として、これからも課題の解決に向け、積極的に取り組んでまいります。

3月7日所管事務調査報告書 [PDFファイル／657KB]

令和3年7月30日 新稲川小学校通学路の検討状況等について

　新稲川小学校への通学方法や通学路における危険箇所の把握や対応などについて検討状況や現状を確認するため、所管事務調査を実施しました。教育委員会よりスクールバスの運用基準をはじめ新稲川小学校開校に向けた今後のスケジュール等について説明を受け、教育委員会と関係機関との協議過程や進み具合について質疑応答を行いました。

　令和3年6月28日に千葉県八街市の市道において下校途中の小学生5人がトラックにはねられて2人が死亡する痛ましい事故が発生しました。議会報告会でも意見や要望が寄せられたとおり、安全・安心な通学の確保に関しては、保護者や地域住民からも心配する切実な声が多く寄せられております。今後、通学路が決定した際には、状況について再度点検や検証を行い、できる限りの安全対策を立てるとともに、保護者や地域住民の不安を取り除くことができるように、危険箇所の周知や安全確保に向けた対応策を広く周知するなど、登下校における児童の安全・安心を最優先に取り組んでいただくことを所管する常任委員会として強く要望してまいります。

7月30日所管事務調査報告書 [PDFファイル／335KB]

令和3年6月16日 学校情報環境推進事業について

　全国的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による小中学校休校措置を受け、学校現場へのＩＣＴ教材導入が本市においても本格的に始まりました。コロナ禍以前からのＧＩＧＡスクール構想とあわせ、「ＩＣＴ活用」による学校情報環境や導入初期の状況を把握するために所管事務調査を行い、湯沢西小学校を訪問しました。

　「ＩＣＴ活用」に関しての整備状況や湯沢西小学校の取り組み内容について説明を受け、実際に授業を視察しながらタブレット端末の活用状況やＩＣＴ支援員の支援状況を確認しました。湯沢西小学校は県のICTを活用した授業改善事業の指定校となっており、より一層一歩先んじた取り組みに力が入っています。

　タブレット端末導入から約3か月半でありながら、児童は大分手慣れた様子であり、今後は授業での活用が進むにつれて、操作能力の個人差などの課題は解消されるのではないかとの説明がありました。全体として、高学年になるにつれて授業での活用は特に問題が見受けられない状況ですが、低学年は教職員やＩＣＴ支援員のサポートが重要であると感じました。また、操作スキルに学年差は認められるものの、だいぶ手慣れた様子であり、児童生徒が文房具がわりに使えるようになる第一歩の状況を見学することができました。

6月16日所管事務調査報告書 [PDFファイル／300KB]

※ 「ＧＩＧＡスクール構想」とは

　全国の義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する文部科学省の5年間の計画のことです。目的は子どもたち一人一人の個性に合わせた最適な教育の実現と、教職員の業務を支援する「統合系校務支援システム」の導入により、教員の働き方改革につなげる狙いもあります。

産業建設常任委員会 所管事務調査

令和4年2月2日 コロナ禍における飲食店等への支援状況について

　コロナ禍における飲食店等への支援状況について調査するため、前回に引き続き所管事務調査を行いました。これまでの市独自の事業者支援などの実施状況について、担当課の説明を交えながら質疑応答と意見交換を進めました。

　市では、新型コロナウイルス感染症により市内経済に影響が出始めた当初から、事業継続のための支援策を進めてきましたが、国や県の支援事業等もあり様々な支援が充足されてきている状況にあります。一方で、オミクロン株が急激に蔓延してきた第6波の影響により、厳しい経営状況について緊急支援等を求める声がある中、委員からも現在の状況に対して、影響を受けている市内事業者に対して市で応援できることを検討できないかとの意見がありました。後日、今回の所管事務調査の内容も含め再度飲食店の方々へ報告し、今後の支援策に関する意見交換を実施することとしました。

2月2日所管事務調査報告書 [PDFファイル／398KB]

令和4年1月26日 コロナ禍における飲食店等の経営状況について

　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大により、年始から市内飲食店ではこれまで以上に予約のキャン セルや客足がほとんどない状況が続き、厳しい経営状況となって いることから、現在の 新型コロナウイルス感染症の影響について調査するため、所管する常任委員会として所管事務調査を行いました。

　所管事務調査に先立ち行った市内飲食店経営者との意見交換でも、一旦店を休業し明かりを消したいとの事や県から国へまん延防止等重点措置を要請してほしいなどの意見がありました。市内飲食店に対する支援については、有効な支援策を早期に講じる必要があることから、飲食店経営者から伺った意見と要望の内容を踏まえ、日を改めて当局との意見交換の場を設け早急に実施することとしました。次回の所管事務調査では、これらの現状について説明を行いながら、今後どのような支援策が必要なのか協議していきます。

1月26日所管事務調査報告書 [PDFファイル／389KB]

令和3年12月24日 米価下落に対する支援策について

　昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大によって外食産業の低迷が長期化し、主食用米の需要が減少したことなどにより、全国的にＪＡの概算金が前年と比較して大幅に下落しました。市内の稲作農家の経営に与える影響は極めて大きく、本市の地域農業にとっても深刻な事態となっています。このため、米価下落に対する支援策について所管事務調査を実施し、今後の営農継続に向けた支援策の方針や近隣自治体の対応状況などについて、担当課から説明を受け質疑応答と意見交換を行いました。

　また、このたびの大幅な米価下落に加えて、昨冬の豪雪による果樹の枝折れや農業用施設の被害からも完全な回復には至っておらず、燃料や生産資材の価格高騰などとも相まって、本市の農家を取り巻く環境は、これまでになく厳しくなっていることから、これらの状況に対して本市独自の支援策を早急に講じるよう要望してまいります。

12月24日所管事務調査報告書 [PDFファイル／405KB]