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【県事業】再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金）について

印刷用ページを表示する 更新日：2026年2月9日更新
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秋田県では、県内企業のエネルギーコストの削減及び脱炭素による競争力強化を図るため、再エネ設備、蓄電池、熱供給設備の整備等について補助を実施しています。

補助対象者

県内に事業所を置く企業、個人事業主

補助概要

設備の種類

補助額

限度額

補助対象経費

（1）再生可能エネルギー発電設備

発電出力1kWあたり10万円

3,000万円

再エネ設備、蓄電池、熱供給設備のほか、電力変換装置、配線、キュービクルなどの付属設備、工事費等の設備整備に直接必要な経費で必要最小限のもの。

（2）蓄電設備

容量1kWhあたり10万円

1,000万円

（3）再生可能エネルギー熱供給設備

熱供給出力1,000kcal/hあたり6万円

1,000万円

詳細（外部リンク）

補助金の要件、事業期間、申請手続などの詳細については、次の県ホームページからご確認ください。
再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金）について＜外部リンク＞

添付ファイル

再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金）チラシ [PDFファイル／247KB]

問い合わせ

秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課クリーンエネルギー活用チーム
TEL　018-860-2282
FAX　018-860-3869
E-mail　shigen-ene@pref.akita.lg.jp

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