ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし > 税金 > 法人市民税 > 法人市民税の申告と納付

本文

法人市民税の申告と納付

印刷用ページを表示する 更新日:2021年10月1日更新
<外部リンク>

法人市民税の申告と納付について

 法人自ら法人税割額と均等割額を計算し、申告書を提出するとともに申告した税額を納めていただきます。

申告区分 納めるべき税額 申告と納付の期限 申告様式
予定申告

均等割額:「均等割額税率×事業年度開始の日以後6か月間の期間内に事務所等を有していた月数÷12」により計算した額

法人税割額:「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」により計算した額

事業年度開始日以後6か月を経過した日から2か月以内 第20号の3様式
仮決算による
中間申告

均等割額:「均等割額税率×事業年度開始の日以後6か月間の期間内に事務所等を有していた月数÷12」により計算した額

法人税割額:事業年度開始日以後6か月の期間を1事業年度とみなし、仮決算により計算した法人税額を課税標準として計算した額

事業年度開始日以後6か月を経過した日から2か月以内 第20号様式
確定申告

均等割額と法人税割額の合計額
詳しくは「法人市民税額の計算」のページを参照してください。

※中間(予定)申告により納付した税額がある場合は、その税額を差し引きます

事業年度終了の日から2か月以内 第20号様式

※申告書の提出期限の末日が、土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、これらの日の翌日がその期限とみなされます。

様式

書き方の手引き・記載例

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)