災害や収入減などにより納付が困難な場合は、申請により固定資産税の減免が受けられる制度があります。
申請対象者
- 生活保護法に規定する扶助を受けている者
- 震災・風水害・火災などにより、固定資産について甚大な損失を被った者
- 公益のために直接使用する固定資産を所有する者(有料で使用するものを除く)
- 所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者
必要書類
申請書類等
- 市税減免(免除)申請書
- 収入状況等申告書
- 固定資産税納税通知書
収入見込額や申請内容が確認できる書類例(世帯全員分)
世帯は同住所で別世帯の方の分も含みます。次の該当する資料をご持参ください。
- 生活保護受給証明書
- 給与明細書(直近3か月分)、源泉徴収票
- 事業にかかる帳簿、収支内訳書
- 雇用保険受給資格者証(失業手当金等の確認用)
- 年金振込通知書、または年金改定通知書(直近のもの)
- 預金通帳(記帳後のもの)
- 医療費の請求書・領収書(直近3か月分)
- 介護施設利用料の請求書・領収書(直近3か月分)
- 障がい者手帳
- 家賃がわかるもの(契約書等)
- その他、収入見込額や申請内容が確認できる書類
前記のほか、必要に応じて追加で資料の提出を依頼する場合がありますのでご了承ください。
申請・お問い合わせ先
申請は、市役所本庁舎で受け付けます。郵送申請も可能です。
【申請・郵送先】
〒012-8501 湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市役所 税務課 固定資産税班
電話番号 0183-55-8095(直通)
※郵送の際は、封筒に「減免申請書類在中」と明記してください。また、連絡先を必ずご記入ください。
※添付書類の返却は行いませんので、ご了承ください。
提出期限
減免の申請期限は、各納期限の前日から起算して7日前(土日祝日含む)です。郵送申請の場合は、当日の消印有効です。
その他
- 減免が認められた後に、世帯員の転居、就職、収入状況の変化など、生活状況に変更があった場合は、早くに届け出てください。
- 減免申請をするためには、世帯全員の前年中の所得申告が済んでいる必要があります。
- 虚偽の申請により減免の承認を受けた場合は、承認を取り消すことがあります。
関連ファイル
関連情報
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