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人口減少や少子高齢化に伴って市民ニーズが複雑化する中、行政が果たすべき役割は、量に対応するサービスから質に主眼を置いたサービスへと変化しています。
本市の公共施設は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて集中的に整備されており、道路や橋りょうなどのインフラ資産を含めて、過去に整備された公共施設等が一斉に更新時期を迎えることになるため、その対応が課題となっています。
そこで、従来のような個別施設ごとの検討ではなく、市全体を捉え経営的な視点から公共施設等の総合的な管理を推進するため、その中長期的な取組みの基本的な方針を示すものとして「湯沢市公共施設等総合管理計画」(平成28年度から平成52年度)を策定しましたので、お知らせします。
なお、策定過程の中で、湯沢市の公共施設に関する市民アンケートを行ったほか、市民や関係団体等で構成される湯沢市総合振興計画審議会から計画原案に対する答申をいただいておりますので、その内容も併せてお知らせします。
※ 計画内容、アンケート結果、審議会の答申については、次のファイルをご覧下さい。