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全国的に保安上危険な空家の増加が問題となる中、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、所有者が第一義的な責任を有することを前提としつつ、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域の実情に応じた空家対策の実施主体として位置づけられました。
本市ではこの法律施行を契機に、平成28年5月、「湯沢市空家等対策計画」を策定し、空家等への各種対策に取り組んできましたが、今後も空家は増加していくことが予想され、空家等対策の充実は喫緊の課題となっています。
このため、空家等対策における本市の基本的な取組姿勢や対策を示し、秋田県、警察、消防等の関係機関との相互協力のもと、空家等対策を一層総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域振興を目的とする、「第2期湯沢市空家等対策計画」を策定しましたのでお知らせいたします。
※関連ファイルよりごらんください。