最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付

追加給付の概要（生活保護廃止世帯向け）

　令和7年6月の最高裁判決において、平成25年から平成27年まで実施された生活保護費の引き下げの一部が違法と判断されました。

　この判決を受けて、国は引き下げられた生活保護費の差額分の一部を追加給付することを決定しました。湯沢市においても生活保護が廃止となった世帯に対して、当時の要件を満たせば追加で生活保護費を支給します。

　当時の世帯主から申請が必要となりますので、該当する方は次のとおり申請してください。

対象世帯

平成25年8月から令和8年3月までに湯沢市で生活保護を受給したことのある世帯（現在は生活保護を受給していない世帯）

• 上記の期間のうち、平成30年10月以降の期間については、特定の基準生活費・加算など（障害者加算、期末一時扶助など）を受給した場合に限り、追加給付の対象となります。
• 支給を決定する時点ですでに亡くなっている方については、追加給付の対象外となります。
• 追加給付の額は世帯の人数、受給期間などにより異なります。
• 対象期間中に生活保護を受給していた場合でも、追加給付の対象にならない場合や給付額が数百円程度の場合があります。
• 上記期間中に湯沢市以外で生活保護を受けたことがある場合は、その当時、受給していた自治体にお問い合わせください。

※湯沢市で生活保護を受給中の世帯には令和8年6月1日に支給済みです。

申請できる方

• 対象となる世帯の当時の世帯主であった方

※当時の世帯主が亡くなっている場合は、次に定める順位の方が申請者になります。

（1）配偶者、（2）子、（3）父母、（4）孫、（5）祖父母、（6）兄弟姉妹、（7）曾孫、

（8）甥、姪、（9）申出権者（1）から（8）以外の世帯員

申請期間

　令和8年8月3日月曜日から令和9年7月31日土曜日まで。

　　※窓口における受付は、平日の8時30分から17時まで。

　　　郵送における申出については、当日消印有効といたします。

申請方法

申請方法（1）　窓口申請

申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて福祉課保護班に申請してください。

※申請できるのは、原則として生活保護廃止時に当時の世帯主であった方です。

必ず必要な書類

• 申出書・同意書（ホームページからダウンロードいただけるほか、福祉課保護班にも備え付けています。）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写し）
• 振込先口座がわかる資料（通帳、キャッシュカードの写し）

※生活保護廃止後に、名字が変更となった場合や新たな戸籍が作成されている場合などにより、市が保有する情報だけでは本人の確認ができない場合は、上記の書類のほか、戸籍謄本などの書類が必要となる場合があります。

該当する場合に必要な書類

【代理人のかた】

• 委任状
• 代理人のかたの身分確認書類（上記の本人確認書類と同様）
• 本人との関係がわかる書類

【外国人のかた】

• 全世帯員の住民票の写し

申請方法（2）　郵送による申請

郵送による申請を希望される場合は、(1)に掲げる申請書に記入のうえ、必要書類とともに福祉課保護班あて郵送してください。

郵送先

012-8501　

湯沢市佐竹町1番1号

湯沢市役所　福祉課保護班　あて

問い合わせ先

厚生労働省の最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター

【ご注意】

　窓口でのお問い合わせについては、世帯主の方に来所いただき、本人確認を行なった上で回答します。
　電話でのお問い合わせについては、身分確認の都合上、個別の受給歴や支給金額の回答はできません。

関係ファイル

• 申出書・同意書 [Wordファイル／72KB]
• 申出書・同意書【記入例】 [PDFファイル／296KB]
• 委任状 [Wordファイル／37KB]