消費者行政に係る首長の意思表明

　私たち消費者を取り巻く環境は、感染症の流行を契機としてインターネットやＳＮＳの利用がさらに増加し、契約方法の多様化やキャッシュレス決済の普及が進んでいます。
　サービスの利便性が向上する一方で、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法による被害は後を絶たず、今後は、令和４年４月から施行された成年年齢の引き下げによる若者の消費者トラブルの増加も懸念されます。
　湯沢市では「消費生活センター」を設置しており、専門の相談員が消費者トラブルに関する相談に対応しているほか、学校や地域における消費者教育の推進、事業所等との連携による消費者被害防止のための啓発活動、広報紙やＳＮＳ等を活用した情報提供を行っています。
　安心で安全な消費生活を実現するためには、市民の皆様へ消費生活についての様々な情報をお届けし、日常の消費に関する課題の解決や有意義な消費行動につなげていただけるようさらなる取組が必要だと考えています。
　今後も、市民の皆様の生活に直結する身近な相談窓口として、国の地方消費者行政活性化基金等を活用して整備してきた相談体制を維持し、消費者被害の未然及び再発の防止に力を注ぐとともに、ＳＤＧｓにも配慮した総合的な消費者行政の充実に努めてまいります。
　

　　令和5年2月3日

湯沢市長　　佐藤　　一夫