ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 雇用・労働 > 新しい働き方 > IT人材育成事業業務委託公募型プロポーザルについて
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 入札以外の契約・発注 > 公募型プロポーザル > IT人材育成事業業務委託公募型プロポーザルについて

本文

IT人材育成事業業務委託公募型プロポーザルについて

印刷用ページを表示する 更新日:2025年4月24日更新
<外部リンク>

 

業務の目的

デジタル化の急速な進行に伴いIT需要が高まる中において本市におけるIT人材は不足していることから、その育成により人材確保を図るとともに、ITスキルを活かした就業による市民所得の向上を目的とする。

1.業務の概要

委託業務名

IT人材育成事業業務委託

業務内容

主にデジタルを活用した新しいキャリアプランを検討中の女性を対象とした、デジタルスキル習得を行うための専門リスキリングプログラムの実施及び就労支援。

  1. IT人材育成プログラムの企画・運営一式
  2. 1の周知・募集に関する助言及び監修
  3. 就労機会の支援

業務期間

契約締結の翌日から令和7年11月28日(金曜日)

提案上限額(消費税及び地方消費税含む)

5,465千円
※この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案の規模を示すものである。

2.参加資格

参加する者は、次のすべての要件を満たす者であること。

  1. 日本国内に事業拠点(本社、本店、支店、営業所等)を有する法人または団体であり、責任者が明確であること。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。
  4. 湯沢市物品購入等競争入札参加有資格者にあっては、本件の公募から契約候補者を選定するまでの間に本市の指名停止措置を受けていないこと。
  5. 湯沢市物品購入等競争入札参加資格を有しない者は、参加申込書提出期限まで資格申請し、受付が完了していること。
  6. 国税(法人税または所得税及び消費税をいう。)及び地方税について滞納がないこと。
  7. 湯沢市暴力団排除条例(平成24年湯沢市条例第2号)第2条に規定する暴力団、暴力団員等またはこれらと関係を有していないこと。

3.スケジュール

 
内容 期日等
(1) 募集開始(実施要領公表) 令和7年4月24日(木曜日)
(2) 質問提出期限 令和7年5月1日(木曜日)
(3) 質問回答期限 令和7年5月7日(水曜日)
(4) 参加申込書提出期限 令和7年5月14日(水曜日)
(5) 参加資格審査結果通知 令和7年5月15日(木曜日)
(6) 企画提案書提出期限 令和7年5月23日(金曜日)
(7) 一次審査結果通知 令和7年5月27日(火曜日)
(8) プレゼンテーション審査会実施 令和7年5月30日(金曜日)
(9) 審査結果通知 令和7年6月上旬
(10) 契約前事前打合せ 令和7年6月上旬から中旬まで
(11) 契約締結 令和7年6月中旬から下旬まで

4.質問の受付及び回答

  1. 提出期限
    ​令和7年5月1日(木曜日)午後5時必着
  2. 質問書の提出方法
    任意様式により電子メール(shoko-rosei-gr@city.yuzawa.lg.jp) で提出すること。
    ​※電話受付は行わない。
  3. 質問に対する回答
    ​質問者には電子メールで回答するほか、市ホームページに順次、質問・回答内容を掲載する。
  4. 回答期限
    令和7年5月7日(水曜日)

5.参加申込等

本プロポーザルに参加を希望する者は、参加申込書類を次の要領で提出すること。

提出書類

  1. 参加申込書(様式第1号)
  2. 会社・団体概要(任意様式。パンフレット等も可。)
  3. 業務実施体制(任意様式。本業務に配置予定の担当者について、氏名、所属、役職、分担業務、経歴を記載すること)

提出部数

各1部

提出期限

令和7年5月14日(水曜日)午後5時必着

提出方法

持参または郵送によること。(持参の場合は土曜・日曜・祝日を除く、午前8時30分から午後5時00分まで)

提出先

〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市役所本庁舎2階産業振興部商工課商工労政班

資格要件の確認

提出のあった参加申込書を確認の上、参加資格審査結果を令和7年5月15日(木曜日)に電子メール送信し書面を郵送する。

6.企画提案書の提出

企画提案書については、次の書類を次の要領で提出すること

提出書類

  1. 企画提案書(任意様式)   
  2. 業務工程表(任意様式)
  3. 参考見積書(様式第2号)
    • 見積書は、税別表示とすること。
    • 見積内訳書を作成すること。(任意様式)
    • 見積内訳書は、業務内容ごとに人件費、需用費、役務費等の経費区分の積算がわかるものとすること。

企画提案書の記載に関する注意事項

  1. 様式規格は原則A4版とする。
  2. 図、絵、写真等の使用は可とする。
  3. 次の内容を含むものとする。
    • ITスキル習得に係る提案概要
    • 就労支援に係る提案概要

※企画提案書の作成に当たっては、実施要領及び業務委託仕様書を熟読のこと。

提出部数

7部(原本1部、写し6部)

提出期限

令和7年5月23日(金曜日)午後5時必着

提出方法

持参または郵送によること。(持参の場合は土曜・日曜・祝日を除く、午前8時30分から午後5時00分まで)

提出先

〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市役所本庁舎2階産業振興部商工課商工労政班

7.プレゼンテーション審査会

プレゼンテーションの内容に応じて、各審査員の審査結果の集計をもとに、得点が上位の者を契約候補者として選定する。なお、応募者が1者の場合もプレゼンテーション審査を実施するが、選定については、審査委員会で決定するものとする。

プレゼンテーション評価実施日

  1. 開催日
    令和7年5月30日(金曜日)
  2. 場所
    湯沢市役所本庁舎2階会議室24
  3. 実施方法
    対面またはオンライン

説明資料

プレゼンテーションは、提出された参加申込書、企画提案書等(実施要領8-(1)及び9-(1)参照)に基づいて行うものとする。大型モニターの使用も可能だが、提出された企画提案書のポイントのまとめに使用するものとし、提案書にない提案を新たに盛り込み説明することは認めない。

機器

大型モニターの使用を希望する場合は、事前に連絡をすること。大型モニターは市側で用意するが、パソコン、接続ケーブル等その他必要な物は各自用意すること。
オンラインでの提案の場合は、事前にオンライン会議ツールの情報(ツール名、使用方法、会議用URL、パスワード、等)を市へ共有すること。

時間配分

1提案者のプレゼンテーション時間は、説明20分、質疑応答10分とする。

出席者

2人以内とする。

8.審査

  1. 一次審査/書類審査
    「IT人材育成事業業務委託公募型プロポーザル審査要領」に基づき審査する。
    参加者が4者以上の場合は、一次審査の評価内容により上位3者を特定し、4位以降を落選とする。
  2. 二次審査/プレゼンテーション審査
    一次審査で特定された参加者にプレゼンテーションを求め、ヒアリングを実施する。
    「IT人材育成事業業務委託公募型プロポーザル審査要領」に基づき審査し、得点が上位の者を契約候補者として選定する。
    なお、応募者が1者の場合もプレゼンテーション審査を実施するが、選定については、審査委員会で決定するものとする

9.契約の方法

  1. 契約保証金は、契約額の10分の1とする。湯沢市財務規則第123条第1項各号のいずれかに該当する場合は免除する。
  2. 契約にあたっては、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、契約候補者と本市が協議・調整を行った上で契約を締結する。その際、協議の結果に基づき、企画提案内容及び仕様書を変更する場合がある。
  3. 契約候補者は、2の協議後、契約締結前に見積書を提出するものとする。
  4. 契約は審査により選定された契約候補者と本市において協議を行った上で、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に定める随意契約によって締結する。なお、失格その他の理由により契約候補者との契約が不可能になった場合は、次点となった者と協議を行う。

10.失格要件

  1. 応募資格を満たさない者または契約候補者を選定するまでの間に資格要件を満たさなくなった者による提案
  2. 応募書類に虚偽の記載をした場合
  3. 本実施要領等における諸条件に違反した場合

11.その他

  1. 参加者は、複数の企画提案をすることはできない。
  2. 企画提案書の作成及びプレゼンテーション等の参加に要した費用は、提出者の負担とする。
  3. 提出された企画提案書、見積書等は返却しないものとする。
  4. 本企画提案に対する個別のヒアリング及び説明対応は、受け付けないものとする。
  5. 提出期限以降の書類の差替え及び再提出は、認めないものとする。
  6. 参加申込後に辞退をする場合は、書面により辞退届(任意様式)を提出すること。
  7. 受注者は、業務の全部を一括して第三者に委託し、または請け負わせてはならない。

関連ファイル

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)