生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援制度の概要

「第2のセーフティネット」として、様々な課題を抱える方に対して、包括的な支援を行うことにより、生活困窮者の自立を支援します。
具体的には、「自立相談支援事業」を核として、就労や家計管理の支援などを行います。

対象者

法律上対象となる方は「経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方」ですが、失業・病気・人間関係など様々な問題で生活に困っている方が対象となります。
どうしたらいいかを一緒になって考えたうえで、関係機関と連携しながら解決に向けたサポートを行いますので、ひとりで悩まず、まずはご相談ください。
※ただし、学習・生活支援事業を除き、生活保護受給者は対象外となります。

事業の内容

自立相談支援事業

～あなただけの支援プランを作ります～
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは相談窓口[PDFファイル／367KB]にご相談ください。支援員が相談を聞き、あなたに必要な支援を一緒になって考え、自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金

～家賃相当額を支給します～
離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方に、家賃相当額を一定期間支給します。
※一定の資産収入などに関する要件を満たしている方が対象で、支給額には上限があります。

就労準備支援事業

～就労への第一歩をサポート～
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が難しい方を対象に、一定期間、生活習慣形成のための指導・訓練、就労の前段階として必要な基礎的能力の習得などを行います。

学習・生活支援事業

～子どもたちの明るい未来を創る～
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

家計改善支援事業

～家計の立て直しをアドバイス～
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

相談から支援までの流れ

1　困っていること、気になっていることをお聞かせください

• 来所または電話でご相談ください。
• 就労や家庭、心身の問題など抱えている問題を支援員がお聞きします。
• 窓口に来られない場合には、支援員が訪問することもできます。

2　自立に向けた計画を一緒に作成します

• 相談者の抱えている様々な課題を包括的に把握して、分析・評価し、解決のための支援を考えます。
• 相談者の希望を尊重しながら、自立に向けたプランを策定します。

3　目標達成に向けてサポートします

• 決定したプランに基づいて、支援サービスが提供されます。
• 適切な支援が提供できるように、地域の関係機関が連携して支援を提供します。
• 目標達成に向けた支援が行われているかを定期的に把握し、必要に応じて調整を行います。

相談窓口

どなたでも無料で相談できますので、お気軽にご相談ください

　湯沢市社会福祉協議会　総合相談室
　湯沢市古館町4番5号
　電話:0120-73-8696
　時間:8時30分から17時30分まで
※本事業は、湯沢市が社会福祉法人湯沢市社会福祉協議会に委託して行っています。

お問い合わせ先

湯沢市福祉事務所　福祉課　地域福祉班
〒012-8501　湯沢市佐竹町1番1号
電話:0183-73-2122(直通)

関連リンク

• 湯沢市社会福祉協議会 ＜外部リンク＞

関連ファイル

• 総合相談室チラシ[PDFファイル／367KB]
• 相談事例1[PDFファイル／92KB]
• 相談事例2[PDFファイル／85KB]