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消費者行政に係る首長の意思表明

印刷用ページを表示する 更新日:2020年9月25日更新
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 消費者を取り巻く社会情勢は、高度情報化の進展やパソコン・スマートフォン等情報機器の普及により絶えず変化しております。
 今年度は、新型コロナウィルスの感染拡大、大雪による建物被害に便乗した住宅修理に関する詐欺など、日常生活に深く関わる問題がいち早く悪用されたトラブルに関する相談が増加しました。また、特に高齢者や若年層を中心に、多重債務、インターネット利用における契約トラブルや詐欺を疑う事案が引き続き多く寄せられております。
 このように、多様なサービスの拡充により生活環境が便利になる一方で、架空請求や特殊詐欺の手口も巧妙化しており、今後ますます消費者被害は増加するものと考えられます。
 このような問題への対応及び被害防止のため、湯沢市では消費生活センターを設置し、消費者トラブルに関する相談対応や、出張相談所の開設、地域の民生委員との連携、出前講座等を活用した啓発活動に取り組んでおります。
 今後も国の地方消費者行政活性化基金等を活用して整備してきた相談体制を維持するとともに、各相談機関や地域の方々と幅広く連携し、地域で高齢者等を見守る体制づくりや、消費者被害未然防止のための啓発活動等、継続的に消費者行政の充実に取り組んでまいります。


 令和3年2月9日
 

湯沢市長 鈴木 俊夫

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