日本郵便株式会社と包括的連携協定を締結しました

令和3年3月22日、湯沢市は日本郵便株式会社＜外部リンク＞と包括連携協定を締結しました。

本協定は、日本郵便株式会社湯沢郵便局と湯沢市が相互に連携し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで、地域活性化及び住民サービスの向上等を目的として締結するもので、同社の知見や組織力を活かし、以下の7項目について取り組みを進めます。
なお、平成29年2月9日に締結した「災害発生時の対応と平常時における高齢者等見守り活動の相互協力及び道路損傷等発見時の対応に関する協定」については廃止し、その効力を今回の包括的連携協定に継承します。
 

取組内容

1. 日常の防災活動及び大規模災害発生時の対応に関すること
2. 未来を担う青少年の育成に関すること
3. 高齢者や子ども等の見守り活動に関すること
4. 道路損傷等の情報提供に関すること
5. 不法投棄と思われる廃棄物等の情報提供に関すること
6. 地域・暮らしの安心・安全に関すること
7. 地域経済の活性化に関すること

 

「ふるさと仕送り支援事業」を創設します

市では、令和2年3月策定の「第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、若者への未来投資として奨学金返還助成制度などに取組み、地元に就職した学生の支援と次世代を担う若者が活躍する社会の実現を推進してきました。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、生活基盤に大きな影響を及ぼしておりますが、本市を離れて暮らす学生にとっても外出自粛から帰省もままならないなど、苦境を強いられる状況にあったことから、「ステイホーム支援ふるさと湯沢便事業」に取り組み、マスクや消毒液、地域特産品を送付し市出身学生の支援、つながりの強化を図ってきました。
今般、ステイホーム支援ふるさと湯沢便事業に代わる新たな支援として、各家庭から送られる仕送り物資の送料を市が負担する「ふるさと仕送り支援事業」を創設します。
なお、手続方法など具体的な内容については後日ホームページでお知らせします。