物価高騰対応重点支援給付金（10万円／1世帯）および子ども加算（児童1人／5万円）について【受付終了】

給付金の受付は終了しました

令和6年4月30日をもって、給付金の受付は終了しました。

概要

この給付金は、物価高騰による負担軽減を図るため、令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯当たり10万円の給付金を支給します。また、令和5年度の住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に加算給付として子ども1人当たり5万円を支給します。

制度概要チラシ [PDFファイル／1.38MB]

※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年法律第81号）により差押禁止等及び非課税の対象となります。

対象世帯

（1）住民税均等割のみ課税世帯

令和5年12月1日時点で湯沢市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割のみが課税である世帯または、令和5年度の住民税均等割のみ課税の方と非課税の方のみで構成される世帯。

※世帯全員が住民税均等割が課税されている方の扶養親族になっている場合は対象外となります。

給付金額

1世帯当たり10万円

（2）子ども加算

住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯の給付金が対象となる世帯のうち、次の子どもを扶養している場合は加算して支給します。

• 世帯で扶養されている18歳以下の子ども（平成17年4月2日以降に生まれた子ども ）

　　※単身で寮に入っている子どもなど、別世帯だが扶養している子どもも対象となります。

• 令和5年12月1日以降に生まれた子ども

給付金額

子ども1人当たり5万円

申請方法

「確認書」が届いた世帯

内容を確認し、申請期限までに「確認書」を返送してください。

オンライン手続の場合（確認書が届いた世帯のみ対応）

確認書が届いた世帯で、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の受取口座、または、マイナポータルに公金受取口座の登録がある人は、確認書の内容に変更がなければオンライン提出できます。

確認書と一緒に同封された、オンライン申請のチラシに記載された二次元コードをスマートフォンのカメラで読み取ると申請フォームに繋がります。

「確認書」が届かなかった世帯

支給の条件を満たしているが、「確認書」が届かなかった場合は「申請」が必要です。

以下、例とした世帯です。

1. 令和5年度の住民税所得割が課税されていたが、修正申告により令和5年度の住民税所得割が非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯となった世帯。

2. 令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯や住民税均等割のみが課税されている世帯で、令和5年12月1日以降に生まれた子どもを扶養している世帯。または、別世帯だが扶養している子どもがいる世帯。

3. 令和5年度の住民税申告において、未申告の方がいる世帯。

※支給対象世帯に該当するかについては、世帯の状況により判断する必要があります。

• 申請を必要とする非課税世帯の場合
  請求書【様式第2号の2】非課税世帯 [PDFファイル／257KB]／記入例【様式第2号の2】非課税世帯 [PDFファイル／258KB]
  （受付終了後のため現在はダウンロードできません）

• 申請を必要とする均等割のみ課税世帯の場合
  請求書【様式第2号】均等割りのみ [PDFファイル／258KB]／記入例【様式第2号】均等割りのみ [PDFファイル／258KB]
  （受付終了後のため現在はダウンロードできません）​
  ＜添付書類＞

• 申請者の本人確認ができる書類（運転免許証、健康保険証など）の写し

• 受取口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカードなど）の写し

よくある質問Q&A

給付金

Q給付金を受けられるのはどんな人ですか。

令和5年度の住民税均等割のみ課税されている世帯の世帯主です。

住民税均等割のみ課税とは
本市の場合、5,800円（市民税3,500円、県民税2,300円）のみ課税されている方で、納税通知書や課税証明書に記載されている所得割の金額が0円の方です。

Q給付金はどのように受け取れますか。

原則、世帯主の方の口座へ振込みします。

Q世帯主が、身体が不自由で、確認書（または申請書）の提出ができない場合どうしたらよいですか。

対象世帯の世帯員や法定代理人、親族等の代理申請が可能です。

代理人として申請が可能な方

1. 同一住所地の方（住民票上の住所地が申請者と同一の方）
2. 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）
3. 保佐人/補助人（代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）
4. 親族等その他（親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている方）

Q基準日の令和5年12月1日の翌日以降に転出、転入をした場合はどうなりますか。

原則、基準日に住民登録のあった市町村からの支給となりますが、自治体によって基準日や対象要件が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

※他自治体で既に受給対象となっている場合は、湯沢市から支給できません。

Q基準日の令和5年12月1日の翌日以降に世帯構成（離婚、結婚、出産）が変わった場合はどうなりますか。

基準日時点の世帯主に支給されます。

Q確認書が送付された世帯主が死亡している場合はどうすればよいですか

世帯員がいる場合、新たに世帯主となった方が受給することとなります。単身世帯の場合は、支給できません。

Q両親と別居をしていますが、住民票上は同一世帯となっています。それぞれで給付金をもらうことができますか。

住民票上の世帯が基準であり、ご両親とご本人様は同一世帯扱いとなりますので、それぞれには支給されません。

子ども加算

Q子ども加算を受給するには申請が必要ですか。

子ども加算の対象となる世帯の世帯主の方に確認書を送付しますので、内容を確認し、返送してください。

また、別住所の子どもを扶養している世帯主（ただし、子どものみの世帯に限る）や、確認書に扶養している子どもの名前が記載されていない場合などは申請が必要です。

Q世帯主と児童手当の受給者が異なる場合はどちらが給付を受けられますか。

給付金の支給対象者は世帯主になります。振込口座についても原則世帯主の口座になります。

Q子どもと別居しており、子どもの住民登録を湯沢市外に住む祖父母の住所にしていますが、支給対象となりますか。

受給者は世帯主になるため、 子どもが属する住民票上の世帯主が受給することになります。

ただし、子どもを扶養している場合、対象となる場合があります。

Q子どもが湯沢市外の学校に通っており、住民登録が湯沢市外にあります。子ども加算の対象となりますか。

支給対象となりますが、申請が必要です。ただし、子どものみの世帯であることが要件です。例えば、祖父母と子どもが同居している場合などは、祖父母が給付対象者となります。

ただし、祖父母が受給できない場合や、受給を拒否した場合は、この限りではありません。

 

DV等により避難している方や措置等により入所している方

DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者の方で、湯沢市に住民登録していない場合は、一定の要件を満たせば本給付金を受給できる可能性があります。

詳しくは福祉課低所得者支援・定額減税補足給付金対策室（電話番号0183-79-6911）にお問い合わせください。

不正受給は詐欺罪に問われます

作為をもって虚偽の確認をした場合は返還を求めるほか、不正受給として詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(＃9110)に連絡してください。