本文
昨年の10月以降、新型コロナウイルスの新規感染者数も徐々にピークアウトしていたものの、年末から今年に入り湯沢保健所管内からも感染者が多数確認されるなど、急激な感染拡大の影響によって、市内の飲食店等では予約のキャンセルや客足が戻らない状況が続いていることから、産業建設常任委員会が所管事務調査を実施しました。
現在のオミクロン株の感染拡大による第6波は、全国的には、新規感染者数が減少に転じた地域でもそのスピードは緩やかで、影響が長期化するとの予測もあり、長引くコロナ禍においても今まで以上に厳しい経営環境となっています。事業を続ける意欲の低下にとどまらず、市内でも廃業を選ぶ事業者が出始めていることから、所管事務調査等の内容を踏まえて、この危機的状況を乗り越え地域経済を維持していくため、次の項目について、2月28日に市長へ要望書を提出しました。