消費者行政に係る首長の意思表明

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　高度情報通信社会の進展や社会環境のめまぐるしい変化に対応するため、私たち消費者の意識や消費行動も日々変化が求められています。インターネットやＳＮＳ等の普及が私たちの生活に利便性をもたらした一方で、悪質商法や特殊詐欺の手口はますます巧妙化し、世代を問わず複雑かつ多様な被害が後を絶たないのが現状です。
　このような消費者問題に対応するため、湯沢市では「消費生活センター」を設置しており、専門知識を備えた消費生活相談員が問題解決のための助言や事業者とのあっせんを行う等、御相談に応じています。
　また、広報紙やＳＮＳ等を活用した消費者被害防止のための情報提供、全ての年代を対象とした出前講座の開催による消費者教育の推進、公共施設や市内店頭における啓発活動、福祉施設や民生委員との情報共有・連絡体制の整備等、消費者被害の未然防止と早期発見のための取組を行っています。
　市民の皆様の生活に直結する身近な相談窓口として、消費に関する情報や被害を防止するための行動について分かりやすくお伝えし、全ての市民の皆様に、御自身のみならず家庭や地域の見守り役として御協力いただけるよう、これまで以上に啓発活動と課題の把握とが必要と考えています。
　今後も、国の地方消費者行政活性化基金等を活用して整備してきた相談体制を維持するとともに、適切な情報と知識の普及による消費者力の向上に力を注ぎ、市民の皆様の安心で安全な消費生活の実現に努めてまいります。

　令和7年2月3日

湯沢市長　佐藤　一夫