子ども・子育て支援金制度

制度の創設について（令和8年4月1日施行）

　国が進める「こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）」に掲げる「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、プランを賄う安定財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」の創設を含む法律が令和6年6月12日に成立したことに伴い、湯沢市においても令和8年度からの導入に向け整備を進めています。

　子ども・子育て支援金制度の概要等については下記のリンクよりこども家庭庁ホームページをご参照ください。

　こども家庭庁のホームページ＜外部リンク＞

国民健康保険における支援金

　令和8年度国民健康保険税から、子ども・子育て支援金を徴収する予定です。

　なお、本制度が少子化対策に係るものであることに鑑み、子どもがいる世帯の拠出額が増えないよう、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までの子どもに係る支援金について、均等割額の10割軽減の措置をとる予定です。

　具体的な保険税率や徴収方法等につきましては、決定次第、広報やホームページでご案内いたします。