納税通知書の発送予定日
令和7年7月8日(火曜日)
国民健康保険税の構成、税率及び税額
国民健康保険(以下、国保)に加入している皆さんがケガや病気をしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの費用は、納められた国民健康保険税(以下、国保税)と国・県の負担金などで賄われています。
国保税は、国保の運営を支える大切な財源の一つで、公平に負担するように決められており、世帯単位に年度ごとの税額を計算し、納税義務者である各世帯の世帯主に納めていただきます。
国保税は、医療給付費分(医療分)・後期高齢者支援金分(支援分)・介護納付金分(介護分)の3つに分類され、それぞれ、所得割・均等割・平等割の3つの方式で算定しています。
医療分(0歳から74歳)
- 所得割 7.30%
- 均等割 17,700円
- 平等割 13,800円
支援分(0歳から74歳)
- 所得割 3.60%
- 均等割 9,400円
- 平等割 6,100円
介護分(40歳から64歳)
- 所得割 2.70%
- 均等割 9,500円
- 平等割 4,800円
課税限度額
法改正により、令和6年度と比較して、医療分と支援分の課税限度額が引き上がりました。
- 医療分 660,000円(前年度650,000円)
- 支援分 260,000円(前年度240,000円)
- 介護分 170,000円(前年度同額)
年税額の算出方法(医療分+支援分+介護分)
- 医療分{(所得割額の課税標準額×7.30%)+(加入者数×17,700円)+13,800円}
- 支援分{(所得割額の課税標準額×3.60%)+(加入者数×9,400円)+6,100円}
- 介護分{(所得割額の課税標準額×2.70%)+(加入者数×9,500円)+4,800円}
モデルケース1
- 1人加入世帯
- 世帯主 50歳、営業所得 2,500,000円、軽減割合 なし
- 総所得 2,500,000円-基礎控除430,000円=2,070,000円(所得割額の課税標準額)
医療分
- 所得割 2,070,000円×7.30%=151,110円
- 均等割 17,700円
- 平等割 13,800円
- 医療分の合計 182,600円(100円未満切り捨て)
支援分
- 所得割 2,070,000円×3.60%=74,520円
- 均等割 9,400円
- 平等割 6,100円
- 支援分の合計 90,000円(100円未満切り捨て)
介護分
- 所得割 2,070,000円×2.70%=55,890円
- 均等割 9,500円
- 平等割 4,800円
- 介護分の合計 70,100円(100円未満切り捨て)
年税額
342,700円
モデルケース2
- 2人加入世帯
- 世帯主 70歳、公的年金所得 600,000円、妻 70歳、公的年金所得額 0円、軽減割合 5割
- 総所得 600,000円-基礎控除430,000円=170,000円(所得割額の課税標準額)
医療分
- 所得割 170,000円×7.30%=12,410円
- 均等割 17,700円×2人×0.5=17,700円
- 平等割 13,800円×0.5=6,900円
- 医療分の合計 37,000円(100円未満切り捨て)
支援分
- 所得割 170,000円×3.60%=6,120円
- 均等割 9,400円×2人×0.5=9,400円
- 平等割 6,100円×0.5=3,050円
- 支援分の合計 18,500円(100円未満切り捨て)
介護分
なし
年税額
55,500円
各種軽減について
詳細については「軽減制度について」をご覧ください。