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水道管路等管理システム再構築業務委託公募型プロポーザルの実施について

印刷用ページを表示する 更新日:2024年6月13日更新
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第1 業務概要

1 件名

 EJG244102 湯沢市水道管路等管理システム再構築業務委託

2 業務の目的

 湯沢市水道管路等管理システム再構築業務委託は、発注者が保有する水道管路等管理システムの再構築を行うことにより、施設の維持管理業務の効率化や危機管理体制の強化など市民サービスの質的向上を目指すことを目的とする。

3 業務内容

  1. 水道管路等管理システム再構築業務
    1. 既存管路管理システムデータ移行 (管路総延長約650キロメートル、地図データ等)
    2. ファイリングデータ設定 (給水台帳等)
    3. 管網解析機能稼働・調整
    4. 現場用端末導入・設定
  2. 保守管理業務
  3. その他業務
    1. システム操作研修
    2. その他、発注者が必要と認めるもの

4 システム導入に係る電子計算機(端末)等の条件

(1)発注者が用意するもの

  1. 仮想サーバー(構築するシステム構成に応じて払い出し)
  2. 電子計算システム端末5台
    なお、発注者の用意する電子計算機の能力は次のとおり。
    1. OS:Windows 10 Pro
    2. プロセッサ:Intel(R) Core(TM) i5-8500T CPU @ 2.10GHz   2.11 GHz
    3. 実装RAM:8.00 GB (7.78 GB 使用可能)

(2)受注者が調達等により用意するもの

 現場用端末2台(タブレットパソコン等)

5 業務期間等

 契約締結日の翌日から令和7年2月28日(金曜日)まで

6 提案見積限度​​

  1. 消費税及び地方消費税(10%)を含む場合は、28,242,500円
  2. 消費税及び地方消費税(10%)を除く場合は、25,675,000円
  3. 提案見積金額は、前2項を超えてはならないものとし、契約金額等を示すものではない。

第2 実施形式

公募型

第3 参加資格

 参加資格は、参加申込日に単独企業で次の要件をすべて満たす者とする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  2. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
  3. 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
  4. 会社法(平成17年法律第86号)の規定による特別清算開始の申立てがなされていないこと。
  5. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第3条または第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他使用人または入札代理人として使用している者でないこと。
  6. 令和6から7年度湯沢市物品等入札参加資格者名簿において、【コンピュータ業務区分の「システム企画・開発、システム運用・保守、データ入力」の業種】で登録されていること。ただし、参加申込日において登録を受けていない場合は、契約協議期間終了までに登録を受けることができる者であること。
  7. 募集開始から契約締結の日までの間に、湯沢市建設工事等入札参加者指名停止基準(平成17年湯沢市訓令第31号)又は湯沢市物品購入等競争入札参加資格者指名停止基準(平成28年湯沢市訓令第19号)による指名停止を受けていないこと。
  8. 品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得済で品質保証による社会的信頼や顧客満足の向上を図れると認められる者であること。
  9. 環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得済で地球環境への負荷に配慮した企業活動を行っていると認められる者であること。
  10. 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得済みで、個人情報の適正な保護や、管理のために必要な措置などを講ずることができると認められる者であること。
  11. アセットマネジメントシステム(ISO55001)の認証を取得済でアセット(資産)の質の高い維持管理や有効活用法の策定などができるものと認められる者であること。
  12. 国土交通省の建設コンサルタント(上水道及び工業用水道部門)の登録及び、令和5から6年度湯沢市建設工事入札参加資格者名簿に登録していること。
  13. 法人税、消費税、地方消費税、社会保険料等(健康保険及び厚生年金)に滞納がないこと。
  14. 過去5年間(令和元年から令和5年まで)に、給水人口3万5千人以上の水道事業体または、管路延長500キロメートル以上の水道管路等管理システム新規構築、あるいは他社システムからの再構築に関する業務について、元請として複数の完了実績を有すること。
  15. 業務の管理及び統括を行う管理技術者、成果品を技術上の照査を行う照査技術者、及び本業務に精通した十分な知識と経験を有する担当技術者をそれぞれ配置できること。ただし、管理技術者と照査技術者及び担当技術者は兼務できないものとする。​
    1. 管理技術者は、次の要件を満たしていること。​
      1. 技術士(上下水道部門)又はRCCM(上水道及び工業用水道)の資格を有すること。
      2. 管理技術者として給水人口3万5千人以上の規模、または管路延長500キロメートル以上の水道事業体が発注した類似の業務を複数完了した実務経験を有すること。
      3. 業務開始までに受注者と直接の雇用関係にあること。
    2. 照査技術者は、次の要件を満たしていること。​
      1. 技術士(上下水道部門)又はRCCM(上水道及び工業用水道)の資格を有すること。
      2. 照査技術者として、類似業務の成果品を照査した実務経験を有すること
      3. 受注者と直接の雇用関係にあること。
    3. 担当技術者は、次の要件を満たしていること。​
      1. 類似業務で3年以上の実務経験を有し、本業務に精通した十分な知識と経験を有すること。
      2. 受注者と直接の雇用関係にあること。
  16. 労働関係に基づく各種規則及び協定を整備し、業務従事者が働きやすい環境づくりができる者であること。
  17. 導入する水道管路等管理システムは、自社で開発したものまたは、それに準ずるものであり、本市の業務に支障が起こらないよう受注者が責任をもって対応できること。​

第4 受注者決定方法

 受注者決定までの流れは次のとおりとする。

参加資格審査及び企画提案審査を経て、優先交渉権者及び受注者を決定する。

 

第5 参加資格審査

1 申込方法等

(1)提出書類及び提出部数

参加申込書の提出書類
提出書類等 様式 添付書類等
参加申込書 様式第1号

 

会社概要書 様式第2号
  • 法人登記事項証明書(証明年月日が3カ月以内のもの、写し可)【各種法人等登記規則に基づくものを含む。】
  • 定款(写し可)
  • 会社概要及び、水道管路等管理システムのパンフレット等
  • 品質マネジメント(ISO9001)、 環境マネジメント(ISO14001)、 情報セキュリティマネジメント(ISO27001)、 アセットマネジメント(ISO55001)、国土交通省の建設コンサルタント(上水道及び工業用水道部門)で取得した認定書・付属書の写し
参加資格確認書
(労働環境等)
様式第3号
  • 就業規則の写し
  • 労働基準法第36条に係る時間外及び休日労働に関する協定書の写し
  • 監督官庁からの指示命令等(あった場合のみ)の写し
納税証明書等 ---
  • 納税証明書その3の3(証明年月日が3カ月以内のもの、写し可)
  • 社会保険料等(健康保険及び厚生年金)の納入証明書(任意)(証明年月日が3カ月以内のもの、写し可)
参加資格確認書
(類似業務受託実績一覧)
様式第4号
  • 過去5年間(令和元年~令和5年まで)に、給水人口3万5千人以上の規模、または管路延長500キロメートル以上の水道事業体が発注した同様の業務を、元請として複数の完了実績を有し、その実績を確認できる契約書、仕様書等の写し
参加資格確認書
​(管理技術者)
様式第5号
  • 技術士(上下水道部門)又はRCCM(上水道及び工業用水道)の資格書類の写し
  • 管理技術者として給水人口3万5千人以上の規模、または管路延長500キロメートル以上の水道事業体が発注した類似の業務を複数完了した実務経験を有すること。
  • 健康保険証等で雇用関係にあることを確認できる書類の写し
参加資格確認書
(照査技術者)
様式第6号
  • 技術士(上下水道部門)又はRCCM(上水道及び工業用水道)の資格書類の写し
  • 照査技術士として、類似業務の成果品を照査した実務経験を有すること。
  • 健康保険証等で雇用関係にあることを確認できる書類の写し
参加資格確認書
(担当技術者)
様式第7号
  • 類似業務で3年以上の実務経験を有し、本業務に精通した十分な知識と経験を有すること。
  • 健康保険証等で雇用関係にあることを確認できる書類の写し

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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 提出部数は、1部とする。

(2)参加申込書の作成及び提出に係る注意事項

  1. 様式第1号から様式7号については、湯沢市ホームページ「上下水道、湯沢市水道管路等管理システム業務委託公募型プロポーザル湯の実施について」内にて公開するファイル(Microsoft Excel)を基に作成すること。
  2. 使用する言語は日本語、文字サイズは原則11ポイント以上とし、通貨は円により作成すること。
  3. 提出用紙は日本産業規格A4縦とし、インデックスを付けること。
  4. 参加申込書の作成及び提出に係る費用は、参加申込者が負担すること。
  5. 虚偽又記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの、許容された表現方法以外で記載されているものがあった場合は、失格とする。
  6. 再提出及び差替えは認めないものとする。
  7. 返却しないものとする。
  8. 公正性、透明性、客観性を確保するため、公表されても異議がないこと。

(3)提出期限

令和6年6月20日(木曜日)午後5時00分まで

(4)提出方法

 提出場所に持ってくる、または郵送に限る
 郵送の場合は、提出期限までに提出場所へ届くこと。

(5)提出場所

 「第15 問い合わせ先及び担当」まで

2 審査

参加申込書が提出され次第、順次審査するものとする。

3 結果通知

  1. 結果通知書により通知する。

  2. 参加資格を満たす者(以下「参加資格者」という。)には、本実施要領、要求水準書、提案評価基準書等を同封する。

第6 質疑・回答

 本実施要領、要求水準書等に質疑がある場合は、次のとおりとする。

1 質問提出書類

 質問(回答)シート(様式第21号)
 本ホームページ内にて公開するファイル(Microsoft Excel)で作成し、提出(送信)すること。

2 質問提出期限(参加資格者)

 令和6年7月4日(木曜日)正午まで

3 問い合わせ方法

​ 電子メールに限る

4 提出方法提出場所

 「第15 問い合わせ先及び担当」まで

5 質疑回答方法等

  1. 質疑のあった参加資格者に対して令和6年7月11日(木曜日)まで回答する。
  2. 質疑回答一覧(参加資格者名を伏せた)をすべての参加資格者に配布する。

第7 企画提案書作成方法等

1 企画提案書の作成方法

(1)企画提案書について(提出)

  1. 様式第8号を使用すること。
  2. 提出部数は1部とすること。
  3. 必要事項の記載及び押印等すること。

(2)企画提案書類

企画提案書の提出書類

提出書類等 様式 上限枚数 作成要領等
企画提案書 様式第9号 1枚 必要事項の記載及び押印等すること。
会社概要書 様式第10-1号から第10-3号 3枚 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
類似業務受託実績一覧 様式第11号 1枚 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
業務実施全体概要
(構築から運用・保守)
様式第12号 3枚 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
業務実施体制 様式第13号 2枚 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
水道管路等管理システム再構築業務 様式第14号 12枚 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
保守管理業務 様式第15号 2枚 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
システム操作研修業務 様式第16号 3枚 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
業務改善提案 様式第17号 2枚 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
その他 様式第18号 2枚 様式及び提案評価基準表の着眼点等に従い、提案内容を記述すること。
提案見積書 様式第19-1号 1枚 必要事項の記載及び押印等すること。
積算根拠 様式第19-2号 1枚 必要事項の記載及び押印等すること。
合計   33枚  

 提出部数は9部とすること。(1部は正本とし、残り8部は副本として写しでも構わない。)

(3)企画提案書類の電子データ

  1. 上記企画提案書類は公開するファイル(Microsoft Excel、PowerPoint)を基に作成すること。
  2. 様式第9号から様式19-2号」の電子データ一式をCD-ROM等に格納し提出すること。
  3. 格納した電子データは通して印刷できるようにしたPDF形式データにすること。

2 企画提案書の作成及び提出に係る注意事項

  1. 様式第8号から19-2号については、本ホームページ内にて公開するファイル(Microsoft Excel、PowerPoint)を基に作成すること。
  2. 使用する言語は日本語、文字サイズは原則11ポイント以上とし、通貨は円により作成すること。
  3. 様式第8号については日本産業規格A4縦とし、様式第9号から様式19-2号については、日本産業規格A4横とする。
  4. 提出する企画提案書にはインデックスを付け、ページ番号を記載すること。
  5. 企画提案書類(様式第9号から様式19-2号)の電子データ一式をCD-ROM等電子媒体に格納し提出すること。なお、格納する電子データは通して印刷できるようにしたPDF形式とすること。
  6. 参加資格者の責任において、必ず履行できる提案とすること。
  7. 発注者が追加資料の依頼を行った場合は早急に提出すること。
  8. 要求水準書は必要最低限の要件を定めたものであり、要求水準書の内容を満たす代替提案についても認めるものとする。なお、代替提案も無く実現不可能な内容は、任意様式で説明すること。
  9. 要求水準書に記載のない必要な業務があった場合は、参加資格者の判断により、提案できるものとする。
  10. 企画提案書の作成及び提出に係る費用は、参加資格者の負担とする。
  11. 提案見積書(様式第19-1号)は、すべての提案経費を含み、追加費用がないこと。
  12. 再提出及び差替えは認めないものとする。
  13. 企画提案書は、返却しないものとする。
  14. 公正性、透明性、客観性を確保するため、公表されても異議がないこと。
  15. 記載漏れや許容された表現方法以外を記載した場合は、落選とする。
  16. 次の違反あった場合、企画提案書を無効及び提案見積限度額を令和6年10月18日までに納付するものとし、指名停止措置を行なわれても異議がないこと。
    ア 虚偽または履行できない提案の記載があった場合
    イ 発注者の承諾なく、受領した資料の情報(メモ、画像、動画撮影含む)を無断開示及び使用した場合

3 企画提案書の提出期間、提出場所及び提出方法

(1)提出期間

 令和6年7月12日(金曜日)から令和6年7月25日(木曜日)正午まで

(2)提出場所

 「第15 問い合わせ先及び担当」まで

(3)提出方法

 提出場所に持ってくる、または郵送に限る
 郵送の場合は、提出期限までに提出場所へ届くこと。

第9 審査方法等

1 選定委員会

 湯沢市水道管路等管理システム再構築業務委託業者選定委員会が審査する。

2 一次審査について

(1)審査日程予定

 令和6年7月26日(金曜日)から令和6年8月1日(木曜日)まで      

3 二次審査(プレゼンテーション、デモンストレーション/ヒアリング)について

(1)審査日程予定

 令和6年8月21日(水曜日)から令和6年8月22日(木曜日)まで

(2)審査会場及び控室予定

 湯沢市役所本庁舎(秋田県湯沢市佐竹町1番1号)
 会場(2階会議室23・24)、控室(2階相談室21・22)

(3)審査出席者及び説明者

  1. 説明者は配置予定の業務責任者が行うこと。
  2. 出席者数は4名以内(ただし、プレゼンテーション、デモンストレーション/ヒアリングにおける説明及び質疑応答のため担当技術者の参加は必須とする)
  3. 二次審査の出席者について(報告)」(様式第20号)を令和6年8月16日(金曜日)正午までに「第15 問い合わせ先及び担当」に提出(郵送または電子メール)すること。
  4. 電子メールにて提出した場合は、二次審査(プレゼンテーション)当日に、原本を提出すること。

(4)審査説明(企画提案書類)

  1. 企画提案書類(様式第9号から様式19-2号)を用いて説明を行うこと。
  2. 提出した企画提案書類とプレゼンテーション、デモンストレーション/ヒアリングにおける説明資料の内容に違いがないこと。ただし、様式第12号から様式第19-2号の「※1」以下の文言については削除可能とする
  3. 提出した企画提案書以外に説明用の追加資料等は認めないものとする。

(5)審査説明(デモンストレーション)

  1. 提案システムの実機を用いたデモンストレーションを行うこと。
  2. デモンストレーションでは、次の操作、説明は必ず行うこと。
    1. 電子計算システム端末の操作説明
      1. (検索、情報読込、印刷、画面操作(スクロール等)レイヤ表示(切替・表示・非表示)
    2. 編集の操作説明 
      1. 配水管や給水管等の新規登録操作(管路の延長描画等)
      2. 管路への情報登録操作(ファイリング)
      3. 管路等編集操作(工事データ管路一括更新)
      4. 外部データ操作(CSV等抽出・取込み)
    3. レイヤ管理機能説明
      1. レイヤ編集(追加・削除)
      2. レイヤ毎の情報編集(水道施設や固定資産情報等)
    4. 管網解析
      1. 既存管路の増径縮径シミュレーション(複数試算の比較)
      2. 管網解析の処理能力(広範囲解析における処理時間)
    5. 現場用端末
      1. 現場用端末へのデータ(システム情報)取込みや基本操作説明など

(6)審査時間

  1. プレゼンテーションは60分以内(提案書説明と実機デモンストレーションを含む)                            ななお、提案説明(15分以上)を行った後、デモンストレーション(15分以上)を行い、併せて60分以内にすること
  2. ヒアリングは、25分以内

(7)審査準備物品

  1. 発注者は、ホワイトボード、スクリーン及びプロジェクターを準備する。
  2. 前項以外の必要な物品は参加資格者が準備すること。

(8)審査の順番

 湯沢市水道管路等管理システム再構築業務委託業者選定委員会の委員長が執り行う抽選により決定する。

(9)審査の公開及び情報

  1. 非公開で実施する。
  2. 事務局職員については例外とする。
  3. 審査内容等は、録音・録画し、記録する。(記録した内容は当プロポーザルの審査目的以外には使用しない。)

4 企画提案書審査の途中辞退

 参加資格者が参加を辞退する場合は、次の事項を確約し、参加辞退届(様式第22号)を提出すること。

  1. 発注者の承諾なく、受領した資料及び現場説明会の情報(メモ、画像、動画撮影含む)を無断開示及び使用することがないこと。
  2. 違反した場合は、提案見積限度額を納付するともに、指名停止措置が行なわれても異議がないこと。

第10 審査結果等

1 審査結果の通知

(1)一次審査結果

 令和6年8月8日(木曜日)までに通知する。  

(2)二次審査結果

 令和6年8月26日(月曜日)までに通知するとともに、湯沢市ホームページで公表する。
 ただし、優先交渉権者以外の参加者の提案に係る審査結果については、この参加資格者を特定できないように可能な範囲で配慮する。
 なお、電話等による問合せには一切応じない。

2 落選理由の説明について

 落選の審査結果理由については、次により説明を求めることができる。

(1)提出様式

 日本産業規格A4縦(自由記載)

(2)提出期限

 令和6年9月2日(月曜日)正午まで

(3)提出場所

 「第15 問い合わせ先及び担当」まで

(4)提出方法

 提出場所に持ってくる、または郵送に限る
 郵送の場合は、提出期限までに提出場所へ届くこと。

第11 日程(予定)

日程(予定)
内容 日程
募集開始(公告及び湯沢市ホームページ公表) 令和6年6月13日(木曜日)
参加申込書提出期限 令和6年6月20日(木曜日)17時00分まで
参加資格結果通知期限 令和6年6月28日(金曜日)
質問書提出期限 令和6年7月4日(木曜日)正午まで
質問書回答期限 令和6年7月11日(木曜日)
企画提案書提出期間 令和6年7月12日(金曜日)から令和6年7月25日(木曜日)正午まで
一次審査結果(通知) 令和6年8月8日(水曜日)
(1)プレゼンテーション/ヒアリング 令和6年8月21日(水曜日)10時30分から11時55分まで
(2)プレゼンテーション/ヒアリング 令和6年8月21日(水曜日)13時30分から14時55分まで
(3)プレゼンテーション/ヒアリング 令和6年8月22日(木曜日)10時30分から11時55分まで
二次審査結果(通知及び湯沢市ホームページ公表) 令和6年8月26日(月曜日)
優先交渉権者の決定 令和6年8月26日(月曜日)
契約協議期間 令和6年8月27日(火曜日)から令和6年9月17日(火曜日)まで
契約締結(受注者を湯沢市ホームページ公表) 令和6年9月18日(水曜日)
委託業務期間 令和6年9月19日(木曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで
運用開始 令和7年4月1日(火曜日)から

第12 情報公開及び提供

 プロポーザル方式による受注候補者の決定における公平性及び透明性を高める、説明責任を果たすため、次のとおり湯沢市ホームページで公表するものとする。

公表時期及び内容
公表時期 公表内容
受注候補者決定前 公告文、実施要領等
受注候補者決定後 選定委員会要領、参加者数、受注候補者、審査結果等
契約締結後 契約相手方、契約金額等

第13 優先交渉権者及び受注者の決定

  1. 委員会の結果をもとに優先交渉権者を決定し、企画提案及び見積内容を総合的に確認する。発注者は、優先交渉権者に見積書の提出を求める契約手続き等を行い、受注者を決定する。
  2. 優先交渉権者と契約締結に至らなかったときは、委員会の決定結果の上位者から順に上記契約手続きを行う場合がある。
  3. 契約金額は、提案見積限度額を超えないものとする。
  4. 契約における契約保証金は、湯沢市上下水道事業の業務に係る契約に関する規程(湯沢市財務規則第123条を準用)による。
  5. 委託料の支払いについては、委託業務の完了検査後、請求書を受理した日から30日以内に委託料を支払うものとする。ただし、完了検査後から令和7年4月1日までの期間については、仮運用期間とし保守料等の費用は発生しないものとする。

第14 業務実施上の条件

 要求水準書、受注者の企画提案書、契約書等のとおりとする。

第15 問い合わせ先及び担当

 〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号

 秋田県湯沢市役所建設部上下水道課水道班

 担当:佐藤桂介

 電話:0183-55-8215(直通)

 FAX:0183-72-2299

 E-mail :suido@city.yuzawa.lg.jp

関連ファイル

実施要領等

参考資料 

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